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新型コロナウイルス感染症に伴う支援施策
（現在の位置）新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(9月14日現在）

新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について(9月14日現在）

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最終更新日：2020年9月24日

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関（国・県・市など）が実施している主な支援策についてご案内します。（最下部に表形式にまとめたPDFがあります。）

個人・世帯の方へ

個人・世帯の方へ(9月14日現在)
区分	対象	支援策	内容	問い合わせ先
給付	全ての方へ	特別定額給付金	一律1人当たり10万円を給付 ※申請の受付は9月1日（火曜日）で終了しています	名古屋市特別定額給付金コールセンター電話番号：050-3085-7656
	児童手当を受給されている方へ	子育て世帯への臨時特別給付金	児童手当（特例給付の方は除く）の令和2年4月分の対象となる児童1人につき、1万円を給付※令和2年3月末に中学校を卒業した児童も対象	専用ダイヤル（公務員以外）電話番号：052-325-2942 公務員用窓口電話番号：052-325-2941
	ひとり親世帯の方へ	ひとり親世帯臨時特別給付金	児童扶養手当受給世帯等や収入見込額が児童扶養手当受給対象となる世帯に5万円を支給 ※第2子以降1人につき3万円を加算 ※児童扶養手当受給世帯等で収入が減少した世帯には5万円を加算	名古屋市役所「ひとり親世帯臨時特別給付金」担当（コールセンター）電話番号：052-325-3956 ※8月3日（月曜日）から9月30日（水曜日）までは土曜日・日曜日・祝日も受付
	休業手当を受けることができない方へ	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)	令和2年4月1日から9月30日までの間に、事業主の指示により休業した中小企業主の労働者で、その休業に対する賃金（休業手当）を受けることができない方へ給付金を支給	厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター電話番号：0120-221-276
	解雇等により住宅を失った（失う恐れのある）方へ	住居確保給付金	住宅を失っている方又は住宅を失うおそれのある方を対象として、賃貸住宅の家賃を支給	各名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンターにお問い合わせください。
援助	解雇等により住宅を失った（失う恐れのある）方へ	市営住宅の提供	解雇等により住宅の確保が困難となった方に対して、市営住宅を提供（有償）	名古屋市住宅供給公社管理課電話番号：052-523-3875
	学校・保育所へ通う子どもがいる方へ	就学援助	市立小中学校又は国立小中学校へ就学させるのにお困りの方に、給食費や学用品費などの費用を援助する制度	教育委員会事務局学事課電話番号：052-972-3217
		名古屋市奨学金（高等学校等給付型奨学金）	市内在住の高校生のうち、保護者等の年収見込額が市民税所得割非課税相当となる方に奨学金を給付（公立60,000円、私立72,000円）・選考あり。在籍高校を通じて申請	教育委員会事務局学事課電話番号：052-972-3385
		市立高等学校入学料・授業料免除	市立高等学校の入学料または授業料の免除	入学・在学する市立高等学校にお問い合わせください。
		利用者負担額（保育料）の日割り計算による減額	保育所等の利用を自粛した保護者に対し保育料の日割り計算による減額を実施（対象期間：4月から5月）	子ども青少年局保育企画室電話番号：052-972-2528
		高等教育の修学支援制度	国の家計急変の事由に該当する場合、授業料等減免及び給付型奨学金の申請を受付	各学校にお問い合わせください。
		日本学生支援機構奨学金（貸与型奨学金）	日本学生支援機構の定める家計急変の事由に該当する場合に、貸与型奨学金の申請受付	各学校にお問い合わせください。
		大学等授業料減免制度	各学校で定める家計急変の事由に該当する場合に、授業料減免の申請受付	各学校にお問い合わせください。
	全ての水道利用者の方へ	水道料金の減額	水道の基本料金を2か月分免除（具体例）偶数月検針：令和2年8月検針分　　　　　　　（7月から8月分）奇数月検針：令和2年9月検針分　　　　　　　（8月から9月分） ※水道料金の請求から基本料金の額を差し引く方法で実施するため、申込手続は不要	上下水道局各区担当営業所にお問い合わせください。
	介護保険料の納付が困難な方へ	介護保険料の減免	一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施	各区役所福祉課・各支所区民福祉課福祉係にお問い合わせください。
	国民健康保険料の納付が困難な方へ	国民健康保険料の減免	一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施	国民健康保険料お問い合わせセンター電話番号：0570-007-584 または各区保険年金課・各支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。
	後期高齢者医療保険料の納付が困難な方へ	後期高齢者医療保険料の減免	一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の減免を実施	各区保険年金課・各支所区民福祉課保険係にお問い合わせください。
	国民年金保険料の納付が困難な方へ	国民年金保険料の免除	一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の免除を実施	各区保険年金課・各支所区民福祉課保険係または年金事務所にお問い合わせください。
	国民年金保険料の納付が困難な方へ	国民年金保険料の免除	一定の収入減少等の要件に該当する場合に、保険料の免除を実施	名古屋市内の年金事務所の連絡先
	個人市民税の納付が困難な方へ	個人市民税の減免	所得の大幅な減少が見込まれる方などに対する個人市民税の減免の実施	各市税事務所にお問い合わせください。
貸付	収入が大きく減った方へ	緊急小口資金（特例貸付）(外部リンク)	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった世帯に対し、少額の費用を貸付する制度	各区社会福祉協議会にお問い合わせください。
貸付	収入が大きく減った方へ	総合支援資金（特例貸付）(外部リンク)	失業等により日常生活全般に困難を抱える方に対し、生活支援金を貸付する制度	各区社会福祉協議会にお問い合わせください。
期間の延長等	税金の申告・納付が困難な方へ	個人市民税・県民税の申告期限の延長	4月17日以降であっても引き続き申告を受付	各市税事務所にお問い合わせください。
	税金の申告・納付が困難な方へ	納税の猶予制度	給与が大幅に減少した等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予	各市税事務所にお問い合わせください。
	公共料金の支払いが困難な方へ	上下水道料金の支払猶予制度	上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対する支払猶予（状況に応じて最長で令和2年12月末まで）	上下水道局各区担当営業所にお問い合わせください。
	住民票、戸籍、マイナンバーに関する手続きをしたい方へ	住民基本台帳（住民票）の届出期間の延長	転入・転居・世帯変更等の住民票の異動手続きについて、異動した日から14日を経過した後でも手続きできるよう届出期間を延長	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
		マイナンバーカード交付期間の延長	マイナンバーカードの受取について、当分の間、交付通知書に記載された期限を経過した後でも受取できるよう受取期間を延長	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
		電子証明書の更新手続き	電子証明書の更新手続きについて、電子証明書の有効期限経過後も更新手続きが可能	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
郵送請求		郵送による転出届	転出届は、郵送によることが可能	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
郵送請求		住民票・戸籍などの証明書の郵送請求	住民票・戸籍などの証明書の請求は、郵送による請求が可能	証明書交付センター電話番号：052-683-9532
手数料免除	融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
手数料免除	融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除	各市税事務所にお問い合わせください。

事業者の方へ

事業者の方へ(9月14日現在)
区分	対象	支援策	内容	問い合わせ先
相談	経営等についてご相談したい方へ	経営相談	中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施（要予約）	名古屋市新事業支援センター電話番号：052-735-0808
相談	経営等についてご相談したい方へ	金融相談窓口	資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付	経済局中小企業振興課電話番号：052-735-2000
給付	中区錦三丁目、栄三丁目1番から15番、栄四丁目にて営業時間短縮の要請にご協力いただいた方へ	愛知県・名古屋市感染防止対策協力金	各業界団体等が作成した感染拡大予防の業種別ガイドラインを遵守している事業者で、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対して、1日1万円、最大20万円（一事業者あたり）を交付	協力金コールセンター電話番号:052-228-7874 ※営業時間短縮、「安全・安心宣言施設」PRステッカー等については、県民相談窓口（コールセンター）へお問い合わせください。電話番号:052-954-7453
	自粛により売り上げが半減した方へ	持続化給付金(外部リンク)	ひと月の売上が前年同月比で50％減の場合、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円（昨年1年間の売上からの減少分を上限）を給付また、フリーランスは最大100万円、2020年1月から3月に創業した中小法人等や個人事業者等は、それぞれ最大200万円、最大100万円を給付	持続化給付金事業コールセンター　令和2年8月31日午後7時以前に申請された方電話番号:0120-115-570 令和2年9月1日以降に新規申請される方電話番号:0120-279-292
	家賃の支払いが困難な方へ	家賃支援給付金(外部リンク)	地代・家賃（賃料）を支払う事業者のうち、令和2年5月から12月の売上が、1か月で前年同月比の50％減の場合または連続する3か月の合計が前年同月比で30%減の場合、法人（資本金10億円未満）は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付	家賃支援給付金コールセンター電話番号：0120-653-930
	従業員へ休んでいただく方へ	雇用調整助成金（コロナ特例）(外部リンク)	事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話番号：0120-60-3999（厚生労働省）
	従業員に子どもがいる方へ	小学校休業等対応助成金	小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円（令和2年4月1日以降に取得した休暇は15,000円）を上限に賃金相当額を助成	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話番号：0120-60-3999（厚生労働省）
	フリーランスで子どもがいる方へ	小学校休業等対応支援金	小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり4,100円（令和2年4月1日以降は、7,500円）（定額）を助成	学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター電話番号：0120-60-3999（厚生労働省）
	留守家庭児童育成会の方へ	新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成	本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成	子ども青少年局放課後事業推進室電話番号:052-972-3092
援助	全ての水道利用者の方へ	水道料金の減額	水道の基本料金を2か月分免除（具体例）偶数月検針：令和2年8月検針分　　　　　　　（7月から8月分）奇数月検針：令和2年9月検針分　　　　　　　（8月から9月分） ※水道料金の請求から基本料金の額を差し引く方法で実施するため、申込手続は不要	上下水道局各区担当営業所にお問い合わせください。
融資	資金繰りのため融資を受けたい方へ	セーフティネット保証4号・5号／危機関連保証	売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付	経済局中小企業振興課電話番号：052-735-2100
		経営安定資金（環境適応資金）	経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充	経済局中小企業振興課電話番号：052-735-2100
		融資制度にかかる保証料免除	新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー（限度額8,000万または1憶円）を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除） ※ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能	経済局中小企業振興課電話番号：052-735-2100
		ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金	実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度（限度額4,000万円）　　※融資制度にかかる保証料免除と併用可能	経済局中小企業振興課電話番号：052-735-2100
		新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)	貸付上限：直接貸付6億円（別枠）（中小企業事業）8千万円（別枠）（国民事業）貸付期間：運転15年以内,設備20年以内（うち据置期間5年以内）前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少	日本政策金融公庫電話番号：0120-154-505（平日）土日・祝日は以下のとおり 0120-112476（国民） 0120-327790（中小）
		衛生環境激変対策特別貸付(外部リンク)	貸付上限：衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円（旅館業は別枠3,000万円）貸付期間：運転7年以内（うち据置期間2年以内）前年もしくは前々年同月比で売上が10％以上減少	日本政策金融公庫電話番号：0120-154-505（平日）土日・祝日は以下のとおり 0120-112476（国民） 0120-327790（中小）
		商工中金・危機対応融資(外部リンク)	貸付上限：6億円貸付期間：運転15年以内,設備20年以内（うち据置期間5年以内）前年もしくは前々年同月比で売上が5％以上減少	商工組合中央金庫電話番号：0120-542-711
		新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金	資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人（従業員301人以上）に対する無利子・無担保の融資償還期間：10年以内（うち据置期間3年以内）貸付上限：5億円（本市2.5億、県2.5億）	健康福祉局保健医療課電話番号：052-972-2623
期間の延長等	税金の申告・納付が困難な方へ	個人市民税・県民税の申告期限の延長	4月17日以降であっても引き続き申告を受付	各市税事務所にお問い合わせください。
		法人市民税及び事業所税の申告納付期限の延長	決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長	各市税事務所にお問い合わせください。
		納税の猶予制度	事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予	各市税事務所にお問い合わせください。
	公共料金の支払いが困難な方へ	上下水道料金の支払猶予制度	上下水道料金のお支払いが困難な事業者等に対する支払猶予（状況に応じて最長で令和2年12月末まで）	上下水道局各区担当営業所にお問い合わせください。
支援	宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ	宿泊施設における受入環境の支援	旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援	観光庁観光産業課電話番号：03-5253-8330
	介護サービス事業所等を運営されている方へ	介護サービス継続支援(外部リンク)	介護サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助	健康福祉局介護保険課（ウェブサイト「NAGOYAかいごネット」事業者向けページの新着情報をご覧ください。）
	障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ	障害福祉サービス継続支援(外部リンク)	障害福祉サービス事業所等が、サービスを継続して提供できるよう、通常のサービス提供時では想定されない経費を支出した場合に当該経費について補助	健康福祉局障害者支援課電話番号:052-972-2578
	障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ	障害者就労継続支援B型事業所工賃支援	生産活動事業収益が減少している障害者就労継続支援事業所（B型）の工賃支払いの補助	健康福祉局障害者支援課電話番号:052-972-2584
	事業収入が3割以上減少した方へ	固定資産税・都市計画税（家屋・償却資産）の軽減	令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて、3割以上減少した中小事業者等の令和3年度の税負担を軽減	各市税事務所にお問い合わせください。
	先端設備の導入を検討している方へ	固定資産税（家屋・償却資産）の軽減	中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定	各市税事務所にお問い合わせください。
契約	本市の事業を受注している方へ	工事及び工事に関連する業務の一時中止措置等	工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施	各発注担当課へお問い合わせください。
契約	本市の事業を受注している方へ	契約における納期等の変更の対応について	納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施	各発注担当課へお問い合わせください。
手数料免除	融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除	各区役所市民課・各支所区民生活課市民係にお問い合わせください。
手数料免除	融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ	所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除	融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除	各市税事務所にお問い合わせください。

その他窓口等

その他窓口等(9月14日現在)
区分	対象	支援策	内容	問い合わせ先
寄附	新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ	ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル基金	新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集	財政局資金課電話番号:052-972-2308
窓口	外国人の方へ（がいこくじんのかたへ）	外国人市民への多言語情報発信、相談窓口（がいこくじんのかたへのそうだんまどぐち）(外部リンク)	名古屋国際センターにおいて、外国人相談窓口を運営し、必要に応じて適切な専門機関を紹介。あわせてウェブサイト、フェイスブックにて、9言語（日、英、ポ、ス、中、ハ、フィ、ベ、ネ）及び「やさしい日本語」による情報提供を実施。また、区役所・支所とセンターをつなぐタブレット端末によるテレビ電話やトリオホン（三者通話）による通訳を実施	名古屋国際センター（なごやこくさいせんたー）電話番号：052-581-0100
窓口	不安や疲れを感じている方へ	名古屋市新型コロナウイルスこころのケア相談	不安や緊張が強い、イライラする、眠れない、同じことを繰り返し考えるなど、メンタルヘルスの不調を感じている方を対象に電話相談を実施 ※時間帯により電話番号が異なります	専用ダイヤル電話番号：052-483-2185 (平日の午前8：45から正午、午後1：00から5：00）電話番号：052-212-9780 （平日の午後5：00から10：00）
還付等	市の施設使用の取り止め等を行った方へ	施設使用料等の還付	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付	各施設所管課にお問い合わせください。
	市の施設を借り受けて事業を行っている方へ	使用料・貸付料の支払の猶予	使用料・貸付料の支払が困難である場合、その支払を猶予	各施設所管課にお問い合わせください。
	市の施設を借り受けて事業を行っている方へ	休館期間中の使用料・貸付料の減免・還付	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付	各施設所管課にお問い合わせください。
	受講予定の講座が中止になった方へ	講座受講料の還付	新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、各講座担当課が講座を中止した場合の受講料の還付	各講座担当課にお問い合わせください。