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平成23年度名古屋市防災会議について

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このページを印刷する最終更新日:2016年4月14日

平成23年度名古屋市防災会議について

 平成23年度名古屋市防災会議が6月14日(火曜日)、名古屋市公館レセプションホールで開催されました。議題として、名古屋市地域防災計画の修正、名古屋市水防計画の修正、防災週間関係行事、名古屋市における当面の地震災害対策について、検討および報告がされました。

 また、「名古屋市への地震対策緊急提言」が、名古屋大学減災連携研究センター長(名古屋大学理事・副総長)の藤井良一教授からありました。

 会議結果をお知らせします。

平成23年度名古屋市防災会議の結果について

平成23年度名古屋市地域防災計画の修正について(主な事項)

 平成23年名古屋市地域防災計画についての修正案の説明があり、異議なく了承されました。

 主な修正事項は以下のとおりです。

  1. 県管理河川にかかる本市への権限移譲 

     愛知県が管理していた河川のうち、市内を流下する堀川、山崎川、戸田川など14河川について、管理権限の移譲を平成19年4月から段階的に進めてきたが、平成23年4月に本市へすべて移譲されたため、関係する規定箇所を改める。

  2. 緊急物資集配拠点の変更

     緊急物資集配拠点のうち、平成23年3月に閉館となった陽光館に代え、平成22年12月に開館した守山スポーツセンターを新たに指定したため、規定箇所を改める。

  3. デジタル移動無線の整備

     災害時における防災情報の迅速かつ的確な収集・伝達を図るため、区役所を中心に、公所、小中学校及び防災関係機関でネットワークを構成している地域防災無線について、デジタル化の整備が平成22年度中に完了したため、関係する規定箇所を改める。

  4. 東海地震に関連する情報の変更

     平成23年3月24日から、「東海地震観測情報」が「東海地震に関連する調査情報」に名称変更されたことなどに伴い、関係する規定箇所を改める。

  5. 避難勧告等発令基準の変更

     日光川流域排水調整要綱に基づき日光川流域(日光川下流及び戸田川流域)においてポンプ排水調整が実施されることから、避難勧告等の発令基準について、ポンプ場排水調整の基準に日光川流域を追加したため、規定箇所を改める。

     

平成23年度名古屋市水防計画の修正について(主な事項)

 平成23年度名古屋市水防計画についての修正案の説明があり、異議なく了承されました。

 主な修正事項は以下のとおりです。

  1. 水防活動上必要な連絡体制

     平成22年7月に日光川流域の排水調整要綱が施行されたことや、平成23年4月に戸田川の河川管理者が名古屋市になったため、通信連絡体制の変更や追加を行う。 

  2. 重要水防箇所の修正

     庄内川や矢田川の河川改修工事の進捗等により、重要水防箇所から削除された区間、再点検実施調査により新たに選定された区間の修正を行う。

     この結果、国管理河川の庄内川では790メートルの減少、矢田川では20メートルの増加。県管理河川は変更無しである。

  3. 水防上重要な水閘門箇所

     中川運河東支線に露橋水処理センター樋門が設置されたので、その追加を行う。

  4. 防潮壁陸閘の箇所の修正
     高潮対策で設置されている防潮壁陸閘71箇所のうち、道路面を防潮壁高さまで嵩上げ工事したことや、壁体化したことで2箇所が廃止となったため、その修正を行う。また、操作責任者の変更も併せて行う。
  5. 水位観測所一覧表の修正
     
    日光川の古瀬水位観測所の基準水位が変更になったため、その修正を行いう。
  6. 日光川排水調整要綱制定
     
    日光川水系排水対策調整連絡会議要綱が廃止され、日光川流域排水調整要綱及び日光川流域排水対策調整連絡会議要綱が施行されたので、追加を行う。
 

防災週間関係行事について

 防災週間関係行事として、平成23年度なごや市民総ぐるみ防災訓練について説明がありました。

なごや市民総ぐるみ防災訓練

 なごや市民総ぐるみ防災訓練は、名古屋市、防災関係機関、地域住民等が協力・連携し、大規模地震を想定した総合的な防災訓練を実施することにより、防災対策の一層の推進を図るとともに、防災意識の高揚を図ることを目的としています。

  1. 市本部運営訓練【平成23年9月1日(木曜日)】
    場所: 名古屋市役所東庁舎 8階 災害対策本部室
  2. 各区総合防災訓練【平成23年9月4日(日曜日)午前中】
    場所: 市立春岡小学校(千種区)、市立筒井小学校(東区)、市立八王子中学校(北区)、市立上名古屋小学校(西区)、市立柳小学校(中村区)、市立松原小学校(中区)、市立広小路小学校(昭和区)、市立汐路小学校(瑞穂区)、市立大宝小学校(熱田区)、市立荒子小学校(中川区)、市立南陽東中学校(港区)、市立伝馬小学校(南区)、市立廿軒屋小学校(守山)、市立東丘小学校(緑区)、市立上社小学校(名東区)、市立植田小学校(天白区)

名古屋市における当面の地震災害対策について

 名古屋市における当面の地震災害対策として、津波避難ビル指定等推進事業及び地震災害緊急シンポジウムについての説明がありました。

津波避難ビル指定等推進事業

  1. 趣旨
     東日本大震災における津波災害に鑑み、津波警報が発表された際に住民が緊急に避難できる場所の確保として、津波避難ビル等の指定を行うものです。
     津波避難ビル等の指定は、自体が非常に切迫した状況下に利用することから、指定の段階から住民等の積極的な参画や訓練が必要であり、住民と行政等が力を合わせて取り組むこととする。
  2. 対象モデル地区
     東南海・南海地震防災対策計画作成区域を含む港区、南区を「津波避難ビル指定等モデル地区」として実施
  3. 指定基準
    (1) 耐震性
      新耐震設計基準(1981年(昭和56年)6月1日施行)に適合
    (2) 津波に対する安全性等
      RC(鉄筋コンクリート)またはSRC(鉄骨鉄筋コンクリート)構造で4階以上の堅牢な建物
  4. 指定の手順
    (1) 公共建物
      候補建物を抽出し、市が公的機関に要請する。公的機関の承諾の後、指定を行う。
    (2) 民間建物
      住民と行政が候補建物を抽出、所有者等に要請・住民とともに依頼する。所有者等の承諾の後、指定を行う。
  5. 指定後の取り組み
    (1) 津波避難ビル等配置図の作成・周知
    (2) 建物への表示
    (3) 津波避難ビルへの避難訓練の実施

  

地震災害緊急シンポジウム

  1. 主旨
     平成23年3月11日に発生した東日本大震災を教訓にして、市民の皆さんに発生が危惧されている東海地震、東南海地震などへの備えと、津波などに関する正しい知識等を身につけていただくことを目的としています。
  2. 日時場所
    第1回:平成23年6月25日(土曜日) 午前10時00分から (南区役所講堂)
    第2回:平成23年7月  3日(日曜日) 午後 1時30分から (中区役所ホール)
    第3回:平成23年7月  9日(土曜日) 午後 1時30分から (港区役所講堂)
    第4回:平成23年7月30日(土曜日) 午後 1時30分から (中区役所ホール)   
  3. 内容
    (1) 基調講演
      第1回、第3回  講師:水谷法美(名古屋大学大学院教授)
      第2回、第4回  講師:国崎信江(危機管理アドバイザー)
    (2) パネルディスカッション
     出演予定者: 隈本邦彦(江戸川大学教授)、栗田暢之(NPOレスキューストックヤード代表理事)、鷺谷 威(名古屋大学大学院教授)、鈴木康弘(名古屋大学大学院教授)、福和伸夫(名古屋大学大学院教授)、松尾一郎(環境防災総合政策研究機構事務局長)、国土交通省中部地方整備局、名古屋港管理組合、名古屋市

 

名古屋市への地震対策緊急提言について

 今後の名古屋市の地震対策の強化を図るために学識者及び有識者からの意見を取りまとめた「名古屋市への地震対策緊急提言」が、名古屋大学減災連携研究センター長(名古屋大学理事・副総長)の藤井良一教授からありました。

 なお、本提言の内容については、今後の名古屋市地域防災計画の見直しに向けた、学識者等からの知見に基づいた提案になります。

地震対策緊急提言(概要)

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、地震災害の深刻さをあらためて認識させるものであった。当地域においても、いつ発生するとも限らない東海、東南海、南海地震など駿河・南海トラフで発生する巨大地震(以下「南海トラフ地震」という。)からいのちとまちを守るため、短期的に実施する必要がある事項について「いのちを守るための減災に向けた提言」を、また中長期的かつ市の権限を越えた幅広い概念について「災害に強いまちづくりに向けた提言」をとりまとめる。

  1. いのちを守るための減災に向けた提言
    (1) 東日本大震災の調査・検証及び名古屋市地震災害対策の現状総括を早急に実施すること。
    (2) 地域社会における減災に向けた防災力向上への支援を積極的に図ること。
    (3) 南海トラフ地震の同時発生(東海・東南海・南海地震の3連動地震)を前提とした被害想定の再評価・公表等を実施し、対策を検証すること。
  2. 災害に強いまちづくりに向けた提言
    (1) 災害に強い都市計画の策定
    (2) 東京一極集中の是正と大規模災害時の首都代替機能
    (3) 広域連携による災害対応力の強化と産官学民連携の体制作りによる教育・啓発・育成機能の抜本的強化

 

平成23年度名古屋市防災会議名簿

  平成23年度6月14日現在の、名古屋市防災会議委員の名簿を添付ファイルにて掲載します。

 

このページの作成担当

防災危機管理局 危機管理企画室企画係

電話番号

:052-972-3523

ファックス番号

:052-962-4030

電子メールアドレス

a3523@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

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