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新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

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このページを印刷する最終更新日:2020年7月31日

新型コロナウイルス感染症に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置として、以下の2点が新設されました。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例
  • 中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡充

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少した中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の課税標準の特例について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入の減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税の課税標準額をゼロ又は2分の1とする特例措置を受けることができます。

(注)申告の開始時期、申告書様式及び申告方法等の詳細については現在準備中です。決まり次第、本ページにてお知らせします。

特例対象資産

事業用家屋及び償却資産

特例対象者

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて、30%以上減少している中小事業者(性風俗関連特殊営業を営む者を除く。)

(注)中小事業者とは

  • 個人の場合:常時使用する従業員数が1,000人以下である方。
  • 法人の場合:資本金または出資金の額が1億円以下である法人。資本または出資を有しない法人の場合は、常時使用する従業員数が1,000人以下である法人。

 ただし、以下のいずれかに該当する法人(みなし大企業)は特例措置の対象外です。

  • 同一の大規模法人(租税特別措置法施行令第27条の4第12項中に規定するもの)に発行済株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  • 2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

特例割合

特例割合
令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入を
前年の同期間における事業収入と比較した際の減少割合
特例割合
50%以上の減少 ゼロ
30%以上50%未満の減少 2分の1

特例適用期間

令和3年度の課税分に限る

申告方法等

令和3年2月1日までに、資産が所在する区を担当する市税事務所へ必要書類を添付のうえ申告してください。

(注)申告の開始時期、申告書様式及び申告方法等の詳細については現在準備中です。決まり次第、本ページにてお知らせします。

中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例の拡充について

下記リンク先を参照してください。

中小事業者等が新規取得した先端設備等に係る課税標準の特例について

(注)特例の拡充の詳細については現在準備中です。決まり次第、本ページにてお知らせします。

関連リンク

お問い合わせ先

事業用家屋に関しては家屋係、償却資産に関しては償却資産係までお問い合わせください。

固定資産税・都市計画税に関するお問い合わせ先

このページの作成担当

財政局 税務部 固定資産税課 資産係

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ご注意

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