ページの先頭です

資産評価に係る支援業務委託の公募型プロポーザルについて

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2019年7月17日

資産評価に係る支援業務委託の公募型プロポーザルについて

標記の業務について下記のとおり公募型プロポーザルを行いますので、参加を希望される方は、必要な書類を提出してください。

1. 業務の概要

  1. 業務名   資産評価に係る支援業務委託
  2. 業務内容 資産評価に係る支援業務委託仕様書(案)のとおり
  3. 履行期間 契約締結日から令和元年3月23日まで

2. 参加資格

 本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていることが必要である。なお、複数の法人その他団体で構成するグループでも応募可能とするが、その場合はいずれかの構成員を代表者とし、代表者は次に掲げる要件をすべて満たすこと。また、グループ構成員のうち代表者以外は次の1、2、4から8の要件を満たすこと。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の 4第 1項の規定に該当しない者であること。
  2. 施行令第 167条の 4第 2項各号に該当する事実があった後 3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱(15財用第 5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
  3. 令和元年度及び令和2年度名古屋市競争入札参加資格審査において、本契約の締結日までに、申請区分「測量・設計」、申請業種「調査(社会系)」の競争入札参加資格を有すると認定された者であること。
  4. 会社更生法(平成14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく更生手続開始の決定後、3に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  5. 民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づく再生手続開始の決定後、3に掲げる本市競争入札参加資格の認定を受けている者を除く。)でないこと。
  6. 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第 181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第 185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第 141号)によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本プロポーザルに参加しようとしない者であること。
  7. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の期間がない者であること。本市の競争入札参加資格を有しない者にあっては、本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に指名停止の措置要件に該当する行為を行っていない者であること。
  8. 本プロポーザルの公告の日から契約候補者選定までの間に名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(平成20年 1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱(19財契第 103号)に基づく排除措置の期間がない者であること。
  9. 平成21年4月1日以降に、国、地方公共団体又は中小企業基本法(昭和38年法律第 154号)第 2条第 1項の各号に掲げる範囲を超える企業に関するファシリティマネジメントの計画策定又はそれに類する業務を履行した実績を有する者であること。

3. 参加手続

担当部署及び問合せ先

名古屋市財政局財政部資産経営戦略室再編整備事業推進係(名古屋市役所本庁舎3階)

電話番号 052-972-2338 ファックス番号 052-972-4122

電子メールアドレス a2338@zaisei.city.nagoya.lg.jp

実施説明書等の入手方法

「実施公告」、「実施説明書」、「仕様書」等は、名古屋市ホームページの電子調達システム(外部リンク)別ウィンドウからご覧ください。

(「電子調達システムトップページ」→「調達情報サービス」→「入札情報」で、対象年度「令和元年度」、発注担当部局「財政局」、申請区分「測量・設計」で、検索して下さい。)

企画提案書等の提出

  1. 提出期限 令和元年8月19日(月曜日) 午後5時まで
  2. 提出場所 担当部署及び問合せ先に同じ
  3. 提出部数 9部(正本 1部、副本 8部)及び正本の電子データ
  4. 提出方法 持参による

4. 評価の手続及び契約候補者の選定

企画提案書の評価は、以下の3名の「資産評価に係る支援業務委託事業者評価委員(以下「評価委員」という。)」によって行う。

委員名(五十音順)

名古屋大学大学院准教授 恒川 和久

名古屋工業大学大学院教授 秀島 栄三

名古屋市立大学大学院教授 吉田 和生

※評価委員との当該選定にかかる接触の事実が認められた場合には、提案が無効となる場合がある。

※評価委員と利害関係のある事業者が応募者となった場合は、その委員は選定評価から除く。

このページの作成担当

財政局財政部資産経営戦略室再編整備事業推進係

電話番号

:052-972-2338

ファックス番号

:052-972-4122

電子メールアドレス

a2338@zaisei.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ