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ふるさと寄附金(納税)に関する個人住民税の控除

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このページを印刷する最終更新日:2012年5月22日

ページの概要:ふるさと寄附金(納税)をした場合の個人住民税の税額控除の概要について

ふるさと寄附金(納税)の概要

 地方(ふるさと)に対して貢献又は応援したいという納税者の思いを実現するため、地方公共団体に対して行った寄附について、その寄附金額の2,000円(適用下限額)を超える部分を所得税と合わせて一定の限度額まで個人住民税から控除できる制度です。

1 対象者

 個人の方が都道府県や市区町村に対し、年間で2,000円を超える寄附をした場合、次の1.と2.の合計額を個人住民税(所得割)から控除することができます。

  1. (地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×10%
  2. (地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

(注1)2.の額については、個人住民税(所得割)の1割が上限となります。

(注2)所得税の限界税率とは、寄附をした方に適用される最も高い税率で、所得に応じて5%、10%、20%、23%、33%、40%となります。

2 控除対象となる寄附金の上限額

 地方公共団体に対する寄附金とそれ以外の寄附金(住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社都道府県支部等に対する一定の寄附金)と合わせて総所得金額等の30%が上限

(注)「総所得金額等」とは、損失の繰越控除後の総所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引の雑所得等の金額、特別控除額を控除する前の分離課税分の譲渡所得の金額、山林所得金額、退職所得金額(分離課税分を除く。)の合計額をいいます。

3 手続

 控除の適用を受けるためには、確定申告をしていただく必要があります。

ふるさと寄附金(納税)制度のご案内

ふるさと寄附金(納税)に関するQ&A

Q1 ホームページで案内されているふるさと寄附金(納税)のモデルメニューにはない寄附をしましたが、この場合、「ふるさと寄附金」制度が適用されますか?

A1 ホームページで案内しているふるさと寄附金のモデルメニューにはない寄附であっても、名古屋市などの地方公共団体に対し寄附を行った場合には「ふるさと寄附金」制度の適用対象となります。

(ふるさと寄附金(納税)モデルメニュー)

名古屋城本丸御殿寄附金、名古屋城寄附金、文化振興事業寄附金、健康福祉事業寄附金、子ども青少年事業寄附金、教育事業寄附金、国際交流事業寄附金

Q2 寄附をした場合に受けられる税金の還付額に限度はありますか?

A2 個人住民税については、還付されるわけではありませんが、ふるさと寄附金のうち、2,000円を超える部分について、所得税と合わせて一定の限度額までは個人住民税が減額されることになります。(減額を受けるためには、申告が必要です。)

 また、所得税については、給与所得者の方など、既に所得税を納付している場合(給与から所得税が源泉徴収されている場合)は、確定申告によって一定額の還付を受けられることがあります。

(ふるさと寄附金控除額の計算式)

1.と2.の合計額

  1. (地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×10%
  2. (地方公共団体に対する寄附金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

(注)2.の額については、個人住民税(所得割)の1割が上限となります。

Q3 寄附をした金額のうち、控除の対象となる上限はありますか?また、下限はありますか?

A3 個人住民税の控除の対象となる寄附金の上限は総所得金額等(注)の30%相当額であり、2,000円を超えて寄附をした部分が控除の対象となります。

 また、所得税の控除の対象となる寄附金の上限は総所得金額等の40%相当額であり、2,000円を超えて寄附をした部分が控除の対象となります。

(注)「総所得金額等」とは、損失の繰越控除後の総所得金額、株式等の譲渡所得等の金額、先物取引の雑所得等の金額、特別控除額を控除する前の分離課税分の譲渡所得の金額、山林所得金額、退職所得金額(分離課税分を除く。)の合計額をいいます。

Q4 私は10年前から毎年1万円を名古屋市に寄附しています。これまでに名古屋市へ寄附した金額についてもさかのぼって「ふるさと寄附金」制度の適用を受けることができますか?

A4 「ふるさと寄附金」制度は、平成20年1月1日以後に行われた寄附が対象となり、平成19年12月31日以前に行われた寄附については対象となりません。

Q5 国、愛知県、名古屋市それぞれに対して寄附をしました。すべての寄附について控除を受けることができますか?

A5 個人住民税については、愛知県と名古屋市に対して行った寄附について、「ふるさと寄附金」制度の適用を受けることができますが、国に対して行った寄附については対象となりません。

 なお、所得税の寄附金控除の対象には、愛知県、名古屋市といった地方公共団体に対して行った寄附に加え、国に対して行った寄附も含まれます。

Q6 父親が亡くなった際に知人や親戚からいただいた香典を名古屋市に寄附したのですが、この場合、「ふるさと寄附金」制度の対象になりますか?

A6 香典として受け取った現金を名古屋市に寄附した場合は、「ふるさと寄附金」制度の対象となります。

Q7 妻の名前で寄附をした場合、夫の個人住民税について「ふるさと寄附金」制度の適用を受けることはできますか?

A7 「ふるさと寄附金」制度は、寄附をした方自身の個人住民税について控除が受けられる制度ですので、配偶者の方の名前で行った寄附については、対象となりません。

Q8 控除を受けるためには申告書に寄附金の領収書を添付しなければなりませんか?

A8 寄附をしたこと及び寄附した金額を証明する書類として、申告の際には領収書を添付又は提示していただく必要があります。なお、e-Taxで申告を行う場合については、領収書の添付を省略することができます。

Q9 寄附金の領収書を紛失してしまいました。控除を受けるにはどうしたらよいでしょうか?

A9 控除を受けるためには、申告書への領収書の添付又は領収書の提示が必要です。名古屋市においては領収書を紛失した場合に再発行の手続を行っておりますので、詳細につきましては、寄附を受け付けた担当部署にお尋ねください。

Q10 会社として名古屋市に対して寄附をしたいのですが、会社も「ふるさと寄附金」制度の適用を受けることができますか?

A10 「ふるさと寄附金」制度は、個人が行う寄附を対象とする制度です。法人が行う寄附については対象となりません。

 なお、法人として名古屋市に寄附をした場合には、全額が損金算入されます。

ふるさと寄附金(納税)のモデルケース

夫婦子2人の世帯で給与収入が300万円(個人住民税(所得割)額35,400円 所得税額11,500円、所得税の限界税率5%)の場合

詳細
寄附金額控除(住民税)控除(所得税)
10,000円4,340円400円
30,000円6,340円1,400円
50,000円8,340円2,400円
100,000円13,340円4,900円

 (注)所得税の控除額は税額ベースに換算してあります。

夫婦子2人の世帯で給与収入が500万円(個人住民税(所得割)額165,400円 所得税額78,500円、所得税の限界税率5%)の場合

詳細
寄附金額控除(住民税)控除(所得税)
10,000円7,600円400円
30,000円19,340円1,400円
50,000円21,340円2,400円
100,000円26,340円4,900円

 (注)所得税の控除額は税額ベースに換算してあります。

夫婦子2人の世帯で給与収入が700万円(個人住民税(所得割)額316,600円 所得税額203,500円、所得税の限界税率10%)の場合

詳細
寄附金額控除(住民税)控除(所得税)
10,000円7,200円800円
30,000円25,200円2,800円
50,000円36,460円4,800円
100,000円41,460円9,800円

 (注)所得税の控除額は税額ベースに換算してあります。

このページの作成担当

財政局税務部税制課税制係

電話番号:052-972-2333

ファックス番号: 052-972-4123

電子メールアドレス:a2333@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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