名古屋市では、交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号）第26条第1項に基づき、市長の附属機関として設置しております名古屋市交通安全対策会議において、第11次名古屋市交通安全計画（計画期間：令和3年度から令和７年度）を策定し、様々な交通安全施策を展開してまいりました。
　今回、名古屋市交通安全対策会議において、令和8年度から令和１２年度までを計画期間とする、第１２次名古屋市交通安全計画案を策定いたしました。令和８年８月名古屋市交通安全対策会議
計画期間令和8年度から令和12年度までの５カ年間
計画の役割本市の区域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱
計画の基本理念と目標　交通事故のない社会を目指して
市民一人ひとりが「安心して安全に暮らせるまち」を実現するためには、交通安全の確保が重要である。
人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には、交通事故のない社会を目指す。
目標
令和12年までに、交通事故による年間の24時間死者数を25人未満とする。
令和12年までに、年間の重傷者数を１３０人未満とする。
講じようとする施策
�@道路交通環境の整備 �A交通安全思想の普及徹底 �B安全運転の確保 �C車両の安全性の確保 �D道路交通秩序の維持 �E救助・救急活動の充実 �F被害者支援の充実と推進  �G研究開発及び調査研究の充実　といった８つの柱により、交通安全対策を実施する。
交通事故の推移と現状
名古屋市の交通事故統計に記録が残る昭和22年以降、市内の交通事故による24時間死者数は、昭和36年に過去最多の339人を数えたが、着実に減少に向かい、新型コロナウイルス感染症の影響による外出機会の減少により、令和3年には過去最少となる22人となった。令和4年から再び増加傾向に転じたものの、第11次名古屋市交通安全計画の最終年度である令和7年には27人となり、令和7年までに年間の死者数を30人未満にするという第11次名古屋市交通安全計画の目標を達成した。
また、年間の重傷者数については、統計が開始された平成16年以降、平成19年をピークに減少傾向にあり、令和4年には184人と過去最少となった。しかし、令和7年の重傷者数は229人と、令和７年までに年間の重傷者数を140人未満にするという目標を５年間で一度も達成するにはいたらなかった。
令和７年の交通事故の発生状況の特徴は次のとおりである。
　(1) 歩行中の死者数が約5割を占めている。
　(2) 夜間・深夜の死亡事故が多発している。
  (3) 高齢者、一般の死者数がそれぞれ全体の約4割を占めている。
　(4) 交差点及び交差点付近での死亡事故が約8割を占めている。
　(5) 重傷者のうち、歩行中、自転車乗車中の事故が約4割、歩行中の事故が約3割を占めており、交差点及び交差点付近での事故が約8割を占めている。
道路交通情勢
本市の自動車保有台数は、令和７年3月末現在で約1３0万台となっている。
また、運転免許人口は約149万人を数え、免許適齢人口の約7割を超えている。とりわけ、市内の総免許人口の2割近くを65歳以上の高齢者が占めている。