新型コロナウィルス感染症に関連する問い合わせの多い支援策について
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最終更新日：2020年5月22日
名古屋市東区役所 〒461-8640 名古屋市東区筒井一丁目7番74号 電話番号:052-935-2271（代表） 所在地、地図
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最終更新日：2020年5月22日| 事項 | 内容 | 問い合わせ先 |
|---|---|---|
| 特別定額給付金 （日本にお住いのすべての方へ 10万円の給付金） |
給付対象者：基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者 申請・給付の方法：郵送申請、オンライン申請（マイナンバーカードが必要） 受付及び給付開始日 郵送申請：5月下旬ごろから世帯主あてに順次発送 オンライン申請：5月9日から受付開始 |
コールセンター 電話番号：050-3085-7656 応対時間：午前 9時から午後5時30分 （土曜日、日曜日、祝日を含む毎日） |
緊急小口資金(外部リンク) （収入が大きく減った方への貸付金） |
貸付対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少が あり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯 償還期限：2年以内 貸付利子：無利子 |
東区社会福祉協議会 応対時間：午前 9時から午後5時（月曜日から金曜日（土曜日、日曜日、祝日を除く）） |
| 総合支援資金 生活支援費(外部リンク) （収入が大きく減った方への貸付金） |
貸付対象者：新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯 貸付期間：原則3月以内 |
|
| 住居確保給付金 （離職・廃業等による経済的困窮者への住宅費の支給） |
離職や廃業により、住居を失った方または住居を失う恐れが高く、収入等が一定水準以下の生活に困窮した方への支援として、期間を定めて家賃相当額を支給するもの。 | 名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根 ※第1・第5土曜日は午前 9時から午後5時、木曜日は午後8時まで |
| 事項 | 内容 | 案内先 |
|---|---|---|
| 持続化給付金(外部リンク) （事業者が、事業全般に広く使える給付金） |
給付対象者：新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者 給付額：法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内 申請及び給付の方法：5月1日からオンライン申請開始 |
コールセンター 電話番号：0120-115－570 IP電話専用回線：03－6831－0613 応対時間：午前 8時30分から午後7時（平日、土曜日、日曜日、祝日含む）7月から12月は土曜日を除く） |
| 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金 （休業要請に対する協力金） |
給付対象者：県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただいた地元中小事業者 給付額：50万円（1事業者あたり） 給付金の申請及び給付の方法：申請受付期間 5月15日（金曜日）から6月30日（火曜日）まで |
コールセンター 電話番号：052-228-7007 応対時間：午前 9時から午後5時（平日、土曜日、日曜日、祝日含む毎日） |
| ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金 （中小企業の資金繰り支援） |
新型コロナウイルス感染症により、売上減少の影響を受けている市内中小企業者の方の経営を支援するため、国の緊急経済対策を活用した融資制度。 対象者：名古屋市内に事業所があり、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が減少し、セーフティネット保証（4号・5号）又は危機関連保証の認定を受けた事業者。 融資限度額：3,000万円 対象期間：令和2年5月1日から申込受付開始 |
融資制度全般及びセーフティネット保証・危機関連保証の認定に関すること 電話番号：052-735-2100 電話番号：052-212-3011 |
東区役所区政部総務課庶務係
：052-934-1111・1113
：052-935-5866
名古屋市東区役所 所在地、地図
開庁時間 月曜日から金曜日 午前8時45分から午後5時15分まで（休日・祝日・年末年始を除く）
※開庁時間が異なる組織、施設がありますのでご注意ください
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