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パートタイムで働いている妻の配偶者控除などは?

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このページを印刷する最終更新日:2019年5月1日

Q パートタイムで働いている妻の配偶者控除などは?

 私の妻は、平成30年1月から近所の商店にパートタイムで勤めにでています。平成30年の1月から12月までの給与収入の合計は102万円でした。この場合、配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けられるでしょうか。また妻自身に税金はかかりますか。

A パートタイムで得た収入は、通常給与収入として扱われます。

 配偶者控除の対象となる方は、前年中の給与所得、営業所得、不動産所得などの合計所得金額が38万円以下の配偶者の方で、配偶者特別控除の対象となる方は、合計所得金額が38万円を超え123万円以下の配偶者の方です(ただし、あなたの前年中の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、いずれの控除も適用を受けることができません。)。給与収入のみの方については、給与の収入金額から給与所得控除額を差し引いた給与所得金額によって判定します。

 そこで、あなたの配偶者の平成30年中の給与所得金額を求めてみますと、パートタイムで得た収入102万円から給与所得控除額(65万円)を差し引いた37万円となりますので、配偶者控除の適用を受けることができます。しかし、配偶者特別控除については、適用を受けることができません。

 次に、あなたの配偶者自身に税金がかかるかどうかですが、令和元年度(平成31年度)分の市民税・県民税は、給与所得金額(37万円)が非課税限度額(均等割・所得割ともに35万円)を超えていますから、課税されます。

 また、平成30年分の所得税については、給与所得金額(37万円)が基礎控除額(38万円)以下ですから、課税されません。

 以上のことを表にすると、次のようになります。
前年中の給与収入と配偶者控除・配偶者特別控除(所得税、市民税・県民税とも)
平成30年中の給与の収入金額
(平成30年中の所得金額)
配偶者控除の対象となるかどうか配偶者特別控除の対象となるかどうか
103万円以下
(38万円以下)
対象となります対象となりません
103万円超201万6千円未満
(38万円超123万円以下)
対象となりません対象となります
201万6千円以上
(123万円超)
対象となりません対象となりません

※あなた(夫)の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、いずれの控除も適用を受けることができません。

前年中の給与収入と配偶者(妻)自身の税金の課税
平成30年中の給与の収入金額
(平成30年中の所得金額)
所得税市民税・県民税
100万円以下
(35万円以下)
課税されません課税されません
100万円超103万円以下
(35万円超38万円以下)
課税されません課税されます
103万円超
(38万円超)
課税されます課税されます

参考

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