名古屋市男女平等参画基本計画2030（案）概要版　― 性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できる　なごやへ ー みなさまのご意見をお寄せください。 男女共同参画社会を実現するため、名古屋市男女平等参画基本計画の案を作成しました。 男女平等参画推進なごや条例に定める基本理念にのっとり、名古屋市の男女平等参画に関する推進施策を総合的かつ計画的に実施するための今後5年間の取組についてまとめています。 この資料は、「名古屋市男女平等参画基本計画2030（案）」の概要版です。 全文は名古屋市公式ウェブサイトまたは区役所等で閲覧用冊子をご覧ください。トップページ＞市政情報＞パブリックコメント　http://www.city.nagoya.jp/ 〇意見の募集期間 令和8年1月5日（月曜日）から2月4日（水曜日）まで 〇意見の提出方法 ご意見・住所・氏名をご記入の上、郵送・ファックス・電子メール・logoフォーム・持参により下記へご提出ください（様式任意）。 〇提出・お問い合わせ先 名古屋市スポーツ市民局市民生活部男女平等参画推進課 〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目1番1号（市役所本庁舎5階） 電話：（052）972－2234　ＦＡＸ：（052）972－4206 メール：a2233-03@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp 応対時間：月曜日～金曜日（祝日及び年末年始を除く）の午前8時45分～午後5時30分  目的 本計画は、男女共同参画社会基本法（平成11年施行）に掲げられている「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」を目的として、男女平等参画推進なごや条例（平成14年施行）に掲げる基本理念にのっとり、男女平等参画に関する推進施策を総合的かつ計画的に推進するために策定しました。 男女平等参画推進なごや条例に定める6つの基本理念（概要） （1）女性と男性の人権を尊重すること （2）職場、学校、地域、家庭等あらゆる分野での方針の立案、決定に女性と男性とが平等に参画する機会が確保されること （3）固定的な性別役割分担意識や制度・慣習等で、社会活動の多様な選択が妨げられないこと （4）女性と男性が、相互の協力と社会の支援のもとに、家庭生活での活動と職場や学校、地域等での活動 が両立できること （5）女性と男性が、お互いの性を理解し、妊娠・出産等に関して当事者の意見が尊重され、生涯にわたって健康に生活できること （6）国際的な取組を理解し、協調を図ること 位置づけ ・男女平等参画推進なごや条例第8条に規定される「基本計画」 ・男女共同参画社会基本法第14条第3項に規定される「市町村男女共同参画計画」 ・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第6条第2項に規定される「市町村推進計画」 計画の体系と期間 この計画では、男女共同参画社会を実現するために、「性別にかかわる人権尊重」、「女性活躍推進」、「男女平等参画意識の浸透」の3分野を新設しました。 3つの分野のもと7つの方針と23の施策を設定しています。 計画期間：令和8年度から令和12年度まで 施策の展開 分野Ⅰ 性別にかかわりなく人権が尊重され、尊厳をもって安心して暮らすことのできる社会の実現 現状と課題 ○配偶者や交際相手からの暴力（DV）、セクシュアル・ハラスメントなど性別に起因する人権侵害は依然として　発生しています。 ○女性のための総合相談、女性福祉相談の件数は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症に関連する相談の影響で相談件数が増加した後、令和3年度は元の水準に戻ったものの、それ以降増加傾向にあります。 ○また、DVに関する相談件数は高止まりの状況で、内容も複雑で深刻なものが多くなっています。 ○令和5年に刑法改正による性犯罪規定が変更されましたが、愛知県内の性犯罪認知件数は大幅に増加しています。 方針1　性別にかかわる人権の尊重　12事業 施策①男女平等参画にかかる相談体制の充実　　 主な取組：イーブルなごや「女性のための総合相談」（電話・SNS・面接・専門相談等）、男性相談（電話・面接） 施策②性差を考慮した生涯にわたる健康支援　重点施策 主な取組：性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）の学習・啓発、生涯にわたる健康教育・健康支援 施策③多様な生き方や、性のあり方（セクシュアル・マイノリティ等）への理解促進 主な取組：名古屋市にじいろ相談（セクシュアル・マイノリティ相談）（電話・SNS）、名古屋市ファミリーシップ制度 方針2　性別にかかわる人権侵害の解消　17事業 施策④性別にかかわるあらゆる暴力（DV、セクハラ、性暴力等）の予防啓発 主な取組：若年層向けデートDV、性暴力等防止に向けた啓発事業 施策⑤性別にかかわるあらゆる暴力（DV、セクハラ、性暴力等）の被害者支援 主な取組：DV被害者への相談・支援、子ども・若者を虐待や性暴力等から守るための支援 施策⑥様々な困難（貧困、孤独・孤立、ひとり親、障害、部落差別、外国人等）を抱える人々への支援　重点施策 主な取組：経済的自立に向けた支援等、孤独・孤立に対する支援 分野Ⅱ 性別にかかわりなく個性と能力を十分に発揮できる社会の実現 現状と課題 ○市の審議会等は、市政の政策形成に多様な視点を取り入れるために設置されていますが、女性比率は長期にわたり横ばい傾向にあり、令和7年4月時点で35.3%に留まっています。 ○名古屋市の女性管理職員は少しずつ増加してきましたが、令和6年度は14.6%であり、政令市の平均（18.4%）を下回っています。 ○名古屋市では非正規労働についている割合が、男性21.4%に対して、女性は53.0%と高くなっています。 ○また、男女の賃金格差は大きく、男性一般労働者の給与水準を100とした時、女性一般労働者は75.8に留まっている状況です。 方針3　方針決定過程への女性の参画拡大　8事業 施策⑦市政等における女性の方針決定過程への登用推進 主な取組：審議会等への女性委員の登用促進、市職員の管理職等への登用促進 施策⑧地域社会における女性の方針決定過程への参画拡大　重点施策 主な取組：地域活動の委員における方針決定過程への女性の参画促進 施策⑨企業等における女性の方針決定過程への参画拡大 主な取組：女性の活躍推進認定・表彰制度 方針4　働き方改革と女性活躍の推進　16事業 施策⑩雇用主及び労働者（管理職、従業員等）への男女平等に向けた啓発　重点施策 主な取組：労働等に関する相談事業 施策⑪働く場における女性活躍に向けた支援 主な取組：女性のキャリア形成に関する意識啓発、女性の起業支援 施策⑫仕事と健康課題との両立の支援　重点施策 主な取組：企業への健康経営に向けた啓発事業 施策⑬仕事と育児・介護との両立支援等に向けた事業者への支援 主な取組：子育て支援企業認定・表彰制度、ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度 方針5　ワーク・ライフ・バランスの推進と男性の家事・育児・介護等への参画拡大　10事業 施策⑭ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に向けた家庭生活への支援 主な取組：職場復帰準備セミナー、多様な子育て支援事業 重点施策 施策⑮男性の家事・育児・介護等への参画促進 重点施策 主な取組：男性の家事・育児への参画支援、男性の介護への参画支援 施策⑯高齢期における男女の就業・社会参画支援　重点施策 主な取組：高齢者の就業支援、高齢者の社会参画支援 方針6　地域における男女平等参画の促進　9事業 施策⑰地域活動における男女平等参画の促進 主な取組：地域活動における男女平等参画の啓発 施策⑱防災における男女平等参画の促進　重点施策 主な取組：男女平等参画の視点からの防災教育・啓発、地域防災における女性の参画促進、 性別に配慮した避難所運営 分野Ⅲ 男女平等参画意識が浸透した社会の実現 現状と課題 ○社会全体における男女の地位の平等感は、「男性の方が優遇されている」又は「どちらかといえば男性の方が 優遇されている」と思う人の割合が76.7%を占めています。 ○「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という固定的性別役割分担意識について、「反対」又は「どちらかといえば反対」は67.4%、「どちらかといえば賛成」又は「賛成」は31.2%でした。 ○賛成する理由は、「家事・子育て・介護と両立しながら働き続けることは大変だと思うから」が52.0%、「妻が家庭を守っていた方が、子どもの成長などにとって良いと思うから」が51.6%、「夫が外で働いていた方が、多くの収入を得られると思うから」が33.3%、で、男女ともに典型的な性別役割分担が親の負担を軽減し、子の成長にもよい等、 家族にとってプラスあると考えて「賛成」していることが読み取れます。 方針7　男女平等参画のための意識変革　18事業 施策⑲男女平等参画推進に関する広報・啓発　重点施策 主な取組：男女平等参画推進センターによる情報発信、男女平等参画に向けた意識 啓発事業 施策⑳メディア社会における性別に係る人権侵害の解消に向けた啓発 主な取組：青少年を取り巻く有害環境等への対応、メディア・リテラシー向上のための啓発 施策㉑学校等における男女平等参画に向けた教育・学習の推進　重点施策 主な取組：男女平等教材を活用した教育・学習の推進、キャリア教育等の推進 施策㉒地域・家庭における男女平等参画に向けた学習の推進 主な取組：男女の生き方を考える学習機会の提供、女性の学習グループ等の支援 施策㉓男女平等参画推進のための調査研究及び情報収集・提供 主な取組：男女平等参画白書の公表、調査・研究 重点的に取り組むテーマ　　男女平等参画基本計画2030では、次の施策・事業について重点的に取組みます 計画に掲げる多岐にわたる事業を効果的に展開するために、横断的な視点から4つのテーマに重点的に取組みます。 テーマ①男女で異なる健康課題への支援 平均寿命が延伸し人生100年時代を迎える中で、家庭でも仕事でも個性と能力を十分に発揮できるようにするために、基盤となるのは健康です。男女が互いの身体の特性や健康課題について理解を深めることや、そうした健康課題に対して生涯を通じて支援をしていくことの重要性は高まっています。働く女性の月経、更年期等、健康課題に起因する望まない離職等を防ぐことも必要です。 男女で異なる健康課題に着目し、健康維持や健康増進に向けて性別や年齢に応じた支援に取り組みます。関連分野　分野Ⅰ　分野Ⅱ テーマ②社会構造に起因する貧困等困難を抱える女性の支援 令和6（2024）年に困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されましたが、女性であることにより直面する様々な困難な問題の中でも、貧困は自立を阻む大きな要因です。賃金格差やキャリアの中断、雇用の非正規化など社会構造に起因する女性の貧困に対して取り組むことは、個人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らせることにもつながります。また、DVや虐待の被害等の複合的な困難を抱える女性にとって、経済的困窮は問題解決への大きな障壁となります。 困難な問題を抱える女性への支援や、貧困等の次世代への連鎖を断ち切るための支援に取り組みます。関連分野　分野Ⅰ　分野Ⅱ テーマ③性別にかかわりなく活躍できるキャリア形成支援 結婚・出産・介護などライフステージの変化により、女性の非正規雇用化やキャリア中断が依然として課題となっているほか、家事や育児の多くを女性が担っていることが、女性の活躍が進まない要因の一つとなっています。 男性の家事・育児への参画促進や、若年層が性別にとらわれず自分らしい生き方や働き方を考える機会の提供、さらにキャリア形成支援や働きやすい職場づくり等を推進し、性別にかかわりなく、自らの希望に応じ、仕事と子育て・介護・社会生活等の生活と両立しながら、キャリアを形成できるよう支援に取り組みます。関連分野　分野Ⅱ　分野Ⅲ テーマ④防災における男女平等参画 大規模災害の発生は、すべての人の生活を脅かしますが、とりわけ女性や子どもなど脆弱な状況にある人が多くの影響を受けます。南海トラフ巨大地震の発生が想定される本市においては、男女が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮し男女平等参画の視点を取り入れた防災体制の確立をより一層進めていく必要があります。避難所運営における女性ニーズへの対応や女性・子どもに対する暴力、炊き出しや育児・介護等のケア労働の女性への偏りなど、令和6年能登半島地震や過去の災害で顕在化した課題に対する取り組みをすすめます。 また災害時、方針決定の場に女性の意見を反映するためにも、平常時から地域における男女平等参画を促進します。関連分野　分野Ⅰ　分野Ⅱ　分野Ⅲ 成果目標・成果指標　本計画の達成状況を把握するため、成果目標及び成果指標を設定します。 成果目標：本計画を推進することにより生み出される複合的な効果を測るため、男女平等参画推進に関する市民意識の変化や社会の状況から象徴的な3つの成果目標を本計画全体に対して設定 成果指標：各方針に対して設定・方針に基づく施策の進捗や事業量など推進状況を把握・評価するための目標値 成果目標 男女の地位が平等だと感じる人の割合（社会全体）現状値15.6%(令和6年度)、目標値23%(令和12年度) 市内企業の女性管理職の割合（課長級以上）現状値13.4%（令和6年度）目標値18%（令和11年度） 1日のうち、仕事に要する時間が9時間以上である有職男性の割合　現状値48.1%（令和6年度）目標値46%（令和11年度） 成果指標 分野Ⅰ方針1 DVの相談窓口の認知度　現状値71.2%（令和6年度）目標値75%（令和11年度） がん検診受診率の向上（①子宮がん・②乳がん）現状値①66.6% ②53.3% （令和6年度）目標値①70% ②60% （令和12年度） 「性的少数者（セクシュアル・マイノリティ）」という言葉と内容を知っている人の割合　現状値67.1%（令和6年度）目標値78%（令和11年度） 分野Ⅰ方針2 DVを人権侵害と認識する人の割合　現状値93.5%（令和6年度）目標値95%（令和11年度） 「デートDV」という言葉の認知度　現状値53.4%（令和6年度）目標値65%（令和11年度） 分野Ⅱ方針3 市の審議会等への女性委員の登用率　現状値35.3%（令和7年4月）目標値40%以上60%以下（令和12年度） 市職員の女性管理職員の割合（※消防職・教員を除く）現状値14.9%（R7.4）目標値20%（令和12年度） 市立学校園の校（園）長・教頭に占める女性の割合　現状値21.2%（令和7年4月）目標値22%（令和12年度） 分野Ⅱ方針4 女性の活躍推進企業認定・認証数　現状値258社（令和6年度）目標値385社（令和12年度） 子育て支援企業認定数　現状値273社（R6年度）目標値359社（R12年度） ワーク・ライフ・バランス推進企業認証企業数　現状値296社（令和6年度）目標値385社（令和12年度） 市男性職員の育児休業取得率（※消防職・教員を除く）　現状値77.3%（令和6年度）目標値100%（令和11年度） 分野Ⅱ方針5 平日1時間以上家事を行う有職男性の割合　現状値32.0%（令和6年度）目標値40%（令和11年度） 分野Ⅱ方針6 地域活動の委員（区政協力委員・災害対策委員）の女性比率　現状値20.9%（令和6年度）目標値25%（令和12年度） 名古屋が子育てしやすいまちだと思う人の割合　現状値79.5%（令和7年度）目標値86%（令和12年度） 分野Ⅲ方針7 社会通念・慣習・しきたりにおける男女の地位の平等感　現状値13.2%（令和6年度）目標値15%（令和11年度） イーブルなごや（名古屋市 男女平等参画推進センター・女性会館）講座における受講者の理解度（理解できた・やや理解できた）現状値90.6%（令和7年度前期講座分）目標値95%（令和12年度）