ページの先頭です

電子データによる給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2019年10月15日

令和2年度給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について

 年末調整説明会の開催にあわせて令和2年度の「給与支払報告書(総括表)」はじめ関係書類を送付します。

提出期限

 令和2年1月31日(金曜日)(なるべく令和2年1月20日(月曜日)までに提出してください。)

電子データによる提出方法

1 電子申告(エルタックス)

 エルタックス(地方税ポータルシステム)を利用してインターネットで提出していただく方法です。

 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出には便利なエルタックスをぜひご利用ください。

 エルタックスについて詳しくは、次のページをご覧ください。

 市税の電子申告

エルタックス利用のメリット

  •  事務所や自宅のパソコンなどから申告をすることができます。
  •  紙による提出に比べると、印刷、封入、送付等の事務負担や経費が軽減できます。
  •  媒体による提出に比べると、提出市町村数分の媒体の用意や管理などの必要がなく、1回の操作で複数の市町村へまとめて提出できます。
  •  「給与所得の源泉徴収票」と統一様式を用いて作成することで、1回の操作で給与支払報告書は提出先の各市町村へ、「給与所得の源泉徴収票」は税務署へ、それぞれ提出することができます。
  •  「公的年金等の源泉徴収票」と統一様式を用いて作成することで、1回の操作で公的年金等支払報告書は提出先の各市町村へ、「公的年金等の源泉徴収票」は税務署へ、それぞれ提出することができます。
  •  送信データの内容や受付通知などが利用者ごとに用意されているメッセージボックスから確認できます。
  •  市民税・県民税の特別徴収税額などについて、1回の操作で複数の市町村へまとめて電子納税をすることができます。

「令和2年度特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」の受取方法について

 名古屋市においては、「特別徴収税額の決定通知書(特別徴収義務者用)」の電子署名付き電子データによる送付を実施しています。

 エルタックスにより給与支払報告書を提出していただく際に、希望する受取方法を選択してください。なお、下記1または3の受取方法を選択する場合は、メールアドレスの入力が必要です(電子データのダウンロード等に必要な保護番号が通知されます。)。

  1. 電子署名付き電子データのみ
  2. 書面のみ
  3. 書面及び電子署名なし電子データ

 選択方法について詳しくは、エルタックスホームページ(外部リンク)別ウィンドウをご覧ください。

 なお、納税義務者用の通知書及び変更通知書については書面で送付します。

※電子署名付き電子データのみを選択した場合、書面による通知は送付しません。また、書面のみを選択した場合、電子データは送付しません。


2 光ディスク

 光ディスクを利用して媒体で提出していただく方法です。

 名古屋市が対応している媒体はCD、DVDです(磁気テープ及びFDは対応していませんのでご注意ください。)。

 給与支払報告書を光ディスクで提出した場合、特別徴収税額の決定通知書の光ディスクを書面とあわせて名古屋市個人市民税特別徴収センターから送付します。

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスクによる提出承認申請書

 税務署へ「給与所得の源泉徴収票」及び「公的年金等の源泉徴収票」をe-Taxまたは光ディスク等により提出することが義務付けられた支払者かどうかにより承認申請書の提出が必要か判定します。

(1)電子データによる提出義務がある支払者の場合

 承認申請書を提出する必要はありません。

(2)電子データによる提出義務がない支払者の場合

 承認申請書の提出が必要です。

 原則として、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出期限の3ヵ月前までに、名古屋市個人市民税特別徴収センターへ提出してください。

 提出媒体を変更される場合には、改めて承認申請書の提出が必要です。

給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスクによる提出承認申請書

 法人の方は法人番号を記載してください。
 
個人事業主の方は、マイナンバー制度に基づくマイナンバー(個人番号)を記載する必要はありません。

 

光ディスク作成仕様書

 給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の光ディスクを仕様書にしたがって作成し、名古屋市個人市民税特別徴収センターへ提出してください。

電子データによる給与支払報告書及び公的年金等支払報告書の提出義務について

 税務署へ給与所得の源泉徴収票及び公的年金等の源泉徴収票を電子データ(e-Tax(国税電子申告・納税システム)または光ディスク等)により提出することが義務付けられた支払者(注)は、あわせて各市町村に提出する給与支払報告書及び公的年金等支払報告書についても電子データ(エルタックス(地方税ポータルシステム)または光ディスク等)により提出することが義務付けられています。

(注)源泉徴収票を電子データにより提出することが義務付けられた支払者とは、基準年(令和2年提出分は平成30年)に税務署へ提出すべき源泉徴収票が1,000枚以上である支払者をいいます。

令和3年提出分から、提出義務基準が変更されます。

 令和3年提出分から、源泉徴収票の電子データによる提出義務基準が変更となり、基準年(前々年)に税務署へ提出すべき源泉徴収票の提出枚数が100枚以上である支払者が、電子データによる提出を義務付けられることとなります。

給与支払報告書や個人の市民税の特別徴収に関するお問い合わせ・書類のご提出について

 名古屋市では、給与支払報告書や個人の市民税の特別徴収に関する事務を、名古屋市個人市民税特別徴収センターで行っています。

 特別徴収に関するお問い合わせ、異動届出書・給与支払報告書などのご提出は、下記へお願いします。

 名古屋市個人市民税特別徴収センター
  〒460-8201
  名古屋市中区丸の内3丁目10番4号
  (丸の内会館)
  電話番号:052-957-6930
  ファックス番号:052-957-6934
  電子メールアドレス:a9576931@zaisei.city.nagoya.lg.jp

 特別徴収センターには来客用駐車場はありませんので、書類のご提出の際は、なるべく郵送していただきますようお願いします。なお、最寄りの市税事務所または区役所・支所の税務窓口でも提出することができます。

※従業員の方の課税の内容等については、従業員の方がお住まいの区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

 市税事務所のお問い合わせ先

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ