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法人市民税のQ&A:減税条例について

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月1日

法人市民税:減税条例に関するご質問

法人市民税の減税条例に関するよくあるご質問は以下のとおりです。

※「減税条例」:名古屋市市民税減税条例(平成23年名古屋市条例第48号)

Q1 減税条例が適用されるのは、どのような場合ですか。

A1 平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了する事業年度分の法人市民税について、減税条例に定める税率が適用されます。

平成31年4月1日以後に終了する事業年度分の法人市民税については、減税条例は適用されません。

Q2 名古屋市の均等割額の税率を教えてください。

A2 均等割の税率の一覧は「法人市民税(あらまし・税率)」ページの「2 均等割の税率」に記載していますのでご参照ください。

平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了する事業年度に係る申告については、減税条例に定める税率が適用されます。

よくある例は以下のとおりです。

例1:資本金等の額が1,000万円以下従業者数が50人以下の法人の場合は、47,500円です。

例2:資本金等の額が1,000万円以下従業者数が50人を超えている法人の場合は、114,000円です。

例3:資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下従業者数が50人以下の法人の場合は、123,500円です。

Q3 名古屋市の法人税割の税率を教えてください。

A3 法人税割の税率の一覧は「法人市民税(あらまし・税率)」ページの「4 法人税割の税率」に記載していますのでご参照ください。

平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に終了する事業年度分に係る申告については、減税条例に定める税率が適用されます。

Q4 平成30年4月1日から平成31年3月31日までの事業年度の確定申告を令和元年5月に行いますが、法人税割の税率を教えてください。

A4 平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率は、以下のとおりです。

例1:資本金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円以下の場合は、9.215%です。

例2:資本金の額が1億円以下の法人で、法人税割の課税標準となる法人税額が年2,500万円を超える場合は、11.495%です。

例3:資本金の額が1億円を超える法人の場合は、11.495%です。

Q5 税率を間違えて申告をした場合、どのようにすればよいですか。

A5 誤った税率で申告した税額が、正しい税率で計算した税額よりも過小であった場合には修正申告書を、過大であった場合には更正請求書を提出してください。ご不明な点は担当の市税事務所にお問い合わせください(担当の市税事務所の連絡先は、下記の「お問合わせ先」に記載しています。)。

Q6 申告書や納付書に誤った金額を記載してしまったが、再発行できますか。

A6 「法人市民税のダウンロード」のページにあるダウンロード様式をご利用ください。また、担当の市税事務所に連絡していただければ郵送します。

申告先及びお問い合わせ先

法人市民税の申告書等の提出や申告についてのお問い合わせは、市内における主たる事務所等の所在する区を担当する市税事務所の法人市民税係へお願いします。
申告先及びお問い合わせ先
主たる事務所等が
所在する区
担当する市税事務所
千種区・東区・
北区・中区・
守山区・名東区

栄市税事務所市民税課法人市民税係
〒461-8626 名古屋市東区東桜一丁目13番3号(NHK名古屋放送センタービル8階)
電話番号:052-959-3305
ファックス番号:052-959-3405
電子メールアドレス:a9593305@zaisei.city.nagoya.lg.jp

西区・中村区・
中川区・港区

ささしま市税事務所市民税課法人市民税係
〒450-8626 名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号(日本生命笹島ビル8階)
電話番号:052-588-8006
ファックス番号:052-588-8018
電子メールアドレス:a5888006@zaisei.city.nagoya.lg.jp

昭和区・瑞穂区・
熱田区・南区・
緑区・天白区

金山市税事務所市民税課法人市民税係
〒460-8626 名古屋市中区正木三丁目5番33号(名鉄正木第一ビル)
電話番号:052-324-9806
ファックス番号:052-324-9825
電子メールアドレス:a3249806@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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