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平成25年度新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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このページを印刷する最終更新日:2015年2月18日

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成25年度貸借対照表(普通会計)  平成26年3月31日現在 (単位:百万円)
借方借方金額 貸方貸方金額
[資産の部] [負債の部] 
1公共資産3,535,3421固定負債1,716,503
(1)有形固定資産3,487,692(1)地方債1,548,616
(2)売却可能資産47,650(2)長期未払金4,275
2投資等782,442(3)退職手当引当金122,761
(1)投資及び出資金573,832(4)損失補償等引当金40,851
(2)貸付金168,5222流動負債296,498
(3)基金等26,527(1)翌年度償還予定地方債273,162
(4)長期延滞債権14,457(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-896(3)未払金325
3流動資産221,282(4)翌年支払予定退職手当14,786
(1)現金・預金218,469(5)賞与引当金8,225
 財政調整基金13,621負債合計2,013,001
 減債基金197,322[純資産の部] 
 歳計現金7,5261公共資産等整備国県補助金等 627,828
(2)未収金2,8132公共資産等整備一般財源等 2,419,905
  3その他一般財源等-523,634
  4資産評価差額1,966
  純資産合計2,526,065
資産合計4,539,066負債・純資産合計4,539,066

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産 261,146百万円
 上の支出金に充当された財源

  1. 国県補助金等 64,801百万円
  2. 地方債 70,078百万円
  3. 一般財源等 126,267百万円

※2債務負担行為に関する情報

  1. 物件の購入等 75,228百万円
  2. 債務保証又は損失補償 4,280,035百万円
     (うち共同発行地方債に係るもの 3,882,725百万円)
  3. その他 36,637百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち990,031百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
   普通会計の将来負担額 2,574,481百万円
   基金等将来負担軽減資産 1,790,651百万円
   (差引)将来負担すべき実質的な負債 783,830百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,569,705百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,714,659百万円です。

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(2)行政コスト計算書

行政コスト計算書は、資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額(百万円)

構成比(%)

市民1人当たり(千円)
人にかかるコスト161,49020.5

71.6

 うち人件費140,74717.962.4
 うち退職手当引当金繰入等12,5181.65.6
 うち賞与引当金繰入額8,2251.03.6
物にかかるコスト157,39020.069.8
 うち物件費79,21810.135.1
 うち維持補修費22,0922.89.8
 うち減価償却費56,0807.124.9
移転支出的なコスト439,77555.8195.1
 うち社会保障給付252,49832.0112.0
 うち補助金等35,6364.515.8
 うち他会計等への支出額136,36117.360.5
 うち他団体への公共資産整備補助金等15,2802.06.8
その他のコスト29,8563.713.3
 うち支払利息28,6903.612.8
 うち回収不能見込計上額1,1670.10.5
 うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a788,511100349.8

※市民1人当たりの額は、平成25年度末現在の住民基本台帳登載人口2,254,320人により算出

経常収益
区分総額(百万円)
使用料・手数料b43,454
分担金・負担金・寄附金c8,241
経常収益合計d(b+c)51,695
d/a(%)6.6
差引純経常行政コストa-d736,816

(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産と負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

純資産変動計算書
 区分

純資産合計

(百万円) 

 期首純資産残高2,506,942 
 純経常行政コスト-736,816 
 一般財源(地方税)489,399 
 一般財源(地方交付税)7,394 
 一般財源(その他行政コスト充当財源)40,340 
 補助金等受入194,695 
 臨時損益(災害復旧事業費)
 臨時損益(公共資産除売却損益)6,157 
 臨時損益(投資損失)32 
 臨時損益(損失補償等引当金繰入)13,669 
 資産評価替による変動額4,253 
 その他
 期末純資産残高2,526,065 

(4)資金収支計算書

資金収支計算書は、一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成25年4月1日から平成26年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

経常的収支の部(支出)
項目金額
人件費161,312
物件費79,218
社会保障給付252,498
補助金等35,636
支払利息28,690
他会計等への事務費等充当財源繰出支出98,066
その他支出22,092
支出合計677,512
経常的収支の部(収入)
項目金額
地方税488,237
地方交付税7,394
国県補助金等174,291
使用料・手数料34,816
分担金・負担金・寄附金8,069
諸収入26,897
地方債発行額35,206
基金取崩額2,910
その他収入68,561
収入合計846,381
経常的収支の部(収支額)
項目金額
経常的収支額168,869

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

公共資産整備収支の部(支出)
項目金額
公共資産整備支出72,526
公共資産整備補助金等支出18,084
他会計等への建設費充当財源繰出支出3,443
支出合計94,053
公共資産整備収支の部(収入)
項目金額
国県補助金等20,343
地方債発行額40,569
基金取崩額2,069
その他収入2,311
収入合計65,292
公共資産整備収支の部(収支額)
項目金額
公共資産整備収支額-28,761

投資・財務的収支の部(単位:百万円)

投資・財務的収支の部(支出)
項目  金額
 投資及び出資金842
 貸付金 85,479
 基金積立額 7,737
 定額運用基金への繰出支出 0
 他会計等への公債費充当財源繰出支出 37,973
 地方債償還額 122,481
 長期未払金支払支出 0
 支出合計 254,512
投資・財務的収支の部(収入)
項目金額
国県補助金等60
貸付金回収額95,222
基金取崩額0
地方債発行額1,545
公共資産等売却収入8,239
その他収入5,187
収入合計110,253
投資・財務的収支の部(収支額)
項目金額
投資・財務的収支額-144,259
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額-4,151
期首歳計現金残高11,677
期末歳計現金残高7,526

※1一時借入金に関する情報

  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は4百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

  収入総額(繰越金を除く) 1,021,925
  地方債発行額 -77,320
  財政調整基金等取崩額 -1,859
  支出総額 -1,025,507
  地方債償還額 151,168 
  財政調整基金等積立額 2,727
   基礎的財政収支 71,134

このページの作成担当

財政局 財政部 財政課 予算第二係
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ファックス番号: 052-972-4120
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