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平成31年度以降の市民税・県民税から適用される主な税制改正

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このページを印刷する最終更新日:2017年12月1日

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

 就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額の上限が引き上げられるなど、配偶者控除及び配偶者特別控除の条件及び控除額が見直されました。

配偶者控除

 平成30年度までは、生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が38万円以下(給与所得のみの場合の収入金額1,030,000円以下)の場合は、本人の所得に関わらず、一律33万円(配偶者が70歳以上の場合38万円)の配偶者控除の適用を受けられましたが、平成31年度からは、本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとされました。また、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。
配偶者控除額
本人の合計所得金額(※)一般老人
(70歳以上)

9,000,000円まで
(11,200,000円まで)

330,000円380,000円

9,000,001円から9,500,000円まで
(11,200,001円から11,700,000円まで)

220,000円260,000円

9,500,001円から10,000,000円まで
(11,700,001円から12,200,000円まで)

110,000円130,000円

※ 括弧内の金額は、給与所得のみの場合の給与収入金額です。

配偶者特別控除

 平成31年度から、配偶者特別控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が76万円未満(給与所得のみの場合の収入金額1,410,000円未満)から123万円以下(給与所得のみの場合の収入金額2,015,999円以下)に引き上げられるとともに、本人の合計所得金額に応じて、次のとおり控除額が見直されることとされました。

本人の合計所得金額900万円以下の場合
 配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
380,000円まで適用なし
380,001円から900,000円まで330,000円
900,001円から950,000円まで310,000円
950,001円から1,000,000円まで260,000円
1,000,001円から1,050,000円まで210,000円
1,050,001円から1,100,000円まで160,000円
1,100,001円から1,150,000円まで110,000円
1,150,001円から1,200,000円まで60,000円
1,200,001円から1,230,000円まで30,000円
1,230,001円から0円
本人の合計所得金額900万円超950万円以下の場合
 配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額
380,000円まで適用なし

380,001円から900,000円まで

220,000円
900,001円から950,000円まで210,000円
950,001円から1,000,000円まで180,000円
1,000,001円から1,050,000円まで140,000円
1,050,001円から1,100,000円まで110,000円
1,100,001円から1,150,000円まで80,000円
1,150,001円から1,200,000円まで40,000円
1,200,001円から1,230,000円まで20,000円
1,230,001円から0円
本人の合計所得金額950万円超1,000万円以下の場合
  配偶者の合計所得金額 配偶者特別控除額 
380,000円まで適用なし
380,001円から950,000円まで110,000円
950,001円から1,000,000円まで90,000円
1,000,001円から1,050,000円まで70,000円
1,050,001円から1,100,000円まで60,000円
1,100,001円から1,150,000円まで40,000円
1,150,001円から1,200,000円まで20,000円
1,200,001円から1,230,000円まで10,000円
1,230,001円から0円

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号

:052-972-2352

ファックス番号

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電子メールアドレス

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