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愛知県厳重警戒に伴う対応について

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このページを印刷する最終更新日:2022年10月1日

ページの概要:第7波の終息に向け、市民・事業者の皆様へのお願いです。

市民の皆様へのお願い

外出の注意点

  • 混雑した場所や感染リスクが高い場所は避けて行動

県をまたぐ移動の注意点

  • 「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止対策を徹底
  • 移動先での感染リスクの高い行動は控えて

高齢者等への感染拡大の防止

  • 重症化しやすい高齢者・基礎疾患のある方等に配慮
  • 感染リスクの高い施設の利用を避け、いつも会う人と少人数で
  • 帰省等で高齢者や基礎疾患のある方と会う際は、事前に検査を

基本的な感染防止対策の徹底

  • 感染しない・させない
  • 会食・飲食は、同一グループで同一テーブルに4人まで(介助や介護を要する場合は除く)を目安に、黙食を基本とし、「マスク会食」を徹底
  • あいスタ認証店や安全・安心宣言施設を利用
  • 「三つの密」が発生する場所を避け、大人数や長時間におよぶ飲食などでは、基本的な感染防止対策を徹底
  • 適切な温度・湿度等を保ちつつ、十分に換気
  • 無症状でも感染の不安があれば、PCR等検査
  • 3 回目接種がお済みでない方や4 回目接種の対象となっている方は、早期にワクチン接種を検討

事業者の皆様へのお願い

飲食店等に対する協力要請

  • 入場者の感染防止のための整理・誘導
  • 手指の消毒設備の設置
  • 入場者に対するマスク着用等の周知
  • 施設の換気
  • アクリル板等の設置又は利用者の距離の確保 等

業種別ガイドラインの遵守等

  • 全ての施設で、感染防止対策を自己点検し、業種別ガイドライン等の遵守を徹底

生活・経済の安定確保に不可欠な業務の継続

  • 以下の事業者は、十分な感染防止策を講じつつ、欠勤者が多く発生する場合でも業務を継続  
  1. 医療関係者(病院・薬局等)
  2. 生活支援関係事業者(介護老人福祉施設・障害者支援施設等)
  3. 必要最低限の生活に不可欠なサービス提供事業者(インフラ・飲食料品等)
  4. 企業の活動維持に不可欠なサービス提供事業者(金融・物流・警察・消防・託児所等)
  5. その他(学校等)

テレワークの推進等

  • 接触機会の低減に向け、休暇取得の促進、テレワーク・ローテーション勤務の推進等

職場クラスターを防ぐ感染防止対策

  • 休憩室等の居場所の切替わりに注意

事業継続計画(BCP)の点検・策定

  • 事業継続計画(BCP)を点検し、未策定の場合は早急に策定

その他のお願い

イベントの開催制限等

  • 感染防止安全計画策定イベント:収容率100%かつ人数上限収容定員まで
  • その他のイベント:収容率50%(大声あり)・100%(大声なし) かつ人数上限5,000人又は収容定員50%のいずれか大きい方
  • 同一イベントにおいて、「大声あり」、「大声なし」のエリアを明確に区分して開催する場合は、それぞれ50%(大声あり)・100%(大声なし)
  • 事業者は業種別ガイドラインに基づく感染防止対策、 イベント前後の「三つの密」回避の方策を徹底
  • 参加者は人との距離確保等感染防止対策を徹底

行事等での対策

  • 多数の人が集まる行事では、人と人の距離の確保等など感染防止対策を徹底

学校等での対応

  • 健康観察・感染防止を徹底し教育活動継続
  • 十分な身体的距離が確保できる場合や熱中症のリスクが高い場合、また、体育の授業等で運動しているときは、マスクの着用は不要
  • 感染症対策を講じてもなお感染リスクが高い学習活動は、地域の感染状況に応じて、慎重に再開を検討
  • 臨時休業等で登校できない場合は、可能な限りオンラインによる学習支援
  • 部活動など集団行動における感染防止対策の徹底

保育所、認定こども園、幼稚園等での対応

  • 社会的機能を維持するため原則開所、休園した保育所等の児童に対する代替保育を確保
  • 発熱等の症状がある児童の登園自粛を徹底
  • 感染リスクが高い活動を避け、できるだけ少人数のグループに分割するなど、感染を広げない形での保育
  • 大人数での行事の自粛
  • 2歳未満児のマスク着用は奨めず、2歳以上児についても、他者との身体的距離にかかわらず、マスクの着用を一律に求めない
  • マスクを着用する場合には、子どもの体調変化に十分注意し、調子が悪い場合などは外させる

高齢者施設等での対応

  • レクリエーション時のマスク着用、送迎時の窓開けや、発熱した従業員の休暇等、「介護現場における感染対策の手引き」に基づく対応を徹底
  • 面会者からの感染を防ぐため、感染が拡大している地域では、オンラインによる面会の実施も含めて対応を検討。通所施設において、導線の分離など、感染対策をさらに徹底

医療機関等の負担軽減に向けた対応

  • 発熱等の症状が出たときは、かかりつけ医や「受診・相談センター」等に電話相談した上で、県が指定した「診療・検査医療機関」を受診
  • 緊急でない場合は、休日・夜間の救急受診は控え、平日の日中にかかりつけ医等へ受診
  • 救急外来及び救急車の利用は、真に必要な場合に
  • 事業者や学校は、従業員や生徒等が療養を開始する際に、検査結果の証明書を求めないこと等に配慮

詳細内容

このページの作成担当

防災危機管理局 危機対策室危機対策係

電話番号

:052-972-3522

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

a3522@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

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