その他の医療費助成制度

令和2年4月1日以降、申請受付窓口が東区役所福祉課に変更になります。

一定の精神障害の状態にある方に対し、精神障害者保健福祉手帳(手帳の標題は障害者手帳)を申請により交付しています。

申請に必要なもの等の詳細は、ウェルネットなごや「障害者福祉のしおり」(外部リンク)をご覧ください。

参考様式：診断書（精神障害者保健福祉手帳用）(外部リンク)

令和2年4月1日以降、申請受付窓口が東区役所福祉課に変更になります。

精神疾患の治療は長期にわたることが多いため、通院に限り医療費自己負担分の一部が補助(健康保険の加入が必要)される制度があります。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ自立支援医療（精神通院）をご覧ください。

参考様式：診断書（自立支援医療費（精神通院）用）(外部リンク)

医師が入院を必要と認めた未熟児に対して、指定医療機関において公費で入院養育をすることができます。

詳しくは、名古屋市の公式ホームページ未熟児養育医療給付をご覧ください。

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる、配偶者間の体外受精・顕微授精(特定不妊治療)に要する費用の一部を助成します。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ特定不妊治療費助成事業をご覧ください。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ一般不妊治療費助成事業をご覧ください。

令和2年4月1日以降、申請受付窓口が東区役所福祉課に変更になります。

小児期に小児がんなどの特定の疾病にり患し、長期間の療養を必要とする児童などの健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部支給を行います。

詳しくは、名古屋市公式ホームページ小児慢性特定疾病医療費の支給についてをご覧ください。