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平成24年度名古屋市防災会議について

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このページを印刷する最終更新日:2016年4月14日

平成24年度名古屋市防災会議について

 平成24年度名古屋市防災会議が7月10日(火曜日)、名古屋市公館レセプションホールで開催されました。議題として、平成23年度名古屋市地震対策専門委員会結果報告について、名古屋市地域防災計画の修正、名古屋市水防計画の修正、平成24年度なごや市民総ぐるみ防災訓練について、検討及び報告されました。

 

 会議結果をお知らせします。

平成24年度名古屋市防災会議の結果について

平成23年度名古屋市地震対策専門委員会結果報告について

 平成23年度に実施した地震対策専門委員会の検討結果について、委員長である名古屋大学の福和伸夫教授から報告がありました。

検討の背景等

  • 東日本大震災のような震災から市民とまちを守るための「緊急提言」を学識者及び有識者から受け、当面行うべき地震防災対策の方針(震災対策基本方針)を策定
  • 国においては、最大クラスの地震・津波想定を実施することにより、地震・津波対策を抜本的に強化する方針を決定
  • 本市においても、南海トラフ巨大地震を想定した地域防災計画及び地震防災対策の見直しが必要

検討のポイント

  • 『名古屋市震災対策基本方針』をもとに、地震防災対策の総点検を実施
  • 名古屋市域に、強い揺れが長い時間広範囲にわたって発生することや、津波被害が発生するおそれがあることを前提に、課題抽出と対応策を検討
  • 名古屋市の地震防災対策における強化・充実すべき施策について5つの方針を定め、それぞれに「施策の柱」及び「強化・充実すべき施策」を取りまとめ
  • これらの施策を実施することにより、「防災協働社会を実現し、安心して暮らせる減災都市『名古屋』」を構築

方針・施策の柱及び主な強化・充実すべき施策

  • 方針1 災害の調査・検証  震災の教訓を減災に役立てるために
     ○施策の柱
      東日本大震災の検証
       地震被害想定の実施
     ○主な強化充実すべき施策
       地震動・津波に関する被害想定 
  • 方針2 災害対応力の向上  市民のいのちと暮らしを守るために
     ○施策の柱
       災害対応体制の充実・強化
      消火・救助体制の充実・強化
      医療・救護体制の充実・強化
      避難対策の充実・強化
      物資等供給体制の充実・強化
      広域的な連携体制の充実・強化
       速やかな復旧・復興
     ○主な強化・充実すべき施策
       職員及び組織の災害対応力向上
       防災活動拠点の機能の充実・強化
       避難所運営や帰宅困難者対応の充実・強化
       物流の確保
      関係機関との連携体制の充実・強化
      復旧復興体制の強化
  • 方針3 災害に強いまちづくり  巨大地震に負けない減災のまちづくり
     ○施策の柱
       耐震化対策の推進
       災害に強い都市の形成
       復興準備
     ○主な強化・充実すべき施策
       建築物の耐震化促進
       公共土木施設の耐震化推進
       市街地等の防災性の向上
       復興まちづくりのための準備
  • 方針4 地域防災力の向上  すべての人が自ら納得し、行動するしくみづくり
     ○施策の柱
       防災意識の醸成
       家庭の防災力の向上(自助)
       地域の防災力の向上(共助)
       事業所の防災力の向上(企業防災)
       学校等における防災教育の推進
     ○主な強化・充実すべき施策
      防災啓発活動・体制の強化
      防災学習の推進
      地域防災の担い手の育成強化
      災害時要援護者支援体制の強化
      事業所と地域との協力体制の構築
  • 方針5 災害情報の収集・提供体制の充実・強化  正しく知り、正しく恐れ、正しく対応するために
     ○施策の柱
       災害への備えを促す防災情報の充実・強化
       災害時の情報収集・伝達体制の充実・強化
     ○主な強化・充実すべき施策
       防災啓発情報の充実
       情報収集・伝達力の充実・強化
       情報通信システムの強化

平成24年度以降

  • 本市被害想定の実施
      取るべき対策を実施していくための想定被害の明確化
      歴史的考察や地理的条件等を考慮した被害想定の実施
      複合災害シナリオや激甚ケース災害シナリオの検討
  • 国や県による被害想定や防災対策と整合性を図りつつ、減災に役立つとともに市民にとってわかりやすい被害想定を実施
  • 国や県、近隣自治体との連携を図りつつ、施策の具体化、事業化を実施
  • 目標を定めた計画を策定し、定期的に進捗を管理するとともに、進捗状況を専門委員会に適宜報告しチェックを受けることにより計画の実効性を確保

地震対策専門委員会結果報告書

名古屋市地域防災計画の修正について(主な事項)

  1. 災害医療活動拠点の変更 
    平成24年3月31日付で名古屋市立西部医療センターが災害拠点病院の指定を愛知県から受けたことにより規定箇所を追加しました。
  2. 電気通信事業者を活用した防災情報の伝達方法の拡大
    従来のNTTドコモのエリアメールによる防災情報の発信に加え、KDDI、ソフトバンクにおいても緊急速報メールを利用して防災情報を発信することとなったため、規定箇所を改めました。
  3. 遺体の捜索・収容
    災害による遺体は全て検視・検案の対象であるが、本市防災計画上の表記があいまいであったため、規定箇所を改めました。また、警察等と調整の上遺体の検案・収容・管理をすることを明記しました。
  4. 原子力発電所等
    福井県に立地する原子力発電所等の安全確保に係る連絡体制の確立についての愛知県との合意に基づき、市は県からの情報を受けることとなったため規定箇所を追加しました。
  5. 耐震強化岸壁の整備等
    耐震岸壁である鍋田ふ頭が新たに1バース供用開始したこと、伊勢湾口へ設置されるGPS波浪計を活用して津波観測体制の強化が図られることとなったため規定箇所を改めました。

  6. 住宅等応急対策
    応急仮設住宅に関する愛知県と本市の分担業務の整理に伴い規定箇所を改める。また、住宅の障害物除去に関する規定を新たに加えました。

名古屋市水防計画の修正案について(主な事項)

  1. 章及び構成の変更
    平成23年12月26日付で国土交通省水管理・国土保全局防災課より「水防計画作成の手引き(都道府県版)、水防計画作成の手引き(水防管理団体版)」を参考とするよう通知を受けたので、下記の変更を行う。
    1 国の「水防計画作成の手引き」に有り、平成23年度版名古屋市水防計画に記述の無いものを追記する。
    2 国の「水防計画作成の手引き」に合わせ、構成を変更する。   
  2. 水防従事者の安全確保の配慮
    津波の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全確保を図ることの追記を行う。
  3. 津波に関する水防警報の記載
    平成23年12月14日の水防法改正により、津波に関する水防警報が発表されることになったため、追記を行う。
  4. 通信連絡系統の追加
    津波に関する水防警報の連絡系統や堀川口防潮水門の連絡系統の追加を行う。また、防潮壁陸閘の連絡系統を海岸線と新川を分けて記載を行う。
  5. 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置
    水防法第15条に関する内容の追記を行う。

  6. 電子メールによる避難情報の提供
    避難準備情報や避難勧告・指示の広報や伝達について追記を行う。

  7. (資料編)重要水防箇所の修正
    庄内川や矢田川の河川改修工事の進捗等により、重要水防箇所から削除された区間、再点検実施調査により新たに選定された区間の修正を行う。この結果、国管理河川の庄内川では340メートルの減少、矢田川では710メートルの減少。県管理河川は変更無しである。
    重要水防箇所対象河川
    国管理河川 :庄内川、矢田川
    県管理河川 :新川、天白川、香流川、福田川、八田川

  8. (資料編)[水門等の操作] 水防上重要な水閘門箇所
    浸水対策として吉根樋門にフラップゲートが設置されたことや、津波対策として万場ポンプ所の樋門を動力ゲートに変更したため、その記載を行う。

  9. (資料編)[水門等の操作] 防潮壁陸閘箇所の修正
    高潮対策で設置されている防潮壁陸閘の操作責任者の変更を行う。

  10. (資料編)[水防施設及び輸送] 建設資機材の修正

  11. 水防計画の付図の修正
    平成23年9月20日の豪雨にて発生した浸水被害を、水防計画付図(名古屋市浸水実績図)に追加及び削除を行う。 

防災週間関係行事について

防災週間関係行事として、平成24年度なごや市民総ぐるみ防災訓練について説明がありました。

 

なごや市民総ぐるみ防災訓練

 なごや市民総ぐるみ防災訓練は、名古屋市、防災関係機関、地域住民等が協力・連携し、大規模地震を想定した総合的な防災訓練を実施することにより、防災対策の一層の推進を図るとともに、防災意識の高揚を図ることを目的としています。
  1. 市本部運営訓練【平成24年8月30日(木曜日)】
    場所: 名古屋市役所東庁舎 8階 災害対策本部室
  2. 各区総合防災訓練【平成24年9月2日(日曜日)午前中】
    場所: 市立田代小学校(千種区)、市立明倫小学校(東区)、市立北陵中学校(北区)、市立南押切小学校(西区)、市立岩塚小学校(中村区)、市立御園小学校(中区)、市立松栄小学校(昭和区)、市立御剱小学校(瑞穂区)、市立大宝小学校(熱田区)、市立正色小学校(中川区)、市立福春小学校(港区)、市立笠寺小学校(南区)、市立鳥羽見小学校(守山)、市立東丘小学校(緑区)、市立香流中学校(名東区)、市立植田小学校(天白区)

このページの作成担当

防災危機管理局 危機管理企画室企画係

電話番号

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ファックス番号

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電子メールアドレス

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