名古屋市公立保育所のあり方に関する基本方針（案） 　 名古屋市 目次 はじめに Ⅰ　幼児教育・保育を取り巻く現状と公立保育所のこれまでの取組 　１　幼児教育・保育を取り巻く現状 　２　公立保育所のこれまでの取組 Ⅱ　公立幼児教育・保育施設の今後のあり方 　１　本市の目指す幼児教育・保育の方向性 　２　公立幼児教育・保育施設に求められていること 　３　公立保育所の今後の役割 Ⅲ　基本方針における展開 　１　公立保育所における展開 　２　幼児教育・保育の質の向上における展開 Ⅳ　公立保育所等の再編及び今後の施設整備等 　１　公立保育所等の再編手法 　２　公立幼保連携型認定こども園への移行 　３　今後の施設整備 ４　方針の運用とその検証 参考 　１　名古屋市公立保育所の今後のあり方懇談会について 　２　保護者アンケート はじめに 方針の策定にあたって (1) 方針策定の趣旨 本市では、平成20年４月に施行した「なごや子ども条例」を、令和２年４月に「なごや子どもの権利条例」へと改正し、その理念に基づき、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指し、保育を必要とする子どもに保育の場の提供が少しでも進むよう、積極的な「量の拡大」や、様々な幼児教育・保育の提供等に取り組んできました。 近年、就学前児童数が減少し続ける中でも、保育の量的なニーズ（保育所等の利用申込者数）は増加を続けていましたが、その伸び幅は鈍化傾向から令和７年には横ばいとなっており、施策の重点を幼児教育・保育の「質の向上」にシフトしていくことが求められています。 幼児教育・保育に係る市民のニーズが「量の拡大」から、これまで以上に「質の向上」に移行し、幼児教育・保育施設に求められる各々の役割も重なりつつある中、今後、子どもたちにどのような幼児教育・保育を提供していくのか、「教育」、「福祉」といった従来の枠組みに単純にとらわれることなく、子どもに関わる施策全体を統合的、横断的に見渡して考えなければなりません。 これまで平成19年度に「名古屋市保育施策のあり方指針」を公表し、本市の厳しい財政状況の中で、保育施策や地域の子育て支援の拡充、公立保育所の建物の老朽化等の課題に対応するため、改築等にあわせて社会福祉法人による民間移管や統廃合を検討することとしました。 その後、平成21年度に公表した「名古屋市公立保育所整備計画」以降、公立保育所は、社会福祉法人への移管または統廃合を進め、78園まで集約化し、「エリア支援保育所」として機能強化を図ることによって、保育の質の向上と、地域の子育て家庭への支援に取り組んでいくこととしており、令和９年度に集約化は完了する予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 集約化の完了が見据えられる中、今後、多様な幼児教育・保育ニーズに的確に対応し、幼児教育・保育の更なる「質の向上」を図るとともに、今日的な課題である「幼保小連携・接続の推進」等を進めるためには、公民が両輪となって取り組むことが重要です。 そのためには、これまで果たしてきた公立の役割を振り返り、公立施設が更にどのような役割を果たすべきか今一度検討する必要があり、地域全体の保育所等の配置バランスを踏まえながら、多様な保育・子育てニーズに対応していくため、公立保育所のあり方に関する基本的な考え方を方針としてまとめるものです。 (2) 策定過程 幼稚園・保育所・認定こども園との役割の重なりが進む中で、公立保育所や市立幼稚園それぞれでの対応が難しくなり、連携・協働体制の強化が求められています。このような状況を踏まえ、子ども青少年局と教育委員会では、公立保育所と市立幼稚園の今後の方向性や役割等について検討するため、それぞれ懇談会を開催しました。懇談会の最終回は合同で開催し、公立の幼児教育・保育施設全体の今後のあり方について意見交換を行いました。 これらの議論を踏まえ、公立の幼児教育・保育施設の今後のあり方について、両局が連携してそれぞれ「名古屋市公立保育所のあり方に関する基本方針」と「第２期名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画」を取りまとめることとしました。 (3) 方針の位置づけ 本方針はなごや子どもの権利条例に基づく子どもに関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画の「なごや子ども・子育てわくわくプラン2029～名古屋市子どもに関する総合計画」を実施するための方針である「名古屋市教育・保育施策の実施方針」と整合性を図っていくとともに、名古屋市立幼稚園の「第２期名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画」と密に連携し、運用していくための方針とします。 (4) 方針期間 令和９年度から令和18年度までの10年間とします。   Ⅰ　幼児教育・保育を取り巻く現状と公立保育所のこれまでの取組 １ 幼児教育・保育を取り巻く現状 (1) 幼児教育・保育を取り巻く現状 ア 社会環境の変化 近年の社会環境を見ると、少子化の進行や核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、兄弟姉妹の数の減少等により、子育て家庭や子どもの育ちをめぐる環境が大きく変化してきました。また、保育所の利用ニーズの高まりとともに、全国的に待機児童が増加するとともに、発達障害に対する認知も高まってきました。こうした子どもや子育て家庭の置かれた状況や地域の実情を踏まえ、国や地域を挙げて、子ども・子育てへの支援を強化する必要性が高まってきたことから、子どもの年齢や保護者の就労状況等に応じた多様かつ質の高い支援を実現するため、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する「子ども・子育て支援新制度」が平成27年４月に施行されました。 子ども・子育て支援新制度が施行された以降は、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付や小規模保育等への給付、地域子ども・子育て支援事業の創設等、多様な保育・子育てニーズに対応できるよう市町村が実施主体となってニーズに基づいた給付や事業を実施してきました。そのような中で、「誰一人取り残さない」ＳＤＧｓの推進や多文化共生の推進が広がり、また、医療技術の進歩に伴う医療的ケア児の増加、幼児教育と小学校教育の円滑な接続、いわゆる「架け橋期」の充実等、新たなニーズに対応する必要性が顕在化してきました。 乳幼児期は、遊びを中心とした多様な体験を通して、心身の調和のとれた発達を図り、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期です。そのため、乳幼児期から質の高い教育・保育を充実させることは、子どもの望ましい発達やその後の学びにつながることが国の調査や研究においても示されており、幼児教育の重要性は一層高まっています。 また、南海トラフ地震をはじめとした大規模災害への関心が高まってきています。 イ 国の動向 平成27年度に子ども・子育て支援新制度を施行し、「施設型給付」や「地域型保育事業」といった新たな給付の仕組みを作り、また、幼保連携型認定こども園の普及促進を行うことで、待機児童を発生させないための受入量の拡大を図ってきました。 平成29年には、「幼稚園教育要領」、「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」、「保育所保育指針」のいわゆる「３要領・指針」の整合性が図られ、幼児期の終わりまでに育ってほしい「10の姿」が共通で示されたことにより、子どもの資質・能力が将来にわたり一貫して育まれるよう幼児教育・保育施設での幼児教育・保育から小学校教育への円滑な接続を図ることが重要な課題として位置づけられ、現在に至っています。 令和５年度には、深刻化する少子化や児童虐待の増加、子どもの貧困・低い自己肯定感など多様な課題に、縦割り行政では対応しきれないという問題を解消するため、子ども政策を一元化する司令塔として「こども家庭庁」が設立されました。 少子化が進む中で、単に施設を増やすだけの政策ではなく、こどもまんなか社会の実現に向けて３つの柱（「量の拡大から質の確保・向上へ」、「すべてのこどもの育ちと家庭支援の強化」、「保育人材の確保・業務改善（テクノロジー活用）」）に政策の軸を転換し、国・自治体・保育所等の関係者が方向性を共有し、連携して政策を推進することが重視された「保育政策の新たな方向性」を取りまとめました。この方向性の中では、職員配置基準の改善や虐待・事故対策強化、こども誰でも通園制度、障害児や医療的ケア児の受入れ強化、保育人材の処遇改善等が盛り込まれています。 また、障害者差別解消法の施行・改正や医療的ケア児支援法の施行等により、保育所の利用ニーズも変化してきます。 ウ 本市の動き 本市において、平成23年、24年には、待機児童が1,000人を超えて全国ワーストの状況にあり、保育を必要とする子どもに十分な保育の場の提供ができない状況でした。そのため、これまで保育を必要とする子どもに保育の場の提供が少しでも進むよう、積極的な「量の拡大」や、様々な幼児教育・保育の提供等に取り組み、その結果、平成26年からは、令和７年４月１日現在で12年連続して、国基準として示されている待機児童ゼロを達成しています。 平成20年には、子どもの権利を保障し、子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するまちの実現を目指すために「なごや子ども条例」を制定し、また、令和２年には、子どもが権利の主体であり、子どもの権利を根幹に据えること等を明確に表すため、「なごや子どもの権利条例」へと改正し、子どもの権利を保障してきました。 令和５年４月に、ゆるやかな協調性の中で自立して学び続ける子どもの姿を目指し、これまでの本市の取り組みを生かした学びの方針として「ナゴヤ学びのコンパス」を策定しました。 保育現場に目を向けると、待機児童対策によって施設数を増加させていく一方で、施設で働く保育士の確保が課題となり、様々な保育士確保対策を実施してきました。 令和７年４月には、幼稚園に係る私学助成の事務を教育委員会から子ども青少年局に移管し、幼児教育・保育を一体的に推進する組織体制を構築することで幼保一元化を推進しています。また、令和８年３月には、これまでの子ども・子育てを取り巻く環境の変化や国の動向を踏まえつつ、本市における教育・保育施策の実施方針を策定しました。 近年の幼児教育・保育に係る市民のニーズの動向に目を向けると、就学前児童数が減少し続ける中でも、女性就業率は上昇傾向にあり、共働き世帯の割合は増加していることから保育の量的なニーズ（保育所等の利用申込者数）は増加を続けていましたが、その伸び幅は鈍化傾向から令和７年には横ばいとなり、地域によっては、保育所等の定員充足率が低下する状況にあります。 幼稚園に求められる役割は、保育所等の役割と重なりつつあることから、幼稚園から認定こども園への移行や、幼稚園における預かり保育事業の実施が増えてきています。また、保護者の働き方の多様化により、休日保育事業のニーズや、育児休業からの職場復帰を円滑に行うことを目的とした産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業のニーズが高まるとともに、障害のある子どもや医療的ケア児（医療的ケアが必要な子ども）、外国にルーツをもつ子どもといった、配慮を必要とする子どもの増加など、多様な幼児教育・保育ニーズへの対応も引き続き求められています。 一方で、行財政改革の推進や施設の老朽化への対応といった課題もあり、子どもにとって望ましい教育・保育環境を維持しながら、持続可能な幼児教育・保育の提供体制を整えていく必要があります。 就学前児童数 平成27年度 就学前児童数　116,795人　　前年差　　63人 平成28年度 就学前児童数　117,083人　　前年差　　288人 平成29年度 就学前児童数　116,380人　　前年差　　-703人 平成30年度 就学前児童数　115,905人　　前年差　　-475人 令和元年度 就学前児童数　114,533人　　前年差　　-1,372人 令和2年度 就学前児童数　112,758人　　前年差　　-1,775人 令和3年度 就学前児童数　109,929人　　前年差　　-2,829人 令和4年度 就学前児童数　106,927人　　前年差　　-3,002人 令和5年度 就学前児童数　103,425人　　前年差　　-3,502人 令和6年度 就学前児童数　 99,856人　　前年差　　-3,569人 令和7年度 就学前児童数　 96,189人　　前年差　　-3,667人 ※教育委員会事務局調査「名古屋市の幼児人口」（各年度４月１日現在）より   利用児童数 ・幼稚園（園児数）、認定こども園（１号利用子ども） 平成27年度 国立・公立幼稚園　　2,286人　　私立幼稚園　　27,626人　　認定こども園　　650人　　　合計　　30,562人 平成28年度 国立・公立幼稚園　　2,229人　　私立幼稚園　　26,882人　　認定こども園　　1,014人　　合計　　30,125人 平成29年度 国立・公立幼稚園　　2,224人　　私立幼稚園　　25,842人　　認定こども園　　1,290人　　合計　　29,356人 平成30年度 国立・公立幼稚園　　2,176人　　私立幼稚園　　24,604人　　認定こども園　　1,645人　　合計　　28,425人 令和元年度 国立・公立幼稚園　　2,121人　　私立幼稚園　　23,226人　　認定こども園　　2,163人　　合計　　27,510人 令和2年度 国立・公立幼稚園　　1,900人　　私立幼稚園　　22,602人　　認定こども園　　2,323人　　合計　　26,825人 令和3年度 国立・公立幼稚園　　1,685人　　私立幼稚園　　21,292人　　認定こども園　　2,611人　　合計　　25,588人 令和4年度 国立・公立幼稚園　　1,511人　　私立幼稚園　　19,613人　　認定こども園　　2,611人　　合計　　23,735人 令和5年度 国立・公立幼稚園　　1,463人　　私立幼稚園　　17,041人　　認定こども園　　2,678人　　合計　　21,182人 令和6年度 国立・公立幼稚園　　1,339人　　私立幼稚園　　15,837人　　認定こども園　　2,627人　　合計　　19,803人 令和7年度 国立・公立幼稚園　　1,289人　　私立幼稚園　　13,661人　　認定こども園　　3,067人　　合計　　18,017人 ※各年度５月１日現在。 利用児童数 ・保育所等（２号３号利用子ども） 平成27年度 公立　3歳未満　3,761人　　3歳以上　7,506人　　計　11,267人　　民間　3歳未満　11,637人　　3歳以上　17,092人　　計 28,729人 民間（地域型）3歳未満　948人　　 全体合計　3歳未満　16,346人　　3歳以上　24,598人　　計　40,944人 平成28年度 公立　3歳未満　3,613人　　3歳以上　7,242人　　計　10,855人　　民間　3歳未満　12,510人　　3歳以上　17,978人　　計 30,488人 民間（地域型）3歳未満　1,317人　　 全体合計　3歳未満　17,440人　　3歳以上　25,220人　　計　42,660人 平成29年度 公立　3歳未満　3,536人　　3歳以上　7,004人　　計　10,540人　　民間　3歳未満　13,330人　　3歳以上　18,815人　　計　32,145人 民間（地域型）3歳未満　1,703人　　 全体合計　3歳未満　18,569人　　3歳以上　25,819人　　計　44,388人 平成30年度 公立　3歳未満　3,379人　　3歳以上　6,727人　　計　10,106人　 民間　3歳未満　13,991人　　3歳以上　19,776人　　計　33,767人 民間（地域型）3歳未満　1,932人　　 全体合計　3歳未満　19,302人　　3歳以上　26,503人　　計　45,805人 令和元年度 公立　3歳未満　3,310人　　3歳以上　6,572人　　計　9,882人　　民間　3歳未満　14,573人　　3歳以上　20,715人　　計　35,288人 民間（地域型）3歳未満　2,143人　　 全体合計　3歳未満　20,026人　　3歳以上　27,287人　　計　47,313人 令和2年度 公立　3歳未満　3,158人　　3歳以上　6,342人　　計　9,500人　　民間　3歳未満　14,976人　　3歳以上　21,512人　　計　36,488人 民間（地域型）3歳未満　2,118人　　 全体合計　3歳未満　20,252人　　3歳以上　27,854人　　計　48,106人 令和3年度 公立　3歳未満　2,920人　　3歳以上　5,988人　　計　8,908人　　民間　3歳未満　15,177人　　3歳以上　22,439人　　計　37,616人 民間（地域型）3歳未満　2,233人　　 全体合計　3歳未満　20,330人　　3歳以上　28,427人　　計　48,757人 令和4年度 公立　3歳未満　2,716人　　3歳以上　5,688人　　計　8,404人　　民間　3歳未満　15,497人　　3歳以上　23,119人　　計　38,616人 民間（地域型）3歳未満　2,154人　　 全体合計　3歳未満　20,367人　　3歳以上　28,807人　　計　49,174人 令和5年度 公立　3歳未満　2,613人　　3歳以上　5,412人　　計　8,025人　　民間　3歳未満　15,804人　　3歳以上　23,637人　　計　39,441人 民間（地域型）3歳未満　2,132人　　 全体合計　3歳未満　20,549人　　3歳以上　29,049人　　計　49,598人 令和6年度 公立　3歳未満　2,456人　　3歳以上　5,140人　　計　7,596人　　民間　3歳未満　15,981人　　3歳以上　23,935人　　計　39,916人 民間（地域型）3歳未満　2,196人　　 全体合計　3歳未満　20,633人　　3歳以上　29,075人　　計　49,708人 令和7年度 公立　3歳未満　2,343人　　3歳以上　4,981人　　計　7,324人　　民間　3歳未満　16,009人　　3歳以上　24,198人　　計　40,207人 民間（地域型）3歳未満　2,183人　　 全体合計　3歳未満　20,535人　　3歳以上　29,179人　　計　49,714人 ※1 各年度４月１日現在 ※2 事業所内保育事業の従業員枠及び市外施設を利用する子どもを除く。   ２ 公立保育所のこれまでの取組 (1) これまでの経過 ア 公立保育所の概要 (ア) 概要（令和９年４月１日予定） 園数78園 区別内訳　千種６園、東２園、北７園、西４園、中村４園、中２園、昭和２園、瑞穂３園、熱田３園、中川６園、港８園、南４園、守山６園、緑９園、名東７園、天白５園 土地　市有地・単独園舎　50園、市有地・合築園舎　18園、借地等　10園 築年数 10年未満１園、10年～20年未満２園、20年～30年未満１園、30年～40年未満５園、40年～50年未満31園、50年以上38園 (イ) 利用定員・利用児童数・定員充足率（各年度４月１日現在） 令和3年度 利用定員　9,257人　利用児童数　8,908人　定員充足率　96.2％　定員充足率(翌年3月1日現在)　99.3％ ３歳未満児再掲　利用定員　2,352人　利用児童数　2,920人　定員充足率　124.1％　定員充足率(翌年3月1日現在)　134.1％ 令和4年度 利用定員　8,827人　利用児童数　8,404人　定員充足率　95.2％　定員充足率(翌年3月1日現在)　99.2％ ３歳未満児再掲　利用定員　2,272人　利用児童数　2,716人　定員充足率　119.5％　定員充足率(翌年3月1日現在)　132.3％ 令和5年度 利用定員　8,532人　利用児童数　8,025人　定員充足率　94.1％　定員充足率(翌年3月1日現在)　97.2％ ３歳未満児再掲　利用定員　2,212人　利用児童数　2,613人　定員充足率　118.1％　定員充足率(翌年3月1日現在)　127.3％ 令和6年度 利用定員　8,212人　利用児童数　7,596人　定員充足率　92.5％　定員充足率(翌年3月1日現在)　95.4％ ３歳未満児再掲　利用定員　2,152人　利用児童数　2,456人　定員充足率　114.1％　定員充足率(翌年3月1日現在)　124.4％ 令和7年度 利用定員　8,137人　利用児童数　7,324人　定員充足率　90.0％　定員充足率(翌年3月1日現在)　93.5％ ３歳未満児再掲　利用定員　2,132人　利用児童数　2,343人　定員充足率　109.9％　定員充足率(翌年3月1日現在)　121.2％   (ウ) 施設数の推移 平成18年度　124園　平成19年度　123園　平成22年度　121園　平成23年度　120園　平成24年度　119園　平成26年度　118園　平成27年度　115園　平成28年度　111園　平成29年度　108園　平成30年度　103園　令和元年度　101園　令和2年度　99園　令和3年度　　95園　令和4年度　90園　令和5年度　87園　令和6年度　84園　令和7年度　83園　令和8年度　81園　令和9年度　78園 ※令和９年度は予定 (エ) 実施事業（令和７年４月１日現在） エリア支援保育所事業　62園(サポート園：26園、一般園：36園) 延長保育事業　65園 一時保育事業　4園 リフレッシュ預かり保育事業　74園 未就園児の定期的な預かりモデル事業　2園 休日保育事業　3園 産休あけ・育休あけ保育所等入所予約事業 7園 地域子育て支援センター事業　18園 定員超過入所（3歳未満児）　60園 定員超過入所（3歳児）　21園 イ 公立保育所における近年の経緯 近年の経緯 平成19年度　名古屋市保育施策のあり方指針（平成19年10月） ○区よりも狭い地域としてエリアという考え方を導入 ・概ね１～２中学校区、就学前児童数1,000人～2,000人程度を１つのエリアとする。 ○各エリアには、保育所間や関係機関との連絡調整等において中心的役割を果たすセンター保育所があることが望ましい。 ○厳しい財政状況の中で、保育施策や地域の子育て支援の拡充、公立保育所の建物の老朽化等の課題に対応するため、改築等にあわせて社会福祉法人による民間移管や統廃合を検討する。 平成21年度　名古屋市公立保育所整備計画（平成21年９月） ○原則として、エリアごとに一つの保育所をセンター保育所として配置 ○センター保育所は、保育の質の向上や地域の子育て支援の推進を図るため、エリア内の保育所や関係機関と連携し、情報交流や調整の役割を果たす。 ○全市で78のエリアを設定 ○民間移管に関しては、平成28年度までに20園着手するが、特定の地域に偏らないようにする。 平成24年度　所管事務調査（平成24年10月26日） 「公立保育所のあり方と民間移管の推進について」 ○今後の公立保育所は、「エリア支援保育所」（「センター保育所」から改称）として位置づけ、78エリア各１園に集約化を図るとともに、それに伴う体制強化を進める。 ○公立保育所の集約化に伴う体制強化と名古屋市アセットマネジメント基本方針等を踏まえた施設のリニューアルを進める。 ○エリア支援保育所としての公立保育所の役割 ・スタンダードな保育の提供 ・セーフティネットとしての対応 ・関係機関とのネットワーク作り 平成26年度　所管事務調査（平成26年12月26日） 「エリア支援保育所のあり方について」 ○エリア支援保育所の趣旨・方向性は「保育の質の向上」と「地域の子育て家庭への支援」と定義 ○２～４のエリアからなる「ユニット」の設定 ・企画調整を担うサポート園と一般園によるユニット内で連携・協力を行う。 令和9年度（予定） ○公立保育所の集約が完了し、78園を運営する。 (2) エリア支援保育所事業 ア 事業の経緯 平成19年に策定した「名古屋市保育施策のあり方指針」において、公立・民間保育所がともに、一定の地域の子育て支援に責任を持ち、様々な保育ニーズに適切かつ迅速に対応し、更に、地域の子育て支援機能の強化を図っていくこととしました。更に、平成21年度に策定した「名古屋市公立保育所整備計画」及び平成24年度に実施した所管事務調査に基づき、区よりも狭い、概ね１～２中学校区を一つの単位として、78のエリアを設定し、そのエリア毎によりきめ細やかな地域のニーズに対応していくため、公立保育所を社会福祉法人へ移管を進めながら78園まで集約化し、行政の機関として、公的機関や施設とも連携がとりやすい利点を活かして関係機関同士をつなぎ、お互いに情報共有を図りながら地域のニーズに応えるための取り組みを企画・調整していく役割を担う「エリア支援保育所」として位置づけていくこととしました。 当事業は、地域の民間保育所等と協力して研修や交流会を開催し、お互いの保育のスキルを伝え学び合うことで、地域全体の保育の質の向上を図ります。また、地域の子育て支援の場に出向いて子育てに関する相談に応じるなど、様々な取り組みを通じて、子育て家庭のニーズを把握し、必要な支援を行うことを目的とした子ども・子育て支援法上の「利用者支援事業」を行っています。 イ 事業内容 (ア) 具体的な取り組み内容 ａ 保育の質の向上：研修等 保育の質の向上を図るため、民間保育所等の職員との研修や交流等を開催することで、互いに保育のスキル・ノウハウを伝え、学び合う取り組みを実施しています。 ｂ 保育の質の向上：個別支援 小規模保育事業所など民間の保育事業所にエリア支援保育所の職員が訪問することや、事業者からの電話や来所によって、保育の実施（保育環境の設定や年齢に応じた保育の仕方等）に関する相談対応や助言等を実施しています。 ｃ 地域の子育て家庭への支援：職員派遣 地域の子育てサロンなどの様々な子育て支援の場に出向き、子育てに関する相談対応、助言を実施するほか、地域からの要請に応じて、主任児童委員等が実施する赤ちゃん訪問事業に同行し、保育士等の専門性を生かした適切な助言等（年齢別の発達の見通しや集団生活をすることでの子どもの変化等）を実施しています。 ｄ 地域の子育て家庭への支援：地域連携 区役所、保健センター、療育機関等、子育て家庭の支援に係る関係機関と連携し、利用者を適切な支援につなぐことにより、すべての子育て家庭が安心して子育てできるよう努めています。また、子育て支援に関する会議（区利用者支援事業者連絡会、区子育て支援ネットワーク会議等）へ出席するなど、関係機関が一体となって地域の子育て家庭を支援していく重層的な支援体制づくりを図っています。 (イ) 事業実施体制 事業の企画・調整を担当するサポート園には、専任の園長補佐と保育士を配置し、保健師が未配置の園については会計年度任用職員の保健師を配置しています。また、サポート園と連携協力して事業を実施する一般園には、専任の保育士を配置しています。 サポート園の課長級の園長を中心に、企画調整を担当する園長補佐、一般園の課長補佐級の園長、保育士、保健師が協力して事業を実施しています。 ウ エリア支援保育所事業の効果及び課題 (ア) 事業の効果 エリア支援保育所が企画する研修や職員交流を通し、参加した各民間保育所 等の職員のスキルアップとその後の施設内研修で参加していない職員にも内容が共有されることにより、エリア全体の保育の質の向上につながっていると考えています。また、日頃から民間保育所等への相談支援等を通してスキル・ノウハウを伝え合う関係を構築していることから、エリア支援保育所の拡充とともに役割が理解され、一定の信頼を得られていると考えています。 また、地域の子育て家庭への支援については、学区の子育てサロンや児童館の子育て広場など、様々な子育て支援の場に積極的に出向くように努めています。こういった活動が地域の子育て家庭と顔の見える関係を構築することにつながり、子育てに関する相談に対しては、保育所職員の専門性を活かした助言を行い、適切な子育て支援につなぐ利用者支援事業の役割も果たすことにより、子育て家庭が地域で安心して子育てできる基盤づくりに努めてきました。 (イ) 事業の課題 これまでエリア支援保育所事業の実施園を拡大し、地域の子育て家庭を支援 していくきめ細やかな体制づくりを図ってきましたが、関係機関からは「エリア支援保育所のもつ役割や他の事業との違いが分かりにくい」「どのように連携していけばいいか分からない」との指摘を受けています。 また、本事業を行う上で、２～４つのエリアから構成されるユニット、エリア、企画調整を行うサポート園、エリア支援保育士を配置する一般園と事業独自の制度を整えてきたことで、地域に根付いたきめ細やかな支援を提供することができた一方で、事業の仕組みが複層的となり、地域の関係機関にとって分かりにくい体制となっているという課題も生じています。特に、対外調整や企画調整はサポート園が中心となって行うため、区役所等の関係機関とのつながりはサポート園のみに限定されるなど地域の関係機関とのつながりを本事業において作っていくことにおいては一般園の認知度や地域の関係機関の中での存在感が小さいといった実情があります。 このため、今後は、エリア支援保育所事業における中核的な役割や対外調整機能を担うサポート園を整理・集約し、地域の関係機関にとって分かりやすく、連携しやすい体制へと再構築していくことが必要であると考えています。 (3) 公立保育所の社会福祉法人への移管 公立保育所については、本市の厳しい財政状況の中で、行財政改革の推進や老朽化への対応を図るため、社会福祉法人への移管を進めています。 移管により、社会福祉法人の柔軟性や効率性を活かし、保育サービスを充実させることができ、民間保育所の運営や老朽化した施設の改築には市費負担を抑えることが可能となります。その一方で、保育所名が変更され、職員の入れ替わりがあります。 移管にあたっては、６年前に公表し、保護者説明会や個人懇談、アンケートを通じて、保護者の理解と不安解消に努めています。また、複数の外部有識者と保護者代表による厳正な評価に基づき、移管先となる社会福祉法人を選定し、公立保育所で行ってきた保育内容を引継げるよう、移管前年度には引継ぎ共同保育を実施するとともに、保護者代表、移管先の社会福祉法人、公立保育所の園長、市の担当者で構成する四者協議会を設置することで、移管後の円滑な運営と課題解決を図っています。 (4) 公立保育所のリニューアル改修 本市では、建物の機能と性能を維持し、良好な状態で施設の運営を行うため、日常的な点検や修繕等による適切な維持管理に努めています。また、概ね築40年程度を目安に、構造体の耐用年数（概ね築80年）まで建物を使うことを目標にリニューアル改修を行うこととしています。 公立保育所のリニューアル改修においては、子どもにとってより良い環境となるよう、設備や外壁等の改修をまとめて行うものであり、目標使用年数を見据えて現在の社会的要求水準を満たすように整備し、建物の機能と性能の向上を図ります。 なお、原則として園庭、それが困難な場合は園外に設置した仮設園舎にて保育を行いながら、必要な改修工事を行います。 (5) 公立保育所の課題 幼児教育・保育を取り巻く現状と公立保育所のこれまでの取組に鑑みると、公立保育所の課題として、次の６点があげられます。 ○保育の提供に関する量から質への転換及び多様化する幼児教育・保育ニーズへ　の対応 ○地域の教育・保育施設との連携強化など今日的な課題に対応したエリア支援保　育所の役割強化 ○障害児の受入れ割合の増加に対する支援体制の確保 ○社会的ニーズに対応した施設の老朽化対策 ○大規模災害発生時など緊急時への対応 ○市立幼稚園と公立幼児教育・保育施設としての役割に関する整理 (6) 市立幼稚園について（課題等）【参考】 ア 市立幼稚園のこれまでの取組 市立幼稚園では、国の幼稚園教育要領および本市の学びの基本的な考え方である「ナゴヤ学びのコンパス」を踏まえた教育を行ってきました。各園において実践・研究に取り組み、その成果を研修や公開保育を通じて幼児教育・保育施設や小学校に還元することで、市全体の幼児教育の質の向上に寄与してきました。 幼児期の環境を通して行う教育と教科等の学習内容を系統的に学ぶ小学校教育の連続性を踏まえた架け橋期の教育の実践・研究を行ってきました。特別な配慮を必要とする子ども一人ひとりに応じた教育を実践するとともに、インクルーシブ教育の実践・研究を行ってきました。 共働き世帯の増加等を踏まえ、全園で預かり保育を実施するとともに、一部の園では預かり時間の拡充を試行的に行う等、保護者の多様なニーズに対応する取り組みを進めてきました。更に、園舎・園庭の開放等を通じて、地域の子育て支援にも取り組んできました。 幼児教育支援室を設置し、幼児教育における今日的課題についての調査研究を実施し、作成した資料の配布やセミナーを通じた幼児教育・保育施設や小学校への周知・啓発を行うほか、すべての幼児教育施設に開かれた研修、乳幼児期の子をもつ保護者に対する子育て支援事業を通じて、本市の幼児教育の質の向上を図ってきました。 イ 市立幼稚園の課題 これまでの取り組みにより、市立幼稚園は本市の幼児教育の振興に一定の役割を果たしてきましたが、課題もあります。就学前児童数の減少や保護者の就労形態の多様化など、社会環境や保護者ニーズの変化に十分対応できていない状況があります。また、在園児数が長期的に減少を続けており、再編を進めてきましたが、現状もすべての園において定員割れの状態が続いており、中には園児が集団生活の中で相互に刺激を与え合いながら育つために望ましい集団規模を確保しにくい状況の園もあります。更に、園舎は老朽化が進んでおり、多くの園で築40年以上が経過しています。今後、大規模改修や設備更新に要する費用の増加が見込まれる中、本市の厳しい財政状況を踏まえると、施設のあり方についても中長期的な視点で検討する必要があります。   Ⅱ　公立幼児教育・保育施設の今後のあり方 １　本市の目指す幼児教育・保育の方向性 本市は、すべての子どもが安心して育ち、将来に夢や希望を持ちながら成長できる都市の実現を目指し、子どもの育ちを社会全体で支える取組を進めてきました。乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる極めて重要な時期であり、この時期における教育・保育の質は、子ども一人ひとりのその後の学びや生活に大きな影響を与えます。 近年、幼児教育・保育を取り巻く制度や社会環境は大きく変化しており、施設の類型や所管の違いを超えて、子どもの育ちを一体的に支える視点が重視されるようになっています。本市においても、乳幼児期から学齢期までを見通した連続性のある育ちを大切にし、子ども一人ひとりが主体的に遊び、学び、他者と関わりながら成長していくことを支える幼児教育・保育を推進していく必要があります。 平成29年の３要領・指針の改訂（定）により、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が示され、本市においては令和５年度に「ナゴヤ学びのコンパス」を策定し、子ども中心の学びや主体性を尊重した本市の学びの基本的な考え方を示したところです。 現在、国においては３要領・指針の改訂（定）の議論が進められており、国の動向を注視しつつ、「こども基本法」の理念や国が策定した「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」との整合性を図りながら、本市が目指すべき教育・保育施設における、子どもの育ちの質の向上に向けた統一的な指針を策定する必要があります。 ２　公立幼児教育・保育施設に求められていること (1) 本市の目指す幼児教育・保育の姿を明確化 幼児教育・保育をめぐっては、全国的に、幼稚園、保育所、認定こども園といった 施設の類型を超え、共通の視点に立って子どもの育ちを支える取り組みが進められてきました。また、乳幼児期と小学校教育との円滑な接続を図る観点から、乳幼児期に育まれた力を次の学びにつなげていくことの重要性も指摘されています。 本市では、平成20年施行の「なごや子ども条例」を令和２年に「なごや子どもの権利条例」へ改正し、子どもの権利保障と健やかな育ちを社会全体で支援する理念を強化してきました。この理念のもと、保育を必要とする子どもに対して保育の場を確保するため、積極的な受け皿拡大や多様な幼児教育・保育サービスの提供に取り組んできました。 一方で、就学前児童数は減少しているにも関わらず、保育ニーズは増加し続けていましたが、その伸び幅は鈍化傾向から、令和７年には横ばいとなったことから、これまで重視してきた「量の拡大」から「質の向上」へと重点を移す必要が生じています。 市民が求める幼児教育・保育の内容は多様化し、施設に求められる役割も重なり始めているため、従来の「教育」、「福祉」といった縦割りの枠組みを超えた対応が必要となっています。これまでの子どもを取り巻く環境変化や国の政策動向を踏まえ、幼児教育・保育に関する施策全体を統合的かつ横断的に捉えるため、「名古屋市教育・保育施策の実施方針」を定め、より質の高い幼児教育・保育の提供や、質の向上に向けた幼児教育・保育体制の整備・充実、質の向上に向けた職員確保の取組について方向性を示しました(令和８年３月)。 公立幼児教育・保育施設は、今後策定する幼児教育・保育に関する統一的な指針を日々の実践を通して具体化し、その成果を本市の他の施設へと広げていく役割を担う必要があります。 (2) 待機児童対策のための受入量の確保から幼児教育・保育の質の向上への転換 これまで本市では、共働き世帯の増加等に伴う保育ニーズの拡大に対応するため、受入体制の整備を中心とした取り組みを進めてきました。その結果、「待機児童ゼロ」が継続するなど、待機児童の解消に向けた一定の成果が得られてきました。 一方で、近年は就学前児童数の減少が進み、量的な受入ニーズの伸びは鈍化傾向から令和７年には横ばいとなっています。このような状況のもと、今後は、受入量を確保することにとどまらず、乳幼児期からの質の高い教育・保育を通じて、すべての子どもの健やかな成長を支えることがより重要となります。 公立幼児教育・保育施設には、日々の実践を通じて幼児教育・保育の質を高めるとともに、その成果や知見を市全体に広げていく役割が期待されています。 公立保育所において長年目指してきた「すべての子どもの育ちの保障」「すべての子育て家庭の支援」「多様な連携と協働」を行う保育を活かし、公私幼保等の施設類型に関わらず、本市の幼児教育・保育施設を利用するすべての子どもが格差なく質の高い幼児教育・保育を受けられるよう引き続き取り組まなければなりません。 (3) 公立保育所と市立幼稚園が連携し、本市の幼児教育・保育の質を向上させる体制の構築 本市全体の幼児教育・保育の質を向上させていくためには、公立保育所と市立幼稚 園がそれぞれの専門性やこれまでの実践を生かしながら連携し、幼児教育・保育を支えていくことが重要です。 公立保育所や市立幼稚園は、乳幼児期における教育的視点を重視した実践や、長時間保育や多様な家庭環境に対応した保育の実践、支援を必要とする子どもへの対応等を行ってきました。これらの強みを相互に生かすことにより、乳幼児期を通した切れ目のない教育・保育の充実を図ることが可能となります。 具体的には、公立保育所と市立幼稚園が連携し、幼児教育・保育に関する実践・研究の推進、人材育成や研修の充実、幼児教育・保育と小学校教育の円滑な接続のための取り組みなどを一体的に進めていくことが求められます。こうした取り組みを通じて、公立施設において蓄積された知見や成果を、市内の民間施設を含めた幼児教育・保育の現場全体に広げていくことが期待されます。 (4) 多様化する幼児教育・保育ニーズや今日的課題に対応した施設の整備 幼児教育・保育施設は、幼児教育・保育を行うだけでなく、保護者の子育てに関する相談や情報提供、地域における幼児教育・保育のセーフティネットとしての機能等、様々な役割が求められています。 こうした状況を踏まえると、教育と保育を一体的に提供し、幼稚園機能（学校）と保育所機能（児童福祉施設）を併せ持つ幼保連携型認定こども園は、多様化するニーズへの対応に有効であると考えられます。幼保連携型認定こども園は、子どもの発達段階や家庭の状況に応じて柔軟な利用が可能であり、乳幼児期における連続性のある教育・保育を実現する上で重要な役割を果たします。 本市においては、これまで主に民間施設により認定こども園の整備が進められてきました。公立幼児教育・保育施設としても、幼保連携型認定こども園を整備することにより、単に多様な利用ニーズに対応するための施設としてだけでなく、公立保育所と市立幼稚園がこれまでに培ってきた幼児教育・保育の実践や知見を融合し、本市が目指す幼児教育・保育の考え方を具体的な実践として示すことにより、市全体の質の向上に寄与することが期待されます。 現在の公立保育所と市立幼稚園は、特別な配慮や支援が必要な子どもの受入れが年々増加しており、そういった子どもや保護者への対応や、また、災害発生時等の緊急時対応も求められています。 しかし、施設の老朽化や敷地及び建物が狭隘なため、必要な設備や部屋を確保できないという課題もあり、子どもたちが安全・安心で快適に過ごせる環境を確保するために、今日的な施設ニーズに対応する施設整備を行うことも必要です。 ３ 公立保育所の今後の役割 (1) 公立保育所の今後の方向性 これまでの経緯や上記の論点を踏まえ、以下の２点を公立保育所の今後の方向性として掲げます。 ○公立保育所が持つ経験知・実践知を活かした保育を市内全域に提供するとともに、率先して新たな取組等を実践し、本市幼児教育・保育施策の充実に寄与します。 ○地域のニーズに対応した幼児教育・保育の質の向上に向けた取組や子育て家庭への支援を実践し、本市のすべての未就学の子どもたちが安心して幼児教育・保育を受けられ、また子育て家庭が安心して子育てを行えるような環境づくりを進めます。 (2) 公立保育所の今後の役割 上記の方向性を担っていくための役割を以下の７つと定め、役割に基づいた取組内容を検討していきます。 ○子どもの主体性を大切にした保育の展開 ○支援や配慮が必要な子ども・保護者への支援 ○幼児教育・保育の質の向上 ○地域の子育て家庭への支援 ○幼保小連携の推進 ○災害発生時や緊急時の対応 ○公立幼児教育・保育施設としての実践 Ⅲ　基本方針における展開 １　公立保育所における展開 (1) 公立幼保連携型認定こども園（基幹園）の新設 ア 趣旨 本市が目指す幼児教育・保育の実現に向けては、施設類型の違いを超えて、質の高い幼児教育・保育を市全体へ波及させる拠点と推進体制を確立する必要があります。 国の「子ども・子育て支援法に基づく基本方針」において、幼保連携型認定こども園については、学校及び児童福祉施設としての認可の仕組みとした制度改正の趣旨を踏まえ、その普及に取り組むことが望ましいとされています。本市においても、認定こども園の約75％が幼保連携型認定こども園です。こうした状況を踏まえ、方針期間において、質の高い教育と保護者の保育ニーズにも合致し、更に地域の子育て家庭への支援に寄与する公立施設として、公立保育所と市立幼稚園を統合及び公立保育所の単独移行により、幼稚園機能（学校）及び保育所機能（児童福祉施設）の両方を備えた公立の「幼保連携型認定こども園」を新たに設置します。 この公立幼保連携型認定こども園を地域の基幹園として位置づけ、本方針期間内においては６園移行します。 これにより、本市の幼児教育・保育施設の適正配置につながるとともに、市全体の幼児教育・保育の質の向上の拠点となっていきます。 なお、公立保育所の単独移行による幼保連携型認定こども園において、保護者の就労の有無に関わらず継続して施設を利用できるメリットを生かす観点から、民間保育所が認定こども園へ移行する際と同様の考え方で若干名の１号認定子どもの利用定員を設定します。 職員確保を図るため保育教諭における給料表の新設等処遇面について検討します。 イ 公立幼保連携型認定こども園（基幹園）の役割 新設する公立幼保連携型認定こども園は、公立保育所及び市立幼稚園とともに、実践・研究を推進し市全体の幼児教育・保育の質の向上に寄与します。 本市が目指す幼児教育・保育を体現し、地域の幼児教育・保育施設の拠点的位置づけとなることで、基幹園としての役割を担っていきます。 公立幼保連携型認定こども園は、公立保育所で行っているエリア支援機能を順次、公立幼保連携型認定こども園に集約し、関係機関との連携や機能強化を図ることで、これまで行ってきた「地域の幼児教育・保育の質の向上」及び「地域の子育て家庭への支援」に関する取り組みをより機能的かつ効果的に提供し、インクルーシブ教育・保育の実践・研究を進めます。 「ナゴヤ学びのコンパス」を具現化する教育を実践し、乳児期から小学校就学前まで連続・一貫した質の高い幼児教育・保育を実現します。 子育て相談、情報発信、保護者支援、特別な配慮を必要とする子どもの受入れなど、地域に開かれた子育て支援の拠点として、また、地域における幼児教育・保育のセーフティネットとしての役割を果たします。 公立保育所で現在行っている定期的な預かりモデル事業について、リフレッシュ預かり保育や乳児等通園支援事業の実施状況を見ながら、公立幼保連携型認定こども園の機能として本格実施に向けて検討します。 ウ 公立幼保連携型認定こども園設置の効果 公立幼保連携型認定こども園では、公立保育所と市立幼稚園の実践と知見を融合した総合的な幼児教育・保育を展開することにより、子どもの発達段階に応じた連続性のある育ちを支え、多様な保護者ニーズに対応した利用が可能となるとともに、子どもに必要な「生きる力の基礎」を培うことが期待されます。 これらに加えて、次のような効果も期待できます。 ○０歳児から受入れが可能となることにより、乳児期から小学校就学前まで一貫した質の高い幼児教育・保育を提供できること ○低年齢児保育や長時間保育、保護者支援やインクルーシブ教育・保育に関する実践・研究を行い、専門的知見や研究成果を他の幼児教育・保育施設に提供することで、市全体の幼児教育・保育の質の向上を図ることができること ○給食の提供や長時間保育、障害児や医療的ケア児の受入れなど、保護者の多様な利用ニーズに柔軟に対応できること ○地域の子育て支援機能の強化につながること ○一定の園児数を確保することにより、望ましい集団規模で幼児教育・保育を行うことができること ○保育士や幼稚園教諭の施設間異動などを通じて、幼児教育・保育の質の向上や人材育成につながること ○子ども青少年局と教育委員会の連携・協働により、幼稚園・保育所・認定こども園に共通する幼児教育・保育方針の推進につながること ○保育士と幼稚園教諭の両方を配置することにより、これまで市立幼稚園が設置されていなかった地域においても、本市のスタンダードとする公教育を展開することが可能となり、市内のどこに居住していても、一定水準の公的な幼児教育・保育を受けることができる体制の確保につながること   【参考】他の政令指定都市の状況 認定こども園を設置している政令指定都市は10都市あり、全政令指定都市のうち半数となっており、設置類型としては、幼保連携型が６市、幼稚園型が１市、保育所型が３市となっています。 公立幼稚園・公立認定こども園の設置状況 あり（幼保連携型）　公立幼稚園の設置状況　あり　札幌、浜松、堺、岡山　なし　相模原、静岡 あり（幼稚園型）　公立幼稚園の設置状況　あり　大阪　 あり（保育所型）　公立幼稚園の設置状況　あり　新潟、広島　なし　千葉　 なし　公立幼稚園の設置状況　仙台、名古屋、京都、神戸、熊本　なし　さいたま、横浜、川崎、北九州、福岡 （注）令和７年８月本市調査。政令指定都市20市。 (2) インクルーシブ教育・保育の実践・研究 ア 趣旨 多様化する幼児教育・保育ニーズに的確に応え、特に障害児や医療的ケア児、外国にルーツをもつ児童が安全で安心して利用できるよう、インクルーシブ教育・保育の実践・研究を進めます。 イ 取組内容 障害や個々の発達特性及び文化の違い等に対応し、安全で安心な保育を提供できるよう、国の配置基準の改正に加え、職員体制を強化します。 離乳食や食物アレルギー対応、宗教食、咀嚼や嚥下機能に障害がある子どもへの対応など、個別的、かつ、大量に調理を行う必要があること、また、安定した給食の提供と給食業務の技術継承を行う観点なども踏まえて必要となる職員体制を確保します。 医療的ケア児の受入れに関して、基幹園を拠点として位置づけ受入れ体制を整備し、安全で安心な保育環境を整えた施設として情報発信するほか、必要となる看護保健職の支援体制を検討します。 個々の発達特性や医療的ケアの状態に応じた受入れ体制を整えるため、整備可能な園においては、エレベーターや多目的トイレ、静養室の設置をはじめバリアフリー環境を整備します。 保育所及び児童発達支援事業所における運営基準緩和を活用するなど、モデルとして集団保育と発達特性に応じた個別的支援を一体的に提供することで、子どもが、発達段階や生活に応じた支援を一貫して受けることが可能となり、包括的支援体制の実現と、インクルーシブ教育・保育の実践・研究を進め、得られたスキル・ノウハウを研修等の企画・立案に生かすことにより、民間保育所等における障害児の受入促進を図ります。順次設置されている地域療育センターの地域支援・調整部門や愛知県が設置する医療的ケア児支援センター等関係機関との連携を強化し、多機関による包括的支援を提供するほか、身近な地域で子どもの発達相談体制の整備について検討します。 (3) 公立幼保連携型認定こども園及び公立保育所のその他の役割 原則、既存の特別保育事業及び利用者支援事業は基幹園の役割を問わず継続します。 また、災害発生等において在園児以外の子どもの緊急保育等にも対応できるよう、災害の被災地域や風水害・震災等の状況に応じた保育を提供します。 更に、災害への備えとしての防災研修を、基幹園が中心に地域で実施していきます。 これらの取組を通じて、公立幼保連携型認定こども園及び公立保育所は、平時及び災害時において、市内全域で保育を支えるセーフティネットとしての役割を果たしていきます。 ２ 幼児教育・保育の質の向上における展開 (1) 幼児教育・保育支援センター（仮称）の設置 ア 趣旨 本市では、令和元年度に幼児教育の質の向上を図る拠点として「幼児教育支援室」を設置し、調査研究、研修、子育て支援等に取り組んできました。一方で、国が示す幼児教育センターの役割である、「園・校への支援」について、より多くの施設に広げていくためには、更なる人材育成を行う必要があるといった課題があります。 他方で、国の保育施策の方向性が量的拡充から質の向上にシフトされたことを踏まえ、保育の質の向上を図る拠点を整備する必要があります。 こうした課題に対応するため、子ども青少年局と教育委員会が連携・協働して「幼児教育支援室」の機能強化を図り、本市の幼児教育・保育の質の向上を図る拠点として「幼児教育・保育支援センター（仮称）」を設置し、すべての子どもたちに質の高い乳幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の提供を目指します。 名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）の策定を早期に実現させるため、令和９年度設置を目指していきます。   イ 取組内容 (ア) 「名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）」の策定 今後、本市が目指す幼児教育・保育の姿を明確にし、質の向上に向けた基本的な考えとなる「名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）」について、現在、国で検討されている３要領・指針の改訂（定）を踏まえ、公私幼保の関係団体及び学校関係者が参画して策定します。 (イ) 地域への支援 エリア支援機能を統括し、市内全域で行われる質の向上を図る取り組みの質の均一化を図り、市全体の質を支えていきます。 公立保育所等の公開保育や施設・学校への幼児教育アドバイザー等の派遣に関する企画・調整を行います。 (ウ) 人材育成 子ども青少年局と教育委員会との研修について整理するとともに、関係団体が 実施している研修も含めて調整し、施設類型を問わず幼児教育・保育施設全体の保育者の資質向上を図ります。 保育所等の指導監査と連携し、園の運営実態に即した研修を企画するなど民間施設のニーズに応じた知識や技能の習得を図れる研修を企画・立案・実施します。 「第２期名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画」において、すべての幼児教育・保育施設の質の向上のため、新たに設置する幼児教育コーディネーター（仮称）が、派遣施設の教育・保育の実態から課題を読み取る力や、公開保育・園内研究会においてファシリテーターを担う力を育成できるよう、研修を実施します。 (エ) 調査研究 新たに策定する「名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）」の実践状況を含め、　　　市内の幼児教育・保育施設の実態把握に関する調査を実施します。 急速に変化する社会状況や多様化する幼児教育・保育ニーズを的確に捉え、幼児教育・保育の質の向上や障害児支援や医療的ケア児への支援、保護者支援といった今日的課題に関する調査研究に取り組みます。 幼児教育・保育の内容及び指導方法の探究並びに実践・研究の推進を通じて、本市における幼児教育・保育のあり方を追求します。 (オ) 幼保小連携・接続の促進 幼児教育支援室における研究実績をもとに、公私幼保の関係団体や学校関係者とともに、名古屋市版「架け橋期のカリキュラム」を作成し、各幼児教育・保育施設や小学校の創意工夫を促し、架け橋期のコーディネーター等を派遣することにより、活用・実践のフォローアップ体制を整備して、市全体に「幼保小の架け橋プログラム」の促進と定着に向けて取り組みます。 公開保育・授業や幼児教育・保育施設と学校の交流活動、合同研究会等を支援します。 (カ) 情報発信 幼児教育・保育支援センター（仮称）のウェブサイトを開設し、取組の周知や研究成果の資料等を発信します。 乳幼児期の発達特性や乳幼児期にふさわしい教育のあり方、家庭での養育の重要性等、対象（子育て層、幼児教育・保育施設等）を明確にした情報発信を行います。関心やニーズに応じた効果的なコンテンツを作成することにより、幼児教育・保育施設での活用や保育者の実践につながるよう、情報発信を強化します。 (2) 名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）の策定 国においては、幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園の３施設で「幼児教育を 行う施設」として「幼児期に育みたい資質・能力」や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の共通化が図られ（平成29年改訂(定)）、現在、更なる改訂(定)に向けた検討が行われています。 幼児教育・保育の課題が「量から質」への転換期を迎える中、本市の子どもの育ちを支える質の高い幼児教育・保育を提供していくためには、幼児教育・保育の目指す姿を改めて共有し、質の向上に向けた基本的な考え方を明確に示すことが必要となっています。 本市ではこれまで、幼稚園については「名古屋市幼稚園教育指針」、保育所については「名古屋市保育ガイドライン」等を策定し、各施設が要領等に基づく幼児教育・保育の実践に取り組んできたところですが、施設類型に関わらず共通した質の確保（横の連携）と、乳幼児期から学齢期までの連続性の確保（縦の接続）を両輪として、国の３要領・指針等の動向も踏まえ、「名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）」を策定します。 本指針については、前述の幼児教育・保育支援センター(仮称)が策定の中心となり、公私幼保の関係団体及び学校関係者が参画して策定します。   Ⅳ　公立保育所等の再編及び今後の施設整備等 １ 公立保育所等の再編手法 (1) 概要 幼保連携型認定こども園の移行やインクルーシブ教育・保育の実践や研究を推進していく一方で、将来的な保育ニーズの減少局面を見据え、公民全体の保育の供給量と行財政改革の双方の視点から再編を進めていきますが、その中で一部の公立保育所を再編します。 一部の公立保育所の再編については、 ○現在の本市の保育所等利用児童数における公立保育所の利用割合 ○12年連続待機児童ゼロ達成(令和７年４月１日時点)において公立保育所が果たしてきた役割 ○障害児や医療的ケア児などの積極的な受入れや一定の配慮を必要とする世帯への対応など、セーフティネットとしての機能・役割 ○大規模災害時などにおいて保育の必要な子どもの受入体制の確保 ○民間保育所等の運営が困難となる地域における保育ニーズへの対応などの視点を総合的に考慮し、10園程度の民間法人への移管もしくは統合を進めます。 (2) 公立幼保連携型認定こども園（基幹園） ア 園数 ６園 イ 概要 公立保育所と市立幼稚園を統合及び公立保育所の単独移行により、幼稚園機能（学校）及び保育所機能（児童福祉施設）の両方を備えた公立の「幼保連携型認定こども園」を新たに設置します。地域の幼児教育・保育施設の様々な拠点的な位置づけになれるよう、本方針期間内においては、公立の幼保連携型認定こども園を６園とします。 (3) 公立保育所 ア 園数 62園程度 イ 概要 幼保連携型認定こども園へ移行する公立保育所及び再編対象の公立保育所以外の公立保育所においては、現行の保育所運営を継続しつつも、保育所の利用ニーズや周辺の保育所等の設置状況等を考慮し、定員超過入所や定員設定の見直しを行い、適正規模の保育所運営を目指します。 (4) 再編（移管・統合）対象園 ア 園数 10園程度 イ 概要 具体的な再編保育所・再編手法は、 ○児童の受入れ状況や保育所の立地 ○周辺の保育所等設置状況 ○利用者負担額の軽減を実施した場合の影響 ○広域利用の検討状況 にも留意するなど、状況に応じた検討が必要なため、在園児やその保護者への影響や負担をできる限り少なくなるよう検討し、保育所名や再編時期・手法等については、別途順次公表することとします。 再編手法については、民間法人への移管もしくは公立保育所の統合にて進めていきますが、民間法人への移管については、これまで本市で行ってきた社会福祉法人への移管に対する検証を踏まえ、法人種別の拡大等の移管の手法についても検討することとします。 ２ 公立幼保連携型認定こども園への移行 (1) 概要 公立幼保連携型認定こども園へ計画的に移行していくことから地域バランスを考慮するほか、既存の公立保育所と市立幼稚園の距離や施設状況、近隣の保育所等の利用ニーズや周辺環境等を考慮し、下表の園について移行することとします。 (2) 移行対象園 千種区 公立保育所名　内山保育園　市立幼稚園名 なし 東区　公立保育所名　砂田橋保育園　市立幼稚園名　大幸幼稚園 北区　公立保育所名　北保育園　市立幼稚園名　おりべ幼稚園 中川区(富田支所)　公立保育所名　富田第二保育園 市立幼稚園名　春田幼稚園 守山区　公立保育所名　守山保育園　市立幼稚園名　二城幼稚園 緑区　公立保育所名　大高保育園　市立幼稚園名　大高幼稚園 (3) 移行に向けた取組 幼保連携型認定こども園への移行に向け、施設整備の必要があることから、在園児やその保護者への影響や負担をできる限り少なくなる手法を検討し、整備を進めていきます。また、開設時期や園児募集開始時期等については、決まり次第公表していくこととします。 幼保連携型認定こども園への移行対象園においては、移行に向けて保育士と幼稚園教諭の人事交流や、在園児同士の交流活動を行うほか、保育計画、指導計画や行事計画等新園の移行に向けた様々な調整を行う必要があり、その準備体制の検討を速やかに行うこととします。 方針期間中に移行に向けた運営面や職員の処遇面を含めた各種準備及び、基幹園の機能を果たしていくための施設整備等が必要なことから、計画的に市内全域を網羅できるよう整備を進めていくこととします。 移行される幼保連携型認定こども園の施設整備、エリア支援機能の統括やインクルーシブ教育・保育への対応をしていくため、再編による行財政改革と市民サービスの向上を両立させ、職員の体制強化や公有財産の有効活用を図っていきます。 ３ 今後の施設整備 現在、名古屋市公共施設等総合管理計画に基づき、リニューアル改修を基本として施設の長寿命化を進めているところです。こうした取り組みの中で、バリアフリー環境の整備等のインクルーシブ教育・保育への対応や、改修工事期間中の代替施設の確保などの課題が明らかになっています。これらを踏まえながら、計画的かつ効率的な施設整備に取り組めるように、引き続き関係局と調整していきます。 ４ 方針の運用とその検証 本方針は、今後10年間を期間として行う取組や再編について策定していますが、就学前児童数の減少、幼児教育・保育ニーズや本市の社会状況の変化等も考えられるため、方針の実施期間中において、本方針の実施５年後を目途に方針を検証し、必要に応じて見直しを行います。 公立幼保連携型認定こども園については、あり方懇談会において、エリア支援の機能を各区・支所単位に集約すべきとの意見が示されたことを踏まえ、基幹園としての整備方針や、移行による効果、課題等を比較、検証して今後の更なる公立保育所と市立幼稚園との統合や公立保育所からの移行を検討することとします。 その他の公立保育所については、今後の幼児教育・保育ニーズや社会状況の変化等を踏まえ、公立保育所等が担うべきセーフティネットとしての役割を念頭におきつつ、必要に応じた再編を行うなど、持続可能な公立幼児教育・保育施設のあり方を検討していきます。 方針期間の終了前に改めて本方針の実施状況を検証し、公立幼児教育・保育施設のあり方を再定義していくとともに、幼保一元化を更に進めていく観点から公立保育所及び市立幼稚園双方の方針・計画の統合についても検討していきます。 参考１　名古屋市公立保育所の今後のあり方懇談会について １ 趣旨 今後、公立保育所がどのような役割を果たすべきかについて具体的な検討を行うための参考とするため、学識経験者等から意見を聴取する懇談会を開催するもの。 ２ 懇談会委員 (敬称略、50音順) 相澤京子 名古屋市高蔵保育園長 伊藤知穂美(令和７年４月１日～)　名古屋市立第二幼稚園長 上田敏丈　名古屋市立大学大学院人間文化研究科　教授 加藤義人　岐阜大学　客員教授 齊藤公彦　公益社団法人名古屋市私立幼稚園協会 橋本洋治　日本福祉大学経済学部　教授 平松章予(～令和７年３月31日)　名古屋市立第三幼稚園長 藤岡省吾　公益社団法人名古屋私立保育連盟 山谷奈津子　愛知県弁護士会 ３ 懇談会の流れ 第１回 令和６年７月８日(月)　懇談会の趣旨説明及び公立保育所の現況、課題の確認 第２回 令和６年８月28日(水)　これまでの公立保育所の運営に関する評価(保育内容、エリア支援等の機能) 第３回 令和６年10月29日(火)　これまでの公立保育所の運営に関する評価(施設設備等、その他)、中間まとめの確認 第４回 令和７年１月31日(金)　国の施策の方向性について説明、方針構成案の提示 第５回 令和７年４月25日(金)　方針(案)の提示(今後の役割等) 第６回 令和７年11月21日(金)　市立幼稚園のあり方検討の進捗確認、方針(案)の提示(具体的な取組等) 第７回 令和８年２月16日(月)※市立幼稚園の今後のあり方懇談会と合同開催 方針(案)の提示(全体)、第２期名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画(案)の確認 参考２　保護者アンケート １　調査の概要 対象者　令和６年９月１日時点で子どもを公立保育所エリア支援保育所サポート園26園に通わせている保護者 実施方法　ウェブアンケート 回収数　1,082件（対象人数2,867人　回収率37.7％） 主な設問　公立保育所の今後のあり方について ・現在の機能に関する設問（保育内容、設備など） ・エリア支援保育所について ・現状の公立保育所に対するご意見 ・今後の公立保育所に期待すること ２　アンケート結果 (1) 保育園選びのニーズ Ｑ　現在、在籍されている保育園へ入園された理由は何ですか？ （主な理由を最大３つまで選んでください。） 名古屋市公立保育所だから　519人 自宅から近いなど地理的条件が良いから　888人 近所の子どもや知人の子どもが通っているから　55人 施設や設備の充実に期待したから　102人 保育内容や職員に期待したから　333人 保育時間が長いから　184人 その他　121人 (2) 公立保育所に対する満足度 在籍されている保育園に対する総合的な満足度　満足57.1％　どちらかといえば満足39.6％　どちらかといえば不満2.7％　不満0.6％ 施設・設備の満足度　満足23.8％　どちらかといえば満足44.0％　どちらかといえば不満25.9％　不満6.4％ 給食・おやつの満足度　満足52.5％　どちらかといえば満足39.0％　どちらかといえば不満6.7％　不満1.8％ 職員と保護者との情報共有や相談対応・情報交換の満足度　満足51.5％　どちらかといえば満足42.5％　どちらかといえば不満4.8％　不満1.2％ 保育内容の満足度　満足59.8％　どちらかといえば満足36.0％　どちらかといえば不満3.6％　不満0.6％ (3)エリア支援保育所の認知度 Ｑ　名古屋市は公立保育所を「エリア支援保育所」として機能強化を図っておりますが、「エリア支援保育所」を知っていますか？ 「保育の質の向上」と「地域の子育て家庭への支援」の2項目に取り組んでいることを知っている27％　「保育の質の向上」に取り組んでいることを知っている9％　「地域の子育て家庭への支援」に取り組んでいることを知っている19％　名称は知っているが、事業内容はわからない37％　名称を聞いたことがない8％