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愛知県医療ひっ迫防止緊急アピールに伴う対応について

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このページを印刷する最終更新日：2023年1月30日

ページID:136770

ページの概要：第8波の感染拡大の抑制に向け、市民・事業者の皆様へのお願いです。

市民の皆様へのお願い

外出の注意点

  • 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出など、感染拡大につながる行動は控えて
  • 普段と異なる症状がある場合は、外出等を控えて

県をまたぐ移動の注意点

  • 「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底
  • 移動先での感染リスクの高い行動は控えて

高齢者等への感染拡大の防止

  • 重症化しやすい高齢者・基礎疾患のある方等に配慮
  • 帰省等で高齢者や基礎疾患のある方と会う際は、事前に検査を

基本的な感染防止対策の徹底

  • 感染しない・させないを徹底し、特に学校や部活動等での感染に気をつけて
  • 会食・飲食は、同一グループで同一テーブルに4人まで（介助や介護を要する場合は除く）を目安に、長時間を回避し、「マスク会食」を徹底
  • あいスタ認証店や安全・安心宣言施設を利用
  • 「三つの密」が発生する場所を避け、「感染リスクが高まる5つの場面」では、基本的な感染防止対策を徹底
  • 適切な温度・湿度等を保ちつつ、十分に換気
  • 発熱等の体調不良時に備え、検査キットや解熱鎮痛薬等をあらかじめ購入
  • 無症状でも感染の不安があれば、PCR等検査
  • できる限り、年内にオミクロン株対応ワクチン接種を

事業者の皆様へのお願い

飲食店等に対する協力要請

  • 入場者の感染防止のための整理・誘導
  • 手指の消毒設備の設置
  • 入場者に対する事業者が求めるマスク着用等の周知
  • 施設の換気
  • アクリル板等の設置又は利用者の距離の確保　等

業種別ガイドラインの遵守等

  • 全ての施設で、感染防止対策を自己点検し、業種別ガイドラインの遵守を徹底

生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続

  • 以下の事業者は、十分な感染防止策を講じつつ、欠勤者が多く発生する場合でも業務を継続　　
  1. 医療関係者（病院・薬局等）
  2. 生活支援関係事業者（介護老人福祉施設・障害者支援施設等）
  3. 必要最低限の生活に不可欠なサービス提供事業者（インフラ・飲食料品等）
  4. 企業の活動維持に不可欠なサービス提供事業者（金融・物流・警察・消防・託児所等）
  5. その他（学校等）

テレワークの推進等

  • 接触機会の低減に向け、休暇取得の促進、テレワーク・ローテーション勤務の推進等

職場クラスターを防ぐ感染防止対策

  • 休憩室等の居場所の切替わりに注意

「業務継続体制」の確保

  • 多数の欠勤者を前提とした業務継続体制の確保
  • 事業継続計画（BCP）を点検し、未策定の場合は早急に策定

その他のお願い

イベントの開催制限等

  • 感染防止安全計画策定イベント：収容率100％かつ人数上限収容定員まで
  • その他のイベント：収容率100％ かつ人数上限5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方
  • 事業者は業種別ガイドラインに基づく感染防止対策、 イベント前後の「三つの密」回避の方策を徹底
  • 参加者は人との距離確保等感染防止対策を徹底

行事等での対策

  • 多数の人が集まる行事では、場面に応じたマスクの着用等感染防止対策を徹底

学校等での対応

  • 健康観察・感染防止対策を徹底
  • 十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業等で運動しているときは、マスクの着用は不要
  • 臨時休業等で登校できない場合は、可能な限りオンラインによる学習支援
  • 部活動など集団行動における感染防止対策の徹底

保育所、認定こども園、幼稚園等での対応

  • 社会的機能を維持するため原則開所、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保
  • 発熱等の症状がある児童の登園自粛を徹底
  • 感染リスクが高い活動を避け、できるだけ少人数のグループに分割するなど、感染を広げない形での保育
  • 2歳未満児のマスク着用は奨めず、2歳以上児についても、他者との身体的距離にかかわらず、マスクの着用を一律に求めない
  • マスクを着用する場合には、子どもの体調変化に十分注意し、調子が悪い場合などは外させる

医療機関・高齢者施設等での対応

  • 院内・施設内の感染対策については、感染が持ち込まれることを想定し、感染を拡大させないために、医療機関においては、感染対策のガイドライン等や「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き」、高齢者施設等においては、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく基本的な感染対策を徹底

医療機関等の負担軽減に向けた対応

  • 発熱等の症状が出たときは、かかりつけ医や「受診・相談センター」等に電話相談した上で、県が指定した「診療・検査医療機関」を受診
  • 緊急でない場合は、休日・夜間の救急受診は控え、平日の日中にかかりつけ医等へ受診
  • 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に限ることとし、専門Webサイト等を利用
  • 事業者や学校は、従業員や学生等が療養を開始する際に、医療機関等が発行する検査結果の証明書を求めないこと等に配慮

詳細内容

このページの作成担当

防災危機管理局 危機対策室危機対策係

電話番号

：052-972-3522

ファックス番号

：052-962-4030

電子メールアドレス

：a3522@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

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