名古屋市教育・保育施策の実施方針（案）に対する 市民意見の内容及び市の考え方 令和８年３月 名古屋市 名古屋市教育・保育施策の実施方針（案）パブリックコメント実施結果 　名古屋市教育・保育施策の実施方針（案）に対し、貴重なご意見をいただき誠にありがとうございました。いただきましたご意見と、それに対する市の考え方を公表します。 　なお、いただいたご意見の内容は、一部要約または分割して掲載していますのでご了承ください。 １　実施期間 　　令和８年１月５日月曜日から令和８年２月４日水曜日 ２　パブリックコメントの概要 　郵送　　1人　　4件 　ファックス　　0人　　0件 　電子メール　　1人　　4件 　直接持参 等　　4人　　6件 　合計　　6人　　14件 ３　名古屋市教育・保育施策の実施方針（案）に対する市民意見の内容及び市の考え方 標題について（1件） 主な意見 　主に就学前の子どもを対象とした保育所・幼稚園・認定こども園などに関する施策に焦点を当てており、学校教育全般を含む「教育」という語が最初にくると、やや広すぎる 印象を受けるため、もう少し体を表すタイトルの方がよいと考えます。 市の考え方 　幼稚園・保育所・認定こども園は子ども・子育て支援法において、「教育・保育施設」と定義されております。これに併せて、幼稚園・保育所・認定こども園などに対する 本市施策についても教育・保育施策と位置付けております。 　 実施方針１　将来的な保育の量的なニーズ減少への取組（3件） 待機児童対策について（1件） 主な意見 　名古屋市は待機児童ゼロが長期間続いているので、実施方針1に書いてある色んな取り組みで、待機児童ゼロを継続してほしい。 市の考え方 　将来的な保育の量的なニーズの減少局面においても、待機児童を発生させないよう引き続き必要な量の提供を的確に行うことができるよう施策を推進してまいります。 急な閉園について（1件） 主な意見 　他都市の保育所が急に閉園したというニュースをたまに見るため、本市で同じ状況が起こらないよう、方針に記載された内容に取り組んでほしい。 市の考え方 　急な閉園につきましては、利用者に大きな負担が生じることや利用枠の不足による待機児童の発生も懸念されることから急な閉園を防ぐ支援を検討してまいります。 保育所等の新設整備について（1件） 主な意見 　人口減少や育児休業取得率の向上により、保育の需要が減少することに加えて、保育士の人手不足は深刻な状況となっている中、保育所を新設すれば保育士不足に拍車を かけかねません。保育士が売り手市場になれば質の低い保育士を採用する可能性も高まり、不祥事の原因ともなりかねないため、保育所の新設には慎重になっていただき、 広域利用も含め極力既存の保育所を活用してほしい。 市の考え方 　既存施設を活用するとともに、保育の量的なニーズはピークを迎えることが見込まれることから、保育所等の新設整備は慎重に検討してまいります。 実施方針３　利便性向上・保護者ニーズへの対応（3件） ＤＸの推進について（1件） 主な意見 　各種申請をオンライン化することで利便性が向上すると思うが、特に新規の利用申込みでは、窓口で様々な相談をしながら申し込む施設を検討したい というニーズもあると思うので、相談窓口における対面での対応を継続・充実してほしい。 市の考え方 　保育所等の利用に関する相談につきましては、各種申請のＤＸ化による利便性の向上と窓口職員の業務改善を図るとともに、利用に関する窓口での対応につきましては、 引き続き、区役所民生子ども課に配置されている職員及び保育案内人により、個々のニーズに即したきめ細やかな対応をしてまいりたいと考えております。 利用者負担額の軽減について（2件） 主な意見 　子育て世帯の経済的負担軽減のため、2歳児までの保育料を無償化してほしい。 　育児休業取得向上のための施策が行われており、親の選択肢が多数ある環境の中で、子どもを保育所に預けるという選択をした親に対しては、利用者負担の原則から一定の負担をしてもらうべきだと考えます。また、利用者負担額の軽減を実施することで、職場から復帰の圧力が強まるだけでなく、長時間預ける親が増加し、保育士への過重負担に拍車をかける恐れがあります。現状３歳児以降の保育料は無償となっているので、これ以上の利用者負担額の軽減には反対です。 市の考え方 　３歳未満児の保育料無償化につきましては、多額の市費が必要であり、安定財源の確保が最も大きな課題です。また、利用者数の増加が見込まれることから、待機児童を 発生させないことも課題です。さまざまな課題がある中で、引き続き検討してまいります。 　 　利用者負担額の軽減につきましては、育児休業取得のしやすさなど社会情勢の変化や、３歳未満児の無償化を実施している自治体の先行事例を研究しながら、 検討してまいります。 　 実施方針４　配慮を必要とする子どもへの取組（2件） 障害児保育・医療的ケア児保育について（1件） 主な意見 　質の向上へと施策の重点をシフトしていくという評価と関わって、配慮を必要としている子が増加していることをどう考えるのか、より細かい分析が求められると考えます。 療育センターの在り方も含めた協議を進めるとともに、療育センターとの連係強化も位置付けてほしい。 市の考え方 　本市では、地域療育センター等の充実のための実施方針として、今後の名古屋市早期子ども発達支援体制に関する方針2029を策定しており、同方針にて地域療育センターと 関係機関との連携強化の取組を強化する方向性を定めております。教育・保育施設においては、同方針を踏まえ、連携強化に努めてまいりたいと考えております。 外国につながる子どもの保育について（1件） 主な意見 　外国につながる子どもの保育について必要ではあると考えますが、言葉が通じないことへの問題については、利用者負担の原則から、例えば保護者が日本語を習得する、通訳を雇うなど、外国につながる子どもや保護者自身が解決すべきだと考えます。それでもなお、保育所や学校が支援をしなければならない場合にあっては、保護者や保護者の雇い主 等に相応の負担を求めるべきだと考えます。 市の考え方 　本市では、日常生活における基本的な習慣や態度のかん養等について、家庭環境に対する配慮など、保育を行う上で特に配慮が必要とされる子どもが多数入所している保育所等に対し、保育士の配置が可能となるよう補助を行うことで、配慮を必要とする子どもの処遇の向上を図っております。引き続き、外国につながる子どもを含む配慮を必要とする 子どもへの必要な支援について検討してまいります。 実施方針５ より質の高い教育・保育の提供（2件） 教育・保育の提供について（2件） 主な意見 　定員割れによって空間に余裕ができることも、保育士が保育する子どもの数が減ることも、子どもの安心（「はじめの１００か月ビジョン」）に繋がりうると考えます。 クラス定数の改善を国に働きかけると共に、教育委員会とも協議を進め、乳幼児期、小学校期ともに、より少人数での生活を保障し、不登校児や通級利用児を減らすことの方が「子どもの権利保障」につながると考えます。 　より質の高い保育への取り組みについて、賛同します。保育・教育を受けた子どもたちは将来の名古屋・日本を支えていきます。適切な保育を受けられずに育った場合、 将来愛着障害等を発症したり、非行に走ったりする恐れがあります。そのため、少人数保育、保育士の処遇改善等により、ゆとり・愛情のある保育が必要だと考えます。 市の考え方 　職員配置の充実等、保育の質の向上につながる制度を構築するよう国に対して要望しております。なお、本市の職員の配置基準については、国の基準省令の内容と、有識者の 意見を踏まえた上で、国の省令における基準と同様の基準で条例を定めているところです。 　 　民間保育所等の職員の処遇につきましては、国において加算制度の創設等により、一定の改善が図られているところです。本市としましては、他の政令指定都市と共同して、 国に対して更なる改善を要望するとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 実施方針７　質の向上に向けた職員確保の取組（1件） 職員確保の取組について（1件） 主な意見 　保育所などに通う子どもだけではなく、そこで働く職員さんのことなど幅広く触れられておりよいと思います。職員さんがいきいきと働けられると保育の質の向上にも つながり、そこに預ける保護者や子どもにとってもよい影響があると思います。 市の考え方 　保育所等で働く職員への支援、離職防止や処遇改善等、引き続き様々な視点から保育士確保支援事業を実施し、保育体制の整備・充実を図り、保育の質の向上に努めて まいります。 その他について（2件） 主な意見 　国の政策でもある母子保健部門との協力関係の強化に触れてほしい。 　地域と連携した災害対策の強化を位置付けてほしい。 市の考え方 　いただいたご意見につきましては、関係部署と情報共有を図り、今後の参考とさせていただきます。