表紙 みなさまのご意見をお寄せください。 名古屋市の公園数の９割以上を占める「地域に身近な公園（1,447か所）」は、 その約６割が開園から40年以上経過し、 周辺のまちの変化への対応などが必要となっています。 そのため、本市では、 地域に身近な公園の再生をはかるための基本的な考え方や事業の進め方を整理した 「地域に身近な公園再生指針」の案を作成しました。 地域に身近な公園を地域に求められる姿に変えていくために、 案に対するご意見をお寄せください。 意見募集対象 地域に身近な公園再生指針（案） 意見募集期間 令和8年1月19日（月曜日）から令和8年2月17日（火曜日）まで 策定予定時期 令和8年3月頃 本編の閲覧及び本紙の配布 指針の案の本編は名古屋市公式ウェブサイトでご覧いただけます。 本紙については以下の場所で配布しております。 　・市民情報センター（市役所西庁舎１階）、区役所情報コーナー・支所、図書館、名古屋都市センターなど 　・緑政土木局緑地部緑地事業課（市役所西庁舎５階） 　・名古屋市公式ウェブサイト（http://www.city.nagoya.jp/）のパブリックコメントのページ 意見の提出方法 みなさまのご意見は、以下の提出先まで、「地域に身近な公園再生指針（案）」についてのご意見である ことを明記のうえ、氏名・住所を添え、郵送、ファクス、Ｅメールにてお送りいただくか、ご持参ください。 様式は自由です。 　（注）電話または来庁による口頭でのお申し出につきましては、受付できませんのでご了承願います。 　（注）みなさまのご意見につきましては、本市の考え方とあわせて公表する予定です。個別に回答はいたしませんのでご了承ください。 提出・問合せ先 名古屋市緑政土木局緑地部緑地事業課　 〒460-8508　名古屋市中区三の丸三丁目１番１号市役所西庁舎５階　 ファクス：052-972-4142　電話：052-972-2486　Ｅメール：a2487@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp 中面 地域に身近な公園再生指針（案）について 中面左ページ 再生により目指す姿 「地域に身近な公園が暮らしの質を高める魅力的なまち」 地域に身近な公園において６つの機能を設定し、それらの機能を組み合わせて効果的に発揮させることで 「地域に身近な公園が暮らしの質を高める魅力的なまち」を目指します 「賑い活力」他の地域からも人が集まり公園が賑い、活気あふれる場 「地域憩い」多世代の交流がうまれ、地域の「○○したい」が実現できる憩いとくつろぎの場 「子育て遊び」幼い子どもが保護者や保育者等に見守られ安心して遊べる場 「健康運動」健康遊具の利用や、散策・ボール遊びなどの運動ができる健康増進の場 「環境共生」緑陰が確保され、生物多様性の向上、雨水浸透機能の確保など環境共生の場 「防災」オープンスペース確保や災害対応型施設の設置等により防災上の役割を果たす場 中面右ページ 再生の進め方 基本方針 「まちの変化にあわせて公園を地域に求められる姿に変えていく」 画一から個別最適化した公園に再生 地域に身近な公園の課題 　・まちの変化への対応　 　・限られた空間の活用 　・公園全体の老朽化への対応 　・限られた予算への対応 再整備 　・公園のポテンシャルの把握 　　公園をまちの変化に対応させるため、客観的な指標を用いて各公園のポテンシャルを把握します 　・公園の特色を伸ばす 　　６つの機能の視点から、重視する機能・簡素化する機能を設定するなど個別最適化した公園となるよう再整備を行います 維持管理 　・公園を良好な状態に保つ 　　限られた空間を有効に活用できるように、施設配置の見直しや適切な維持管理などにより公園を良好な状態に保ちます 運営管理 　・地域や関係者が公園を使いこなす 　　誰でも自由にもっと使いやすく、もっとやりたいことが実現できる場となるような運営管理に取組みます 地域に身近な公園が暮らしの質を高める 裏表紙 地域に身近な公園再生指針（案） 【ご意見提出用紙】 「地域に身近な公園再生指針（案）」について、みなさまのご意見を募集します。 （注）ご意見は任意の様式でもご提出いただけます。 【ご意見の提出先】 郵送〒460-8508名古屋市中区三の丸三丁目１番１号　名古屋市緑政土木局緑地部緑地事業課　 ファクス：052-972-4142　Ｅメール：a2487@ryokuseidoboku.city.nagoya.lg.jp 募集期間 令和8年1月19日（月曜日）から令和8年2月17日（火曜日）まで（消印有効） （注）個人情報の取扱いについて 　１個人情報の取扱いには十分注意し、意見公表の際は個人情報が特定できるような内容は掲載しません。 　２住所、氏名、電子メールアドレスなどについては、名古屋市個人情報保護条例に基づき、他の目的に利用・提供しないとともに適正に管理します。