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平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

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このページを印刷する最終更新日:2011年12月26日

ページID:31290

健全化判断比率

健全化判断比率
区分算定内容22年度
比率
21年度
比率
20年度
比率
早期
健全化
基準
財政再生
基準
実質赤字比率一般会計等を対象とし
た実質赤字の標準財政
規模に対する比率
注1
11.25%20%
連結実質赤字比率全会計を対象とした実
質赤字の標準財政規模
に対する比率
16.25%
注2
35%
実質公債費比率
(3ヵ年平均)
一般会計等が負担する
元利償還金及び元利償
還金に準ずる経費の標
準財政規模に対する比
12.1%12.7%13.5%25%35%
将来負担比率地方債残高や債務負担
行為に基づく支出予定
額など一般会計等が将
来負担すべき実質的な
負債の標準財政規模に
対する比率
216.3%218.6%224.9%400% 

注1 「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示しています。
注2 21年度決算までは40%、22年度決算は35%、23年度決算以降は30%

資金不足比率

会計ごとの事業規模(料金収入)に対する資金不足額の割合

経営健全化基準 20%

資金不足比率
会計の名称22年度
比率
21年度
比率
20年度
比率
市場及びと畜場特別会計注1    - 
市街地再開発事業特別会計
病院事業会計15.0%9.3%
水道事業会計
工業用水道事業会計
下水道事業会計 
自動車運送事業会計31.7%

 53.6% 

注2  55.3%

高速度鉄道事業会計

注1 「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示しています。
注2 地方財政健全化法の定める基準を上回っているため、21年度に経営健全化計画を策定しました。

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