1ページ 第1章　計画策定にあたって （１）「地域福祉」とは何でしょうか？ 地域には、年齢や性別、障害の有無、国籍などの特性や背景が異なる様々な人々が、それぞれ異なった生活環境の中で暮らしています。また、同じように多様な人々が、それぞれ異なる理由で地域を訪れ、地域の中で時間を過ごしています。つまり、個々の生活環境やライフスタイル等によって地域との関わり方は異なりますが、私たちの誰もが少なからず、生活の拠点として、地域で暮らしを送っているということになります。その普段暮らしている地域で、誰もが安心して暮らせるように、私たち一人ひとりがお互いに協力しあうという考え方が「地域福祉」です。 今、支える側と支えられる側に分かれるのではなく、誰もが役割を持ち、活躍できる地域共生社会の実現が求められています。 地域の誰もが生きがいや役割を持って、つながり支えあいながら、自分らしく暮らし活躍できる、より豊かな地域社会を目指して、地域のすべての構成員が主体的に関わっていくこと。それが、私たちの目指す「地域福祉」です。 （２）「地域福祉」を進める主体は誰でしょうか？地域の課題に対して、地域を構成する「私たち」全員が手を携えて、互いに役割を分担しながら、解決にあたることが求められています。 2ページ 計画の位置付け （３）計画期間 令和７年度（２０２５年度）から令和１１年度（２０２９年度）までの５か年とします。 （４）本計画と他の計画との関係 市が作成する「地域福祉計画」と名古屋市社会福祉協議会が作成する「地域福祉推進計画」とを一体的に策定します。 名古屋市重層的支援体制整備事業実施計画、及び成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく名古屋市成年後見制度利用促進計画との整合性を図ることで、より効果的に地域福祉を推進していくこととしています。 （５）人権を尊重した計画の推進 特定の人を偏見や差別によって地域社会から排除することのないよう、市民一人ひとり、すべての人の人権が尊重され、お互いに支えあい助けあえる地域づくりを目指すことを、最も大切な視点に据えて計画を策定しています。 3ページ 第2章　現状と課題 １ 私たちの地域をとりまく現状と福祉課題・生活課題 令和５年度に、以下のアンケート調査を実施し、その結果を計画の内容に反映させています。 ○市政アンケート（無作為抽出した１８歳以上の市民２，０００人を対象） ○団体及び相談支援機関等へのアンケート（１，３０６の関係団体等を対象） （１）地域でのつながりの希薄化と孤独・孤立の状態にある人の問題 ・孤独・孤立の状態に陥りやすい高齢者世帯が増加し、地域のつながりの希薄化や孤独・孤立の状態にある人の問題が社会問題化する中、周囲と気にかけ合う仕組みづくりが必要です。 ・大規模災害に備えた地域づくりが必要です。 地域の人と人とのつながりの認識を「薄い」と回答した割合（市政アンケート）は82.9％になっています。 近所づきあいの現状と望ましい近所づきあいの程度のクロス集計結果 現状の近所づきあいに対し、望ましい近所づきあいとしてより深い近所づきあいを求めていることを示している。   4ページ （２）支援が必要な人と必要な支援が結びついていないことの問題 ・生活課題の多様化・複合化により、支援が必要な状態でも支援が届いていない人や、既存の枠組みでは適切に対応できない事例が発生する中、様々な困りごとを包括的に受け止め、寄り添う支援が必要です。 ・権利擁護に関する認知度の向上が必要です。 既存の公的制度やサービスでは対応できない相談を受けたことが「ある」と回答した割合 高齢者・障害者等からの相談を受けた相談支援機関等　61.1% 子育て世帯からの相談を受けた相談支援機関等 33.4% 多様化・複雑化する生活課題 地域住民が抱える課題は、介護、障害、子育て等にとどまらず、日常生活の全般にわたり種々様々に存在しています。分野の異なる複数の課題を同時に抱えている、 例えば以下のような人や世帯への支援においては、分野別 の支援の枠組みだけでは、課題の解決が難しいことがあります。 ・介護と育児に同時に直面している人（ダブルケア） ・祖父母や親、きょうだいなど家族 の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子どもや若者（ヤングケアラー ） ・高齢の親と就労していない子が同居しており、経済的な困窮も重なって状況が複雑化している世帯（８０５０問題）等 　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長く続いたことで、今までは普通に暮らしているように見えた人や世帯の問題が浮き彫りになったり、もともと抱えていた問題が深刻化してしまったり、複雑化してしまったという人や世帯も少なくありません。 5ページ （３）地域福祉活動への参加と多様な担い手確保の問題 ・コロナ禍により地域福祉活動が減少し、担い手確保がこれまで以上に困難な状況にある中、地域住民の関心や活動への参加意欲の向上が必要です。 ・社会福祉法人や企業等の地域福祉活動へのさらなる参画を促す取り組みが必要です。 ◎地域活動へのコロナ禍の影響（関係団体等（※1）へのアンケート） 　⇒コロナ禍で中止縮小したままとなっている活動が「ある」と回答した団体の割合　37.3% 　⇒活動が中止縮小したままとなっている理由　23.0% 　　中止・縮小している間に、ノウハウが引き継がれなくなった　13.5%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　活動の担い手のモチベーションが低下した　12.3% ◎住民同士が協力して問題解決する力を高めるには、特に何が必要だと思いますか。 　⇒「社会福祉法人、商店、企業等の地域貢献による支援」と回答した割合　23.3% ◎地域との関わりについて、どのようにお考えですか。 　⇒地域と何らかの関わりを持っていきたいと回答した割合 　　地域で催される祭りなどの行事に参加する等、地域との関わりをつくっていきたい　61.8%　　　　　 　　地域住民が行う福祉的な活動に、必要な場所や物を提供していきたい　30.6% 　　配達の最中に見守りを行うなど、日頃の本来業務に付随して貢献できることがあれば、協力をしていきたい　23.6% 6ページ 　地域福祉推進協議会とは？ 　誰もが安心して暮らせるまちを目指して、住民が主体的に福祉活動を進めていくため、市内のすべての小学校区に設置されている組織です。「住民の福祉に対する意識を高める活動」、「住民の相互理解を深めるための交流」、「住民の困りごとの把握」、「さり気ない見守りや身近な地域での相談窓口」、「手助けを必要とする住民への支援」などの活動を実施しています。 ２ 連携・協働・ネットワーク体制の問題 「地域をとりまく現状と福祉課題・生活課題」に共通する課題として、相談支援機関等が様々なサービスや地域の社会資源の情報を十分把握し、必要に応じて速やかに連携・協働することができる関係を作ることが必要です。 ◎高齢者・障害者等からの相談を受けた相談支援機関等が、既存の制度やサービスでは対応できない相談への対応として回答された対応内容の回答割合（複数回答） ゴミ出しや掃除 他の相談関、サービスなどにつないだ３８.９％、他の相談機関などと協力して対応した３７.２％、地域の支えあいで対応した５４.０％ 家族・親族等と対応した２６.５％、（回答者が）自分で対応した３７.２％、特に対応しなかった・対応できなかった４.４％ 近隣住民に対する苦情への対応 他の相談関、サービスなどにつないだ３６.４％、他の相談機関などと協力して対応した５３.２％、地域の支えあいで対応した９.１％、家族・親族等と対応した１４.３％、（回答者が）自分で対応した６２.３％、特に対応しなかった・対応できなかった６.５％ 外出支援（通院などの送迎含む） 他の相談関、サービスなどにつないだ４４.４％、他の相談機関などと協力して対応した３４.３％、地域の支えあいで対応した２８.３％、家族・親族等と対応した３０.３％、（回答者が）自分で対応した４１.４％、特に対応しなかった・対応できなかった１３.１％ 家の小修繕や庭の手入れなどの家の管理 他の相談関、サービスなどにつないだ４６.０％、他の相談機関などと協力して対応した２１.８％、地域の支えあいで対応した４９.４％、家族・親族等と対応した１７.２％、（回答者が）自分で対応した１６.１％、特に対応しなかった・対応できなかった９.％２ 買い物の手伝い 他の相談関、サービスなどにつないだ４１.０％、他の相談機関などと協力して対応した２６.５％、地域の支えあいで対応した４２.２％、家族・親族等と対応した２５.３％、（回答者が）自分で対応した３８.６％、特に対応しなかった・対応できなかった６.０％ 7ページ 第３章　計画が目指すもの 1 計画の体系　計画の全体図です。 基本理念 人権が尊重され、誰もがいきいきと暮らし、活躍できる都市、名古屋を目指して 基本目標 地域共生社会の実現に向けて、市民、地域に関わる多様な団体、社会福祉協議会や行政が互いに手を携えて連携・協働し、誰もが役割を持って、つながり支えあいながら、自分らしく暮らし活躍できる地域を目指します。 福祉課題・生活課題は次の三つです。 地域でのつながりの希薄化と孤独・孤立の状態にある人の問題 支援が必要な人と必要な支援が結びついていないことの問題 地域福祉活動への参加と多様な担い手確保の問題 共通の課題として、連携・協働・ネットワーク体制の問題があります。 取り組むべき方向性は次の三つです。 １つながり支えあう地域をつくる 孤独・孤立の状態を生まない地域を目指す ２一人ひとりの「暮らし」に寄り添い支える仕組みをつくる 支援を求めている人、手助けが必要な人を支える ３地域で活躍する多様な担い手を育む 人、場、活動、情報などの社会資源がつながる地域づくり   8ページ 第４章　課題解決に向けた私たちの取り組みの展開 方向性1に紐づく方策 方策マル1 孤独・孤立の状態を生まない地域づくり Ⅰ.高齢者、障害者、子育て世帯、外国人市民等様々な住民が地域で共に生きるためのつながりの創出 Ⅱ. 見守り活動の再興と充実 方策マル2 困ったときに支えあい助けあえる地域づくり Ⅰ.住民が主体的に地域課題に取り組むことができる、持続可能な仕組みづくり Ⅱ. 災害時に備える日頃からの支えあいの取り組みの推進 Ⅲ. 避難生活における福祉的な配慮 方策マル3 様々な困りごとを包括的に受け止め支える仕組みづくり Ⅰ.相談窓口や公的サービス等の利用促進 Ⅱ.どのような困りごとでも断らない包括的な相談支援とアウトリーチによる支援の推進 Ⅲ. 生活困窮、ひきこもり、住まい、自殺対策の取り組みや、犯罪をした人の社会復帰に関する支援の推進 方策マル4 地域で安心して暮らし続けるための支援の仕組みづくり（権利擁護の推進） Ⅰ.誰もが意思決定を尊重され、地域で自分らしく安心して暮らし続けるための支援の推進 Ⅱ.高齢者、障害者、児童等に対する虐待や配偶者に対する暴力の予防、早期発見と相談支援の推進 方策マル5 「支え手」「受け手」の関係を超えて誰もが活躍できる地域づくり Ⅰ. 「知る・学ぶ」を通じた地域福祉の意識づくり Ⅱ. 誰もが意欲を持ち能力を発揮しながら地域福祉活動に参加できる機会の提供 方策マル6多様な主体の参画と協働による地域福祉の推進 Ⅰ.社会福祉法人等による地域における公益的な取り組みの促進 Ⅱ. 企業の社会貢献活動等との協働 Ⅲ. 地域福祉活動を支える環境整備 そして、３つの「取り組むべき方向性」を支える連携・協働の仕組みづくりが下支えします。 9ページ 方向性１つながり支えあう地域をつくる 方策マル1孤独・孤立の状態を生まない地域づくり Ⅰ．高齢者、障害者、子育て世帯、外国人市民等様々な住民が地域で共に生きるためのつながりの創出 １） 小学校区を圏域として福祉活動を進めていくための組織である「地域福祉推進協議会」の活動を支援します。 事例 地域福祉推進協議会の取り組み 中村区の豊臣学区では、ひとり暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者宅などを訪問して、困りごとを直接伺う「出前相談」を行い、日々困りごとの解決に取り組んでいます。 ２） 住民同士の様々なつながりをつくる、住民による活動を支援します。 事例 ふれあい・いきいきサロンの取り組み 名東区の極楽学区では、有志のボランティアによる集いの場として、ふれあい・いきいきサロン「ちくたく」を週１回開催しています。男女を問わず食事を囲んで気軽に参加してもらえる雰囲気を心がけています。 ３） 多様性を理解しあい、様々な人が立場や背景を超えて参加できる共生型の地域づくりを進めます。 ４）同じ悩みを抱えた当事者や家族が出会う場、機会づくりを支援します。 Ⅱ．見守り活動の再興と充実 １） 地域福祉推進協議会による「ふれあいネットワーク活動」等の見守り活動が円滑・活発に行われるように支援します。 ２） 地域における見守り活動の充実を図り、孤立しがちな人や世帯を見守る仕組みづくりを進めます。 ３） 地域の身近な商店や企業、社会福祉法人などに対し、連携して地域での見守り活動を行うための働きかけを実施 事例 高齢者の見守りにかかる協力事業者登録制度 平成２６年９月から導入した高齢者見守り協力事業者の登録という簡便な手続きによって、より多くの民間事業者にひとり暮らし高齢者の見守り活動に参加していただき、高齢者の孤立防止活動の幅を広げていきます。 10ページ 方策マル2　困った時に支えあい助けあえる地域づくり Ⅰ．住民が主体的に地域課題に取り組むことができる、持続可能な仕組みづくり １） 困りごとや生活のしづらさなどを抱えた住民を、住民相互の協力による生活支援に結びつけるための仕組みづくりを進めます。 事例　地域支えあい事業の取り組み 昭和区の吹上学区では、学区内に一軒家が多いため、庭の草取りや庭木切り等のニーズが多くなっています。また、生活支援活動を行った際に、ご近所ボランティアがその後も時々対象者の様子を見に行くなど、継続した支援を行っています。 ２） 地域の生活支援ニーズを把握し、生活支援の基盤整備と充実を図ります。 ３） 地域住民等が地域の課題に関心を持って自らの事として考え、支えあうこと のできる持続可能な地域づくりを支援します。 Ⅱ．災害に備える日頃からの支えあいの取り組みの推進 １） 「助け合いの仕組みづくり」や個別避難計画など、災害が発生したときに支援を必要とする人への支援を充実させます。 事例 災害ボランティアセンター三者合同研修 なごや防災ボラネット・社協・市の主催による「災害ボランティアセンター三者合同研修」は、災害ボランティアセンターの設置・運営に関わる三者等が年に１回顔の見える関係づくりをし、情報共有・検討する機会を設けています。 ２） 災害ボランティアの円滑な受け入れと効果的な活動を促進するための体制づくりを行います。 ３） 防災に関する訓練、研修や啓発において、福祉的な配慮を必要とする人への視点をもって対応します。 Ⅲ．避難生活における福祉的な配慮 １） 福祉的な配慮に対応した避難所環境を整備するとともに、避難所運営のあり方の検討を進めます。 ２） 福祉的な配慮を必要とする人が在宅で避難生活を送る場合の支援のあり方について検討を進めます。 11ページ 方向性2 一人ひとりの「暮らし」に寄り添い支える仕組みをつくる 方策マル3　様々な困りごとを包括的に受け止め支える仕組みづくり Ⅰ．相談窓口や公的サービス等の利用促進 １） 多様な相談窓口やサービス、社会資源をわかりやすく市民や支援者、相談支援機関等に情報提供するとともに、担当分野を超えた相談であっても、適切な機関につなぐことができる体制づくりを進めます。 ２）サービスの評価や内容の開示を進めます。 ３） 身近な生活の困りごとなどを地域で相談しあえる住民相談窓口の設置を進めます。 Ⅱ． どのような困りごとでも断らない包括的な相談支援とアウトリーチによる支援の推進 １） 各相談支援機関が、困りごとを抱えた人を受け止め、関係機関との連携により対応する包括的な相談支援を推進します。 ２） 相談することができない人や世帯へ支援を届けるため、アウトリーチの取り組みを進めます。 ３） 生活課題を抱えて孤立している人が、地域とつながることができるよう取り組みを進めます。 Ⅲ． 生活困窮、ひきこもり、住まい、自殺対策の取り組みや犯罪をした人の社会復帰に関する支援の推進 １）生活困窮者の自立に向けた支援を進めます。 ２）ひきこもり状態にある人とその家族を支援する取り組みを進めます。 ３） 住宅の確保に配慮を要する人への住まいの確保や生活支援等の促進に向けた 取り組みを進めます。 ４） 自殺の危険がある人のサインに気づき、未然に防ぐ取り組みを進めます。 ５） 犯罪をした人の円滑な社会復帰を支援するための取り組みを進めます。 ６） 関係機関の連携による支援や、課題を抱えている人を適切に支援につなげる ための地域づくりを進めます。 12ページ 方策マル4　 地域で安心して暮らし続けるための支援の仕組みづくり（権利擁護の推進） Ⅰ． 誰もが意思決定を尊重され、地域で自分らしく安心して暮らし続けるための支援の推進 １） 地域住民が権利擁護への理解を深め、日頃の気づきから必要な権利擁護支援へとつなげるための取り組みを進めます。 ２） 判断能力が不十分な人が地域で安心して生活が送れるよう、金銭管理や財産保全などを行うとともに、迅速かつ適切なサービス提供に必要な取り組みを進めます。 ３） 判断能力が不十分な人の権利や財産を守る「成年後見制度」の利用促進を図ります。 ４） 支援に関わるすべての人が本人による意思決定を尊重し、誰もが自分らしい生活を送るための仕組みをつくります。 ５） 消費者被害のトラブルなどに関する相談を受けます。 Ⅱ． 高齢者、障害者、児童等に対する虐待や配偶者に対する暴力の予防、早期発見、相談支援の推進 １） 虐待のない地域社会を目指して、一人ひとりを地域全体で見守る機運を高めます。 ２）高齢者、障害者、児童等に対する虐待や配偶者に対する暴力の予防、早期発見、相談支援などを行います。 事例 オレンジリボンキャンペーンの取り組み 平成２５年４月に施行された「名古屋市児童を虐待から守る条例」では、毎年５月と１１月を「児童虐待防止推進月間」と定めており、様々な取り組みを実施しています。 13ページ 方向性3 地域で活躍する多様な支え手を育む 方策マル5「支え手」「受け手」の関係を超えて誰もが活躍できる地域づくり Ⅰ．「知る・学ぶ」を通じた地域福祉の意識づくり １） 福祉的な配慮や支援に関する情報を発信し、属性や世代に関わらず誰もが気軽に福祉活動に参加できる機運を醸成します。 ２）地域住民が身近な福祉課題の解決を試みる活動を支援します。 事例 支えあいマップづくりの推進 緑区の相原民生委員児童委員協議会では、地域住民にとって関心が高い「災害時の助け合い」をテーマに、支援が必要な人と周辺にお住まいの方との日頃の助け合い、支えあいの状況を住宅地図に図示して点検する取り組みを行っています。 ３） 学校や地域における福祉教育・福祉学習の推進を図ります。 事例 子どもの体験型福祉学習イベント 港区社協では、子どもたちが生活に密着した知識を身に付ける学びの場や、世代や国籍、障がいの有無を超えた交流活動を企画・実施し、身近な体験から「ふくし」に触れるきっかけつくりをしています。 Ⅱ． 誰もが意欲を持ち能力を発揮しながら地域福祉活動に参加できる機会の提供 １） 様々な地域福祉活動を周知するとともに、ライフスタイルや興味等に応じて活動に参加できるための取り組みを進めます。 事例 「ライ麦プロジェクト」の取り組み 守山区社協では、高齢者・障害者・子どもといった世代や、支える人・支えられる人といった固定的な立場にとらわれることなく、それらの垣根を超えて、あらゆる人が地域活動に参加できる「ライ麦プロジェクト」を推進しています。一人ひとりが地域の中で役割（しごと）を持つことで、人とのつながりを深め、自分らしくいきいきと暮らせるまちづくりを目指しています。 ２） 若年層地域の課題解決を体験し、自らが地域社会の一員であることを実感する機会の提供を進めます。 ３）地域福祉活動の担い手となるための機会の提供や試みを進めます。 14ページ 方策マル6　多様な主体の参画と協働による地域福祉の推進 Ⅰ．社会福祉法人等による地域における公益的な取り組みの促進 １） 社会福祉法人等による地域における公益的な取り組みを促進します。 ２） 社会福祉法人や福祉施設・事業所等による担当分野の専門性を活かした支援を促進します。 Ⅱ．企業の社会貢献活動等との協働 １） 商店や企業等の社会貢献活動のマッチング及び勤労者の地域福祉活動への参加を促進します。 ２） 商店や企業等に地域の福祉活動を周知し、課題解消につながる活動への参画を促進します。 Ⅲ．地域福祉活動を支える環境整備 １） 地域福祉の担い手に対して、地域や活動の実情に応じた支援を進めます。 ２） 地域の中で、社会福祉法人や企業等がつながる場や機会を創出します。 ３） 地域福祉活動の拠点づくりや助成を通じた活動支援を進めます。 方策を効果的に推進するための取り組み ３つの「取り組むべき方向性」を支える連携・協働の仕組みづくり １）相互理解を図り、顔の見えるつながりづくりを支援します。 ２）地域や分野を超えた連携・協働を進めます。 ３） 個人情報の取り扱いと管理についての理解促進を図るとともに、地域福祉活動のための個人情報の共有のあり方を整理します。 第5章 計画の進行管理と評価 「地域福祉に関する懇談会幹事会・ワーキング」において進行管理を行い、「地域福祉に関する懇談会」に報告し、意見聴取することにより年度評価を行います。 　計画全体の進行状況については、進行を管理するための指標を、名古屋市総合計画２０２８で掲げた成果指標の中から設定した上で、年度ごとに計画全体及び取り組むべき方向性ごとの進行管理と評価を行います。