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新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(11月19日現在)

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このページを印刷する最終更新日:2021年11月19日

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が実施している主な支援策についてご案内します。(最下部に表形式にまとめたPDFがあります。)

個人・世帯の方へ

個人・世帯の方へ(11月19日現在)
区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
給付 休業手当を受けることができない方へ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)別ウィンドウ 事業主の指示により休業した中小企業主の労働者や大企業に雇用されるシフト制労働者等で、その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方へ給付金を支給 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話番号:0120-221-276
生活にお困りの方へ 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 社会福祉協議会が実施する緊急小口資金などの特例貸付における総合支援資金の再貸付の利用が終了した世帯か再貸付の申請が不承認とされた世帯の生計維持者で収入要件などを満たす方
世帯人数に応じ月額6万円から10万円
申請期間:11月末まで
名古屋市自立支援金給付センター
電話番号:052-919-2310
ひとり親の子育て世帯の方へ 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分) ひとり親世帯の支援として、児童扶養手当受給世帯や収入見込額が児童扶養手当受給対象となる世帯等に、児童1人につき、5万円を支給 子ども青少年局子ども未来企画室分室コールセンター
電話番号:052-930-5850
低所得の子育て世帯の方へ 子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分) 低所得の子育て世帯の支援として、住民税非課税又は収入の急変により住民税非課税相当となる子育て世帯に、児童1人につき、5万円を支給 子ども青少年局子ども未来企画室分室コールセンター
電話番号:052-979-2415
解雇等により住宅を失った(失う恐れのある)方へ 住居確保給付金 住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給 各名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターにお問い合わせください。
援助 市営住宅の提供 解雇等により住宅の確保が困難となった方に対して、市営住宅を提供(有償) 名古屋市住宅供給公社管理課
電話番号:052-523-3875
学校・保育所へ通う子どもがいる方へ 就学援助 市立小中学校又は国立小中学校へ就学させるのにお困りの方に、給食費や学用品費などの費用を援助する制度 教育委員会事務局学事課
電話番号:052-972-3217
名古屋市奨学金(高等学校等給付型奨学金) 市内在住の高校生のうち、保護者等の年収見込額が市民税所得割非課税相当となる方に奨学金を給付(公立60,000円、私立72,000円)
・選考あり。在籍高校を通じて申請
教育委員会事務局学事課
電話番号:052-972-3385
市立高等学校入学料・授業料免除 市立高等学校の入学料または授業料の免除 入学・在学する市立高等学校にお問い合わせください。
利用者負担額(保育料)の日割り計算による減額 本市からの要請により、保育所等が臨時休園になる場合や、登園停止になる場合、保育料の日割り計算による減額を実施 子ども青少年局保育企画室
電話番号:052-972-2528
高等教育の修学支援制度 国の家計急変の事由に該当する場合、授業料等減免及び給付型奨学金の申請を受付 各学校にお問い合わせください。
日本学生支援機構奨学金(貸与型奨学金) 日本学生支援機構の定める家計急変の事由に該当する場合に、貸与型奨学金の申請受付 各学校にお問い合わせください。
大学等授業料減免制度 各学校で定める家計急変の事由に該当する場合に、授業料減免の申請受付 各学校にお問い合わせください。
介護保険料の納付が困難な方へ 介護保険料の減免 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 各区役所福祉課・各支所区民福祉課福祉係にお問い合わせください。
国民健康保険料の納付が困難な方へ 国民健康保険料の減免 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施 各区保険年金課・各支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。
国民年金保険料の納付が困難な方へ 国民年金保険料の免除 一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の免除を実施 各区保険年金課・各支所区民福祉課保険係または年金事務所にお問い合わせください。
名古屋市内の年金事務所の連絡先
個人市民税の納付が困難な方へ 個人市民税の減免 所得の大幅な減少が見込まれる方などに対する個人市民税の減免の実施 各市税事務所にお問い合わせください。
里帰り出産ができなかった方へ 産前・産後ヘルプ事業利用料の助成 里帰り出産ができなかったために産前・産後ヘルプ事業を利用した場合に利用料の一部を助成 子ども青少年局子育て支援課
電話番号:052-972-3083
貸付 収入が大きく減った方へ 緊急小口資金(特例貸付)(外部リンク)別ウィンドウ 緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し、少額の費用を貸付する制度(11月末で受付終了) 各区社会福祉協議会にお問い合わせください。
総合支援資金(特例貸付)(外部リンク)別ウィンドウ 生活再建までの間に必要な生活費用の貸付する制度(11月末で受付終了) 各区社会福祉協議会にお問い合わせください。
期間の
延長等
税金の納付が困難な方へ 納税の猶予制度 給与が大幅に減少した等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予 各市税事務所にお問い合わせください。
公共料金の支払いが困難な方へ 上下水道料金の支払猶予制度 上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで) 上下水道局各区担当営業センター・営業所にお問い合わせください。
住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ 住民基本台帳(住民票)の届出期間の延長 転入・転居・世帯変更等の住民票の異動手続きについて、異動した日から14日を経過した後でも手続きできるよう届出期間を延長 各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
電子証明書の更新手続き 電子証明書の更新手続きについて、電子証明書の有効期限経過後も更新手続きが可能 各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
郵送
請求
郵送による転出届 転出届は、郵送によることが可能 各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
住民票・戸籍などの証明書の郵送請求 住民票・戸籍などの証明書の請求は、郵送による請求が可能 証明書交付センター
電話番号:052-683-9532
投票所へ行くことが困難な方へ 特例郵便等投票について 新型コロナウイルスに感染し、自宅等で療養をされている方で、一定の要件を満たす場合、郵便等により投票することができる制度
なお、濃厚接触者は、特例郵便等投票の対象ではなく、投票所等での投票が可能
各区選挙管理委員会(お住まいの区の区役所総務課)にお問い合わせください。
手数料
免除
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ 住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除 各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除 各市税事務所にお問い合わせください。

事業者の方へ

事業者の方へ(11月19日現在)
区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
相談 経営等についてご相談したい方へ 経営相談 中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約) 名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808
金融相談窓口 資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付 経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2000
給付 従業員へ休んでいただく方へ 雇用調整助成金(コロナ特例)(外部リンク)別ウィンドウ 事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)
従業員に子どもがいる方へ 小学校休業等対応助成金(外部リンク)別ウィンドウ 小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり13,500円(緊急事態宣言等の対象区域であった地域に事業所のある企業は15,000円)を上限に賃金相当額を助成
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)
フリーランスで子どもがいる方へ 小学校休業等対応支援金(外部リンク)別ウィンドウ 小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり6,750円(緊急事態宣言等の対象区域であった地域に住所を有する方は7,500円)(定額)を助成 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)
留守家庭児童育成会の方へ 新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成 本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成 子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092
愛知県の営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ 愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】(外部リンク)別ウィンドウ 愛知県の要請に応じて営業時間の短縮等を実施した事業者へ協力金を交付
【8月27日から9月30日実施分】
 申請期限:11月19日(消印有効)
【10月1日から10月17日実施分】
 申請期限:12月13日(消印有効)
協力金コールセンター
電話番号:052-228-7310
※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談総合窓口(コールセンター)
電話番号:052-954-7453
※アイスタ認証についてはアイスタ認証コールセンター
電話番号:052-977-3655
緊急事態措置等の影響により売り上げが減少した方へ 愛知県中小企業者等応援金【一般枠】 緊急事態措置等の影響を受け、2021年7月、8月、9月の売上が30%以上50%未満減少した事業者に対し、愛知県より応援金を交付
 申請期限:12月10日(消印有効)
県民相談総合窓口(コールセンター)
電話番号:052-954-7453
月次支援金(外部リンク)別ウィンドウ 令和3年4月以降に実施された緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛要請の影響により、前年もしくは前々年同月比で売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に月次支援金を給付
給付額:売上減少に応じ月ごとに決定(中小法人等:上限20万円/月、個人事業者等:上限10万円/月)
売上減少対象期間:4月から8月
申請受付期間:
7月分         令和3年8月1日から9月30日
8月分    令和3年9月1日から10月31日
9月分   令和3年10月1日から11月30日
※原則、対象月の翌月から2ヶ月間が申請期間
月次支援金相談窓口
電話番号:0120-211-240
(中小企業庁)
従業員等のワクチン接種を推進する活動をされた方へ 中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金(外部リンク)別ウィンドウ 従業員等のワクチン接種を推進する市内中小企業者等に対し、従業員等規模に応じた給付金を交付

給付額:市内の事業所で雇用している雇用保険被保険者数に応じて1事業者あたり1万円から5万円
申請期限:11月30日(消印有効)
給付金コールセンター
電話番号:052-228-7007
融資 資金繰りのため融資を受けたい方へ セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証 売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付 経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
 環境適応資金(経済対策特別資金) 経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するための融資制度(限度額1億円) 経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策経営支援資金 売上減少の影響を受けている中小企業者の方の経営を支援するため、申込金融機関との対話を通じ経営行動計画を立て、据置最大5年かつ長期借入を低金利で受けられる融資制度(限度額4,000万円) 経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
成長応援資金  民間金融機関からの借入れのない小規模企業者を対象に、第三者保証人を不要とした、名古屋市小規模事業金融公社が経営支援を行う、低利な融資制度(限度額300万円)    経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100
新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)別ウィンドウ 貸付上限:直接貸付6億円(別枠)(中小企業事業)8千万円(別枠)(国民事業)
貸付期間:運転15年以内,設備20年以内(うち据置期間5年以内)
前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少
日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505(平日)
土曜日、日曜日、祝日は以下のとおり
0120-112476(国民)
0120-327790(中小)
衛生環境激変対策特別貸付(外部リンク)別ウィンドウ 貸付上限:衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円(旅館業は別枠3,000万円)
貸付期間:運転7年以内(うち据置期間2年以内)
前年もしくは前々年同月比で売上が10%以上減少
日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505(平日)
土曜日、日曜日、祝日は以下のとおり
0120-112476(国民)
0120-327790(中小)
商工中金・危機対応融資(外部リンク)別ウィンドウ 貸付上限:6億円
貸付期間:運転15年以内,設備20年以内(うち据置期間5年以内)
前年もしくは前々年同月比で売上が5%以上減少
商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711
新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金 資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人(従業員301人以上)に対する無利子・無担保の融資
償還期間:10年以内(うち据置期間3年以内)
貸付上限:5億円(本市2.5億、県2.5億)
健康福祉局保健医療課
電話番号: 052-972-2623
期間の
延長等
税金の申告・納付が困難な方へ 法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長 決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長 各市税事務所にお問い合わせください。
納税の猶予制度 事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予 各市税事務所にお問い合わせください。
公共料金の支払いが困難な方へ 上下水道料金の支払猶予制度 上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予(検針日から最長で6箇月後の月末まで) 上下水道局各区担当営業センター・営業所にお問い合わせください。
支援 宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ 宿泊施設における受入環境の支援 旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援 観光庁観光産業課
電話番号:03-5253-8330
介護サービス事業所等を運営されている方へ 介護サービス提供体制確保事業補助(外部リンク)別ウィンドウ 介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 健康福祉局介護保険課
(ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
高齢者施設等における検査費用補助(外部リンク)別ウィンドウ 新型コロナウイルス感染者が発生した高齢者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助
障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ 障害福祉サービス継続支援(外部リンク)別ウィンドウ 障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 健康福祉局障害者支援課
(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
障害者施設等における検査費用補助
(外部リンク)別ウィンドウ
新型コロナウイルス感染者が発生した障害者施設等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助
障害児通所支援事業所等を運営されている方へ 障害児通所支援等サービス継続支援(外部リンク)別ウィンドウ 障害通所支援事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助 子ども青少年局子ども福祉課
(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
障害児通所支援事業所等における検査費用補助(外部リンク)別ウィンドウ 新型コロナウイルス感染者が発生した障害児通所支援事業所等において、行政検査とならず任意検査(自由診療)を行った場合の費用について補助 子ども青少年局子ども福祉課
(ウェブサイト「ウェルネットなごや」事業者向けページの新着情報をご覧ください。)
先端設備の導入を検討している方へ 固定資産税(家屋・償却資産)の軽減 中小事業者等が新たに導入した先端設備の固定資産税を3年間ゼロとする(条件を満たす場合に限る) 各市税事務所にお問い合わせください。
公開空地等の再整備等による居心地が良く歩きたくなる空間づくりを検討している方へ 公開空地等環境整備助成金 公開空地等の所有者・管理者等に対して、公開空地等の滞在快適性を向上させるための再整備・物品調達に要した経費を助成(一建築敷地あたり上限50万円) 住宅都市局都心まちづくり課
電話番号:052-972-2758
契約 本市の事業を受注している方へ 工事及び工事に関連する業務の一時中止措置等 工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施 各発注担当課へお問い合わせください。
契約における納期等の変更の対応について 納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施 各発注担当課へお問い合わせください。
手数料
免除
融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ 住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除 各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除 融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除 各市税事務所にお問い合わせください。

その他窓口等

その他窓口等(11月19日現在)
区分 対象 支援策 内容 問い合わせ先
寄附 新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル基金 新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集 財政局資金課
電話番号:052-972-2308
窓口 外国人の方へ(がいこくじんのかたへ) 外国人市民への多言語情報発信、相談窓口
(がいこくじんのかたへの
そうだんまどぐち)(外部リンク)別ウィンドウ
名古屋国際センターにおいて、外国人相談窓口を運営し、必要に応じて適切な専門機関を紹介。あわせてウェブサイト、フェイスブックにて、9言語(日、英、ポ、ス、中、ハ、フィ、ベ、ネ)及び「やさしい日本語」による情報提供を実施。また、区役所・支所とセンターをつなぐタブレット端末によるテレビ電話やトリオホン(三者通話)による通訳を実施 名古屋国際センター
(なごやこくさいせんたー)
電話番号:052-581-0100
不安や疲れを感じている方へ 名古屋市新型コロナウイルスこころのケア相談 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、不安や緊張が強い、イライラする、眠れない、同じことを繰り返し考えるなど、メンタルヘルスの不調を感じている方を対象に電話相談を実施
※時間帯により電話番号が異なります
専用ダイヤル
電話番号:052-483-2185
(平日の午前8:45から正午、午後1:00から5:00)
電話番号:052-212-9780
(平日の午後5:00から10:00)
人権問題で困っている方へ ソレイユプラザなごや 人権相談(外部リンク)別ウィンドウ ソレイユプラザなごやにおいて、人権相談窓口を運営し、相談内容に応じて必要な情報を提供するほか、適切な専門相談機関等を案内 電話番号:052-684-7017
(火曜日(祝休日の翌日を除く)から日曜日の午前9時から午後5時)
還付等 市の施設使用の取り止め等を行った方へ 施設使用料等の還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付 各施設所管課にお問い合わせください。
市の施設を借り受けて事業を行っている方へ 使用料・貸付料の支払の猶予 使用料・貸付料の支払が困難である場合、その支払を猶予 各施設所管課にお問い合わせください。
休館期間中の使用料・貸付料の減免・還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付 各施設所管課にお問い合わせください。
受講予定の講座が中止になった方へ 講座受講料の還付 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、各講座担当課が講座を中止した場合の受講料の還付 各講座担当課にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について

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防災危機管理局 総務課経理係

電話番号

:052-972-3590

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

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