名古屋市が多様な主体との連携・協働のもと、環境学習を進めていくための2030年度までの具体的な施策を示した「なごや環境学習プラン2030（案）」を作成しました。 プラン案に対するみなさまのご意見をお寄せください。 なごや環境学習プラン2030（案）概要版 提出方法 　「ご意見提出用紙」または任意の様式に、ご意見・住所・氏名をご記入のうえ、郵便・ファックス・電子メール・持参によりご提出ください。 　任意の様式の場合は、「なごや環境学習プラン2030（案）」に対するご意見であることを明記してください。 　注　電話または来庁による口頭でのご意見はお受けできませんのでご了承ください 　注　お寄せいただいたご意見につきましては、本市の考え方とあわせて公表する予定です。個別の回答はいたしませんのでご了承ください。 　注　個人情報につきましては、個人情報の保護に関する法律に基づき、適切に取り扱うとともに、本業務以外での利用は一切行いません。 意見募集期間 　令和8年1月20日（火曜日）～2月18日（水曜日） 　注　郵送の場合は消印有効です。ご持参いただく場合は受付時間内にお持ちください。 プラン案（本編）の閲覧及び概要版の配布 　以下の場所でプラン案（本編）を閲覧、概要版を配布しております。 　市民情報センター（市役所西庁舎1階）、区役所情報コーナー・支所、市図書館、環境学習センターなど 　また、名古屋市公式ウェブサイトのパブリックコメントのページでもご覧いただけます。 　注　点字版、音声変換用テキストファイルをご希望の方は、次の問い合わせ先までご連絡ください。 提出先・お問い合せ先 　名古屋市 環境局 環境企画部 環境企画課 （環境学習センター） 　郵送 〒460－0008 名古屋市中区栄一丁目23番13号 伏見ライフプラザ13階 　電話 052-223-1066　FAX 052-223-4199 　電子メール a2231066@kankyokyoku.city.nagoya.lg.jp 　受付時間 午前9時30分～午後5時00分 ※休館日（毎週月曜日）を除く １ページ なごや環境学習プラン2030策定にあたって （１）趣旨 　本市では、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく行動計画として、2016年に「なごや環境学習プラン」を策定し、環境学習の取り組みを進めてきました。 　その後、プラン策定から10年が経過する中で、脱炭素社会の実現、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行をはじめとした環境問題を巡る世界的な動きが加速化しています。また、2030年までの世界共通の目標として、「持続可能な開発目標(SDGs) 」が広く知られるようになり、国においても達成に向けた取り組みが進められています。 　これらの動向に対応し、さらなる環境学習を推進するため、前プランを改定し、「なごや環境学習プラン2030」を策定しました。 （２）基本理念 　環境学習を通じて、一人ひとりが、環境問題を自らの課題として捉え、その解決に向け、主体的に行動できる人づくりを、多様な主体とのパートナーシップにより進めることで、持続可能な社会の実現を目指します。 （３）対象 　未来を支える子ども・若者をはじめ、本市に住み、学び、働く、全ての人を対象とします。 （４）計画期間 　2026年度から2030年度までの5年間とします。 2ページ なごやの現状 　なごやを取り巻く状況、環境学習における取り組みの現状や課題について、「強み」「弱み」「機会」「脅威」の 4つのカテゴリーで整理・分析するSWOT分析を行いました。 　（１）強み 　　「ごみ非常事態宣言」を契機とした市民のごみ減量への高い意識 　　環境をテーマとした国際会議の誘致を契機とした環境意識の向上(COP10、ESDユネスコ世界会議、TEMM24など) 　　SDGs未来都市選定を契機としたSDGs達成に向けた機運の向上 　　「藤前干潟(ラムサール条約登録湿地)」や「なごや東山の森(自然共生サイト)」などの重要な自然が保全 　　世界レベルの産業技術が集積・国内有数の大学の集積地 　　環境学習センターによる学校教育の支援 　　なごや環境大学の学び合いのネットワークづくり 　　なごや環境大学講座企画団体をはじめとする市民団体の活躍 　　環境サポーターの活躍 　　「なごやエコキッズ・なごやエコスクール認定制度」に多くの園・学校が参加 　　「なごやSDGsグリーンパートナーズ制度」に多くの事業所が参画 　　環境保全活動を社会的責務と捉える事業者が多い 　（２）弱み 　　各主体の連携や協働が不十分 　　コロナ禍を契機に子どもや若者が環境施策に継続的に参画できる機会の減少 　　子どもたちが身近な自然や地域の中で学ぶ機会が少ない 　　環境に関する市民への情報発信が不十分 　　環境学習センターの休日の利用者数が少ない 　　なごや環境大学の参加者数の伸び悩み及び講座分野の偏り 　　市民団体内の人材・後継者不足、資金不足 　　市民ボランティアの担い手不足 　　環境学習プログラムガイドを利用する園・学校が一部に偏り 　　学校現場で環境教育を実施するための時間不足 　　環境学習として藤前干潟を利用する学校が少ない 　（３）機会 　　SDGs達成に向けた機運の向上 　　脱炭素社会や循環経済への移行に向けた動きの加速 　　ネイチャーポジティブ、30by30などの新たな生物多様性に関する世界目標 　　コロナ禍を契機とした価値観や働き方の変化 　　デジタル化の急速な進展 　　SNSやインターネット動画などの情報媒体の多様化 　　キャリア教育への期待の高まり 　（４）脅威 　　市内の自然環境及び生物多様性の現象 　　豪雨災害や台風などの気候変動の危機 　　海洋プラスチックごみなどの地球規模の環境汚染 　　人口減少、少子化・高齢化に伴う人口構造の変化 　　多様化する学校へのニーズと教職員の負担増 3ページおよび4ページ みんなで目指す将来の姿 　本プランの基本理念やなごやの環境学習の実態などを踏まえ、環境学習に取り組む主体を「市民」「市民団体」「事業者」「教育機関」「行政( 名古屋市)」に分け、各主体と各主体間の連携において、10年、20年先を見据えた目指す将来の姿を示します。 　プランの基本理念 　　環境学習を通じて、一人ひとりが、環境問題を自らの課題として捉え、その解決に向け、主体的に行動できる人づくりを、多様な主体とのパートナーシップにより進めることで、持続可能な社会の実現を目指します。 　将来の姿 　（１）市民 　　子どもから大人まで身近に環境の大切さを感じられる場がある 　　環境問題は自分ごとという意識が芽生え、行動につなげている 　　家族や地域の人と協力しながら環境活動に取り組んでいる 　（２）市民団体 　　取り組む分野に応じた専門的な知識や情報などを活用し、環境活動に取り組んでいる 　　後継者が育ち、活動資金が確保され、安定的な組織運営ができている 　（３）事業者 　　自らの責務として環境に配慮した事業活動や社会貢献活動に取り組んでいる 　　環境に配慮した取り組みが企業価値の向上にもつながり、組織の成長にも貢献している 　　事業者の持つ技術力や場（店舗や工場など）を活用し、家庭や地域、学校などにおける学びの場を提供している 　（４）教育機関 　　全ての子どもが環境の大切さを感じられる場や人と出会うことで、自ら学びを進め、深めている 　　多様な主体との連携や地域資源、ICTを活用した環境教育を実施している 　　教育現場での学びが子どもたちを通して、家庭や地域に広がっている 　 　（５）行政　名古屋市 　　環境情報を幅広く収集し、市民に分かりやすい形で発信している 　　多様な主体が対話する場を創出することで、協働につなげている 　　各主体の協働を促進するためのコーディネートを行っている 　各主体が対等な立場でお互いに協力しながら取り組むことにより、相乗効果が生まれ、持続可能な社会の実現に近づきます。 　各主体間の連携 　　各主体が置かれている現状について、お互いが共有し、理解している 　　連携・協働による取り組みの成果が可視化され、取り組みが広がり、深まっている 　　中間支援（コーディネーター・マッチングなど）の仕組みが、効果的に活用されている 5ページおよび6ページ 施策の体系 　本市における環境学習の現状や課題を踏まえつつ、「みんなで目指す将来の姿」の実現に向けて、2030 年度までに本市が取り組む環境学習の施策の体系を示します。 　地域や家庭、学校、事業活動などの様々な場で環境学習を推進し、これらをつなぐ環境学習の拠点やネットワークの強化をはかることで、環境学習の充実を目指します。 　プランの基本理念 　　環境学習を通じて、一人ひとりが、環境問題を自らの課題として捉え、その解決に向け、主体的に行動できる人づくりを、多様な主体とのパートナーシップにより進めることで、持続可能な社会の実現を目指します。 　施策横断的に重視する視点 　　視点❶多様な主体のパートナーシップによる取り組み 　　視点❷子ども・若者を中心とした次世代の人材育成 　　視点❸主体的な行動につなげるための体験学習の推進 　　視点❹ICTを活用した学習の推進 　みんなで目指す将来の姿の実現に向けた施策・施策の柱 　　施策1　地域や家庭における環境学習の機会の充実 　　　①環境学習の場としての地域資源の積極的活用 　　　②多様なニーズに応じた学びの機会の充実 　　　③調査・研究、社会実験などの活動に参画する機会の提供 　　　④多様な媒体を活用した情報の発信 　　施策2　学校など教育現場における環境学習の充実 　　　①発達段階に応じた環境学習プログラムや教材の充実 　　　②優れた環境教育の取組事例の発掘・発信 　　　③環境を考慮した学校施設の整備促進 　　　④大学などとの連携による将来を創る人材育成の推進 　　　⑤環境学習を推進する教職員に対する支援 　　施策3　環境にやさしい事業活動を通した環境学習の促進 　　　①事業者などが行う環境学習の機会の提供 　　　②事業者による優良事例や先進的な取り組みの情報発信 　　　③市役所自らの取り組みを進めるための市職員への学びの機会の提供 　　施策4　環境学習の拠点・ネットワークの強化 　　　①環境学習センター（エコパルなごや）の機能強化 　　　②なごや環境大学をはじめとする各主体をつなげる機能の強化 　　　③周囲や社会に伝えることのできる人材の育成・活用 　　　④国や地域を越えた交流の促進 7ページ 施策の方向性 　施策1　地域や家庭における環境学習の機会の充実 　　施策の柱①環境学習の場としての地域資源の積極的活用 　　主な事業 　　　なごや環境大学「ユース提案型湿地の未来プロジェクト」 　　　なごや生物多様性センターのリソースを活用した普及啓発イベントの実施 　　施策の柱②多様なニーズに応じた学びの機会の充実 　　主な事業 　　　子どもや若者が主体的に参画するための場づくり 　　　子どもの体験活動の推進 　　施策の柱③調査・研究、社会実験などの活動に参画する機会の提供 　　主な事業 　　　なごや環境大学における社会実験・プロジェクト事業の充実 　　　なごやいきものクエストの開催 　　施策の柱④多様な媒体を活用した情報の発信 　　主な事業 　　　循環経済(サーキュラーエコノミー) への移行に向けた情報発信の強化 　　　環境学習センター(エコパルなごや)のウェブサイトによる情報発信 　施策2　学校など教育現場における環境学習の充実 　　施策の柱①発達段階に応じた環境学習プログラムや教材の充実 　　主な事業 　　　学校教育における藤前干潟の利用拡大 　　　園・学校などにおける環境学習センター(エコパルなごや) の活用促進 　　施策の柱②優れた環境教育の取組事例の発掘・発信 　　主な事業 　　　なごやエコキッズ・エコスクール認定園(校) の取り組みの共有・展開 　　　SDGs 達成の担い手づくり推進事業 　 　　施策の柱③環境を考慮した学校施設の整備促進 　　主な事業 　　　脱炭素社会の実現に向けた施設整備の推進 　　施策の柱④大学などとの連携による将来を創る人材育成の推進 　　主な事業 　　　なごや環境大学におけるユース世代の参画促進 　　　なごや生物多様性センターにおけるユース世代のさらなる参画促進 　　施策の柱⑤環境学習を推進する教職員に対する支援 　　主な事業 　　　ウェブサイト「なごやＳＤＧｓ街」の活用促進 　　　「なごや環境大学」におけるＳＤＧｓ学習ツールの充実 8ページ 　施策3　環境にやさしい事業活動を通した環境学習の促進 　　施策の柱①事業者などが行う環境学習の機会の提供 　　主な事業 　　　カーボンニュートラルに資する技術を学ぶ講座などの開催 　　　事業者が企画・運営する講座の拡充 　　施策の柱②事業者による優良事例や先進的な取り組みの情報発信 　　主な事業 　　　なごやＳＤＧｓグリーンパートナーズの運用 　　　都心の生きもの復活事業の推進 　　施策の柱③市役所自らの取り組みを進めるための市職員への学びの機会の提供 　　主な事業 　　　なごや環境マネジメントシステム(Ｎ‐ＥＭＳ)における職員研修などの実施 　施策4　環境学習の拠点・ネットワークの強化 　　施策の柱①環境学習センター（エコパルなごや）の機能強化 　　主な事業 　　　来館促進のための仕組みづくり 　　　バーチャルスタジオやワークショップの新規プログラムの作成 　　施策の柱②なごや環境大学をはじめとする各主体をつなげる機能の強化 　　主な事業 　　　なごや環境大学におけるコーディネート機能の充実 　　　なごやネイチャーポジティブパートナー制度の運用 　　施策の柱③周囲や社会に伝えることのできる人材の育成・活用 　　主な事業 　　　環境サポーター制度の充実 　　　なごや環境大学の講座企画団体などへの支援の充実 　　施策の柱④国や地域を越えた交流の促進 　　主な事業 　　　世界湿地都市ネットワークへの参画 　　　国内外のラムサール条約登録湿地との交流事業の実施 9ページ プランの進行管理 　本プランの推進にあたっては、市民・市民団体・事業者・教育機関・行政などの多様な主体のパートナーシップによる取り組みを進めるため、次の方法で進行管理を行います。 （１）進捗状況の把握 　プラン全体の達成度合を測るため、次の項目について指標と目標値を設定します。 　　①市民の意識や行動の変化を測る成果指標 　　　環境問題の解決には、市民自らが行動することが必要と強く思う市民の割合を、2024年度の40.6％から2030年度までに60％にする 　　　暮らしの中で生物多様性に配慮した行動をしている市民の割合を、2024年度の50.7％から2030年までに60％にする 　　　温室効果ガスの削減に取り組む市民の割合を、2024年度の53％から2030年までに75％にする 　　　日常生活でごみの減量やリサイクルに取り組んでいる市民の割合を、2024年度の80.5％から2030年までに90％にする 　　　環境問題について学んでいる市民の割合を、2024年度の81.6％から2030年までに100％にする 　　②施策の進捗状況を測る成果指標 　　　藤前干潟ふれあい事業の参加者数を、2024年度の1173人から2030年までに1300人にする 　　　校外学習において藤前干潟を利用する市内の小・中学校の数を、2024年度の16校から2030年までに30校にする 　　　なごやエコキッズ認定園・なごやエコスクール認定校における環境学習プログラムの実施数を、幼稚園・保育園では2024年度の216件から2030年までに250件、小中学校では2024年度の470件から2030年までに500件にする 　　　なごや環境大学の講座・プロジェクトにおける10代(小学生除く)、20代の参加者数を、2024年度の2440人から2030年までに4000人にする 　　　環境学習センターの利用者数を、2024年度の33009人から2030年までに40000人にする 　　　市民団体、事業者、教育機関など「なごや環境大学」を支える団体数(累計)を、2024年度の545団体から2030年までに600団体にする （２）多様な主体との意見交換 　子ども・若者をはじめ、市民・市民団体・事業者・教育機関など多様な主体からの意見を聴く機会を設け、指標では測れない課題などを把握し、意見を積極的に取り入れながら、効果的な施策展開をはかっていきます。 （３）進捗状況の公表 　施策の成果指標や実施状況などは、毎年度、市公式ウェブサイトに公表するほか、主な取り組みを「名古屋市環境白書」において公表し、各主体と進捗状況を共有します。