第2期名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画【概要版】（案） 乳幼児期から学齢期までを見通した連続性のある育ちを大切にし、子ども一人ひとりが主体的に遊び、学び、他者と関わりながら成長していく幼児教育・保育を推進するため、機能強化と体制の整備を進めます。 名古屋市教育委員会 Ⅰ幼児教育・保育を取り巻く現状と課題 社会環境の変化等 ・国において、幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園の３要領・指針で「幼児期において育みたい資質・能力」や「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」の共通化が図られました。 ・幼児期からの質の高い教育・保育を充実させることは、子どもの望ましい発達やその後の学びにつながるため、幼児教育の重要性は一層高まっています。 ・医療技術の進歩に伴う医療的ケア児の増加や幼児教育と小学校教育の円滑な接続等新たなニーズへの対応が必要です。 ・行財政改革の推進や施設の老朽化への対応等の課題に対して、子どもにとって望ましい教育環境を維持しながら、持続可能な幼児教育・保育の提供体制を整えていく必要があります。 市立幼稚園の現状・課題 ・社会状況や保護者ニーズの変化に十分対応できておらず、全ての園において定員割れの状態が続いています。 ・幼稚園における預かり保育事業の実施等、幼稚園に求められる役割は保育所等の役割と重なりつつあります。 Ⅱ 公立幼児教育・保育施設の今後のあり方 公立幼児教育・保育施設に求められていること ・本市が目指す幼児教育・保育の姿を明確化します。 ・待機児童対策のための受入量の確保から質の向上へ転換します。 ・市立幼稚園と公立保育所が連携し、本市の幼児教育・保育の質を向上させる体制を構築します。 ・多様化する幼児教育・保育ニーズや今日的課題に対応した施設を整備していきます。 Ⅲ 第２期実施計画における展開 公立幼保連携型認定こども園（基幹園）の新設 《趣旨》 ・市立幼稚園と公立保育所の統合により、公立の幼保連携型認定こども園を整備します。 ・本市が目指す幼児教育・保育を体現し、地域の幼児教育 ・保育施設の拠点的位置づけとなることで、基幹園としての役割を担います。 《主な役割》 ・保育所と幼稚園の機能を一体化し、乳幼児期から小学校就学前まで一貫した質の高い教育・保育を提供します。 ・エリア支援機能を移行し、保育の質の向上と子育て支援を強化するとともに、多様なニーズに応えるためインクルーシブ教育・保育の研究・実践を進めます。 ・災害発生等の緊急時において、保育の継続等にも対応できるよう、災害の被災地域や風水害・震災等の状況に応じた保育を提供します。 幼児教育・保育支援センター（仮称）の設置 《趣旨》 「幼児教育支援室」の機能強化を図り、本市の幼児教育・保育の質の向上を図る拠点として「幼児教育・保育支援センター（仮称）」を設置し、全ての子どもたちに質の高い乳幼児期及び幼保小接続期の教育・保育の提供を目指します。 《取組内容》 ・名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）の策定 ・地域への支援 ・人材育成 ・調査研究 ・幼保小連携・接続の促進 ・情報発信 名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）の策定 《趣旨》 子どもの育ちを支える質の高い幼児教育・保育を提供するため、横の連携と縦の接続を両輪として、国の３要領・指針等の動向を踏まえ、本市が目指す幼児教育・保育の姿を明確にし、質の 向上に向けた基本的な考え方を示します。 指針は、幼児教育・保育支援センター（仮称）が中心となり、公私幼保の関係団体及び学校関係者が参画して策定します。 幼児教育コーディネーター（仮称）の配置 《趣旨》 幼児教育の現役実践者ならではの視点で「名古屋市幼児教育・保育指針（仮称）」の普及啓発を図るとともに、派遣園の実情を踏まえた実践的な助言・指導を行います。 《主な役割》 ・幼児教育の学びの場としての市立幼稚園の常時公開 ・幼児教育・保育の質の向上に向けた助言・指導 ・架け橋期のカリキュラムの実践支援 ・保育実技に関する助言・指導 市立幼稚園の役割の再定義・機能強化 国の動向や今日的課題を踏まえた教育実践や研究成果を発信する ことにより、施設類型を問わず全ての幼児教育・保育施設等に 還元し、新設する公立幼保連携型認定こども園とともに、 本市全体の幼児教育・保育の充実を図る役割を担います。 機能強化 ・幼児教育コーディネーター（仮称）の配置 ・預かり保育による子育て支援 ・満3歳児の受け入れ 引き続き果たす役割 ・本市の幼児教育・質の向上 ・人材育成　 ・小学校以降の教育との円滑な接続の推進 ・情報発信 ・全ての幼児に対する質の高い幼児教育の機会の保障 Ⅳ 市立幼稚園の再編 再編の方向性 ・幼児人口の減少傾向や保護者の保育ニーズの高まり等を踏まえ、市立幼稚園は一定数閉園します。 ・市立幼稚園において長年にわたり蓄積してきた研究成果や経験等を活かし、本市の幼児教育・保育の質の維持・向上に貢献するため、市立幼稚園は一定数存続させます。 ・子ども青少年局との連携・協働により、公立保育所との統合を行い、公立幼保連携型認定こども園を新設します。 ・公立幼保連携型認定こども園の整備により、０歳児から小学校就学前まで連続・一貫した質の高い幼児教育・保育を提供します。 ・公立施設間での人材交流により、人材育成・資質向上を進め、市全体の幼児教育・保育の質の向上につなげます。 市立幼稚園は一定数閉園した上で、残る市立幼稚園は「市立幼稚園」と、公立保育所との統合による「公立幼保連携型認定こども園」に再編します ・存続する市立幼稚園　10園 ・新設する幼保連携型認定こども園　５園 　東区　大幸幼稚園　砂田橋保育園 　北区　おりべ幼稚園　北保育園 　中川区（富田支所）　春田幼稚園　富田第二保育園 　守山区　二城幼稚園　守山保育園 　緑区　大高幼稚園　大高保育園 ・閉園する市立幼稚園　５園 　北区　楠西幼稚園 　中川区　常磐幼稚園 　緑区　桶狭間幼稚園 　緑区　神の倉幼稚園 　名東区　梅森坂幼稚園 第２期実施計画の位置づけ・計画期間・運用 位置づけ 本計画は「基本方針」に掲げた今後の市立幼稚園のあり方を実現し運用していくために定めます。 また「ナゴヤ学びのコンパス」等と整合性を図っていくとともに、「名古屋市公立保育所のあり方に関する基本方針」と密に連携し、運用していきます。 計画期間 令和９年度から令和18年度まで（10年間） 第２期実施計画の運用及び検証 ・本計画は、今後10年間に行う取り組みや再編について策定していますが、今後の本市の幼児人口の減少や社会状況の変化等も考えられるため、本計画の実施期間中において、概ね５年を目途に検証し見直しを行います。 ・公立幼保連携型認定こども園については、基幹園としての整備方針や、移行による効果、課題等を比較、検証して市立幼稚園と公立保育所との統合を検討します。 ・本計画期間の終了前に改めて本計画の実施状況を検証し、公立幼児教育・保育施設のあり方を再定義していくとともに、幼保一元化を更に進めていく観点から公立保育所の基本方針・市立幼稚園の実施計画の統合についても検討していきます。