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平成26年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月8日

ページID:80677

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成26年度貸借対照表(普通会計)  平成27年3月31日現在 (単位:百万円)
借方借方金額 貸方貸方金額
[資産の部] [負債の部] 
1公共資産3,493,6171固定負債1,697,200
(1)有形固定資産3,448,276(1)地方債1,535,062
(2)売却可能資産45,341(2)長期未払金3,949
2投資等771,419(3)退職手当引当金121,575
(1)投資及び出資金579,635(4)損失補償等引当金36,614
(2)貸付金155,7892流動負債272,093
(3)基金等22,810(1)翌年度償還予定地方債249,595
(4)長期延滞債権14,032(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-847(3)未払金325
3流動資産221,535(4)翌年支払予定退職手当13,602
(1)現金・預金219,044(5)賞与引当金8,571
 財政調整基金14,513負債合計1,969,293
 減債基金197,129[純資産の部] 
 歳計現金7,4021公共資産等整備国県補助金等 626,793
(2)未収金2,4912公共資産等整備一般財源等 2,405,204
  3その他一般財源等-514,148
  4資産評価差額-571
  純資産合計2,517,278
資産合計4,486,571負債・純資産合計4,486,571

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産 258,704百万円
 上の支出金に充当された財源

  1. 国県補助金等 65,109百万円
  2. 地方債 67,945百万円
  3. 一般財源等 126,650百万円

※2債務負担行為に関する情報

  1. 物件の購入等 92,4028百万円
  2. 債務保証又は損失補償 2,967,841百万円
     (うち共同発行地方債に係るもの 2,593,245百万円)
  3. その他 90,609百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち983,732百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
   普通会計の将来負担額 2,510,503百万円
   基金等将来負担軽減資産 1,780,016百万円
   (差引)将来負担すべき実質的な負債 730,487百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,579,667百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,769,575百万円です。

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(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額(百万円)

構成比(%)

市民1人当たり(千円)
人にかかるコスト162,04819.9

71.8

 うち人件費141,82817.462.8
 うち退職手当引当金繰入等11,6501.45.2
 うち賞与引当金繰入額8,5701.13.8
物にかかるコスト163,38420.172.4
 うち物件費83,38610.236.9
 うち維持補修費22,5132.810.0
 うち減価償却費57,4857.125.5
移転支出的なコスト459,88356.6203.8
 うち社会保障給付271,70133.4120.4
 うち補助金等31,1413.913.8
 うち他会計等への支出額141,727

17.4

62.8
 うち他団体への公共資産整備補助金等15,3141.96.8
その他のコスト27,8193.412.3
 うち支払利息26,7503.311.8
 うち回収不能見込計上額1,0690.10.5
 うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a813,134100360.3

※市民1人当たりの額は、平成26年度末現在の住民基本台帳登載人口2,256,935人により算出

経常収益
区分総額(百万円)
使用料・手数料b43,081
分担金・負担金・寄附金c8,766
経常収益合計d(b+c)51,847
d/a(%)6.4
差引純経常行政コストa-d761,287

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(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

純資産変動計算書
 区分

純資産合計

(百万円) 

 期首純資産残高2,526,065 
 純経常行政コスト‐761,287 
 一般財源(地方税)503,360 
 一般財源(地方交付税)6,478 
 一般財源(その他行政コスト充当財源)30,373 
 補助金等受入207,879 
 臨時損益(災害復旧事業費)
 臨時損益(公共資産除売却損益)2,782 
 臨時損益(投資損失)-72 
 臨時損益(損失補償等引当金繰入)4,237 
 資産評価替による変動額-2,537 
 その他
 期末純資産残高2,517,278 

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成26年4月1日から平成27年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

経常的収支の部(支出)
項目金額
人件費161,262
物件費83,386
社会保障給付271,701
補助金等31,141
支払利息26,750
他会計等への事務費等充当財源繰出支出101,983
その他支出22,512
支出合計698,735
経常的収支の部(収入)
項目金額
地方税503,508
地方交付税6,478
国県補助金等186,061
使用料・手数料34,640
分担金・負担金・寄附金8,666
諸収入24,789
地方債発行額35,035
基金取崩額3,545
その他収入68,767
収入合計871,489
経常的収支の部(収支額)
項目金額
経常的収支額172,754

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

公共資産整備収支の部(支出)
項目金額
公共資産整備支出80,677
公共資産整備補助金等支出18,124
他会計等への建設費充当財源繰出支出6,373
支出合計105,174
公共資産整備収支の部(収入)
項目金額
国県補助金等21,725
地方債発行額47,014
基金取崩額2,836
その他収入2,276
収入合計73,851
公共資産整備収支の部(収支額)
項目金額
公共資産整備収支額-31,323

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

投資・財務的収支の部(支出)
項目  金額
 投資及び出資金250
 貸付金 81,818
 基金積立額 2,319
 定額運用基金への繰出支出 0
 他会計等への公債費充当財源繰出支出 38,759
 地方債償還額 121,215
 長期未払金支払支出 0
 支出合計 244,361
投資・財務的収支の部(収入)
項目金額
国県補助金等92
貸付金回収額94,571
基金取崩額0
地方債発行額1,003
公共資産等売却収入4,972
その他収入2,168
収入合計102,806
投資・財務的収支の部(収支額)
項目金額
投資・財務的収支額-141,555
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額-124
期首歳計現金残高7,526
期末歳計現金残高7,402

※1一時借入金に関する情報

  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は4百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

  収入総額(繰越金を除く) 1,048,147
  地方債発行額 -83,052
  財政調整基金等取崩額 -2,323
  支出総額 -1,047,391
  地方債償還額 147,963
  財政調整基金等積立額 1,977
   基礎的財政収支 65,321

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このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
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ファックス番号: 052-972-4120
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