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企業寄附促進特例税制について

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このページを印刷する最終更新日:2018年8月31日

 名古屋市では、法人の市民税の5%減税について、減税実施後の法人を取り巻く社会経済状況の変化を踏まえるとともに、法人の寄附の促進を図るため、平成31年4月1日以後に終了する事業年度から組み替えることとし、2年間の時限措置として、寄附金額に応じて法人の市民税を減免する企業寄附促進特例税制を創設しました。

 なお、平成31年3月31日までに終了する事業年度分の法人の市民税については、5%減税の対象となります。詳しくは「法人の市民税の減税について」をご覧ください。

企業寄附促進特例税制の概要

 企業寄附促進特例税制は、法人が行った寄附の金額に応じて、一定の限度額まで法人の市民税を減免する制度です。

 なお、企業寄附促進特例税制による減免を受けるためには、法人の市民税の確定申告期限までに減免申請書の提出が必要です。

減免額

 法人が対象の寄附金として合計5,000円以上を支出した場合、次の1と2のいずれか小さい方の金額について、法人市民税から減免を受けることができます。

  1. 寄附金額の69%に相当する額
  2. 法人の市民税額の2.5%に相当する額
法人が10万円寄附した場合を例にした企業寄附促進特例税制のイメージ図

(注1)損金算入による軽減は、法人税法に基づく寄附金の損金算入措置による国税及び地方税の負担軽減分の合計です。
(注2)30.60%は、名古屋市における平成30年度以後の法人実効税率です。
(注3)法人市民税額が276万円未満の法人の減免額は、法人市民税額の2.5%に相当する額となります。
(注4)企業寄附促進特例税制による減免額のモデルケースについては、以下の添付ファイルをご覧ください。

企業寄附促進特例税制による減免額のモデルケース

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対象の寄附金

 企業寄附促進特例税制の対象となる寄附金は、以下の寄附金です。

  1. 名古屋市に対する寄附金
  2. 愛知県共同募金会または日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金(注1)
  3. 名古屋市が条例で指定している団体に対する寄附金(注2)

(注1)災害義援金及び救援金は対象となりません。

(注2)名古屋市が個人市民税の寄附金税額控除の対象として条例で指定している団体への寄附金が対象となります。対象団体の一覧については、以下の添付ファイルをご覧ください。

 なお、日本私立学校振興・共済事業団を通じて学校法人へ寄附を行う「受配者指定寄附金制度」を利用した場合には、企業寄附促進特例税制による減免を受けていただくことができません。

企業寄附促進特例税制の対象として名古屋市が条例で指定している寄附金の受領団体の一覧

適用期間

 平成31年4月1日から平成33年3月31日までの間に終了する事業年度の2年間の時限措置です。

減免を受けるための手続(平成31年4月1日以後に終了する事業年度)

 各事業年度に係る法人の市民税の確定申告期限までに、減免申請書を提出してください(減免申請書の様式については、平成31年3月頃にこのページに掲載する予定です。)。

 なお、申請にあたっては、寄附先の団体が発行する領収書または受領証の写しなどの寄附金の額・寄附先・寄附年月日を証する書類が必要になります。 

(注)予定(中間)申告の際に減免申請をすることはできません。確定申告時に減免申請をしてください。

法人の市民税の税率の変更

 法人の市民税の5%減税の組み替えに伴い、法人の市民税の税率は以下のとおり変更されます。
均等割
法人の区分 税率(年額)
資本金等の額 区内の事務所等または寮等の従業者数の合計数 平成31年3月31日以前に終了する事業年度分 平成31年4月1日以後に終了する事業年度分
(1)公共法人及び公益法人等(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除きます。)
(2)人格のない社団等
(3)一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2の規定によるものをいいます。以下同じ。)を除きます。)及び一般財団法人(非営利型法人を除きます。)
(4)保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの((1)から(3)までに掲げる法人を除きます。)
47,500円 50,000円
1千万円以下の法人 50人以下 47,500円 50,000円
1千万円以下の法人 50人超 114,000円 120,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人以下 123,500円 130,000円
1千万円を超え1億円以下の法人 50人超 142,500円 150,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人以下 152,000円 160,000円
1億円を超え10億円以下の法人 50人超 380,000円 400,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人以下 389,500円 410,000円
10億円を超え50億円以下の法人 50人超 1,662,500円 1,750,000円
50億円を超える法人 50人以下 389,500円 410,000円
50億円を超える法人 50人超 2,850,000円 3,000,000円
法人税割
法人の区分 税率
平成31年3月31日以前に終了する事業年度分 平成31年4月1日以後に終了する事業年度分
(1)資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人 11.495% 12.1%(注2)
次の(2)から(4)までに掲げるいずれかの法人のうち、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円を超えるもの(注1)
(2)資本金の額又は出資金の額が年1億円以下の法人
(3)資本金の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は(1)の法人と同じ。)
(4)人格のない社団等
11.495% 12.1%(注2)
次の(2)から(4)までに掲げるいずれかの法人のうち、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円以下のもの(注1)
(2)資本金の額又は出資金の額が年1億円以下の法人
(3)資本金の額又は出資金の額を有しない法人(保険業法に規定する相互会社は(1)の法人と同じ。)
(4)人格のない社団等
9.215% 9.7%(注3)

(注1)2以上の市町村において事務所等を有する法人については、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円を超えるかどうかは、法人税額を関係市町村ごとに按分する前の額で判定します。事業年度が1年に満たない場合にあっては、「年2,500万円」とあるのは「2,500万円に当該事業年度の月数を乗じて得た額を12で除して計算した金額」と置きかえて判定します。

(注2)平成31年10月1日以後に開始する事業年度分については、8.4%に変更予定です。

(注3)平成31年10月1日以後に開始する事業年度分については、6.0%に変更予定です。

(注4)平成26年9月30日以前に開始する事業年度の税率については、「法人市民税(あらまし・税率)」をご覧ください。


お問い合わせ先

 企業寄附促進特例税制に関すること

  財政局税務部税制課税制係     電話番号 052-972-2333

 法人の市民税の税率に関すること

  財政局税務部市民税課諸税係   電話番号 052-972-2355

このページの作成担当

財政局税務部税制課税制係

電話番号

:052-972-2333

ファックス番号

:052-972-4123

電子メールアドレス

a2333@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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