生活保護Q＆A
Q　どのくらい保護費が支給されますか。働いていても受給できますか。
A　くにの定めた基準額（最低生活費）と、世帯の収入を比べて、収入が最低生活費以下の場合に不足額を支給します。
（例図）
最低生活費　生活費　住宅費　教育費　介護費　医療費　その他
（１）収入のない世帯　保護費
（２）収入のある世帯　年金などの収入がある場合　年金や手当などの収入　保護費から差し引かれる額　保護費
就労に伴う収入がある場合　就労収入　保護費から差し引かれる額　控除額　保護費
収入が最低生活費を上回る場合　生活保護はうけられません　収入
就労に伴う収入がある場合については、基礎控除や必要経費のがくなどを、保護費から差し引く額の対象から除きます。なお、高校生のアルバイト代についてはこのほかにも「修学旅行つみたてきん」「クラブ活動費」「自動車運転免許の取得費用」「大学入学料等」にあてる費用として、事前に社会福祉事務所に相談のうえ、必要最小限度のがくを収入認定の対象から除くことができます。詳しくは社会福祉事務所に相談してください。
（生活扶助基準額の例　令和７年１０月１日現在）
世帯の構成　基準額（生活扶助）
高齢者単身世帯（６８歳）　76,880円　高齢者夫婦世帯（６８歳、６５歳）　121,900円
母子世帯（３０歳、４歳、２歳）195,450円　３人世帯（３３歳、２９歳、４歳）163,590円
その他の扶助についても、世帯の状況に応じて支給されます。また、病院に入院している場合などには、基準額が下がる場合があります。


Q生活保護の申請には何が必要ですか。
　
A生活保護の申請をするにあたっては、必要な書類は特別ありません。ただし、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策などの活用について十分な説明を行うためにも、窓口での事前の相談が大切です。申請をされた場合、収入や資産の状況、お住まいの状況などを確認できる書類について、ご提出をお願いします。

Ｑ自動車を持っていても、生活保護を受給できますか。
Ａ自動車は資産になりますので、原則として処分していただき、生活の維持のために活用していただくことになります。ただし、障害がある方の通勤、通院に必要な場合などで、ほかに手段がなくやむを得ない状況である場合は、自動車の保有が認められることがあります。

Ｑ同居している両親だけで生活保護を受給することはできますか。
Ａ生活保護制度は、世帯を単位として保護を決定・実施することとなっているため、原則として、世帯の一部の方のみが生活保護を受給することはできません。

Ｑもち家があり、住宅ローンもありますが、生活保護を受給することはできますか。
Ａ持ち家については保有が認められていますが、処分価値が高額な場合については、生活の維持のために活用していただくことになります。また、住宅ローンがあるために保護を受給できないことはありません。ただし、保護費から住宅ローンを返済することは、最低限度の生活を保障する生活保護制度の趣旨に反するため、原則として認められません。
わからないことや、相談のある方はお気軽に相談してください。
令和８年１月発行