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市民税・県民税の計算例

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このページを印刷する最終更新日:2014年4月1日

ページの概要:平成25年度の市民税・県民税の計算例

 

 以下のページで、市民税・県民税の税額を試算することができますので、ご利用ください。

 市民税・県民税の試算と申告書の作成ができます

市民税・県民税の計算例

  • 家族構成:
    夫婦子ども3人(妻、子(19歳と16歳と12歳)は所得なし)
  • 前年中の収支:
    給与収入:5,505,000円
    社会保険料支払額:546,000円
    旧契約の一般生命保険料支払額:80,000円

1 給与の収入金額から給与所得金額を求めます。

 5,505,000円÷4,000円=商1,376…余り1,000円
 商1,376×4,000円=5,504,000円→計算基準額
 5,504,000円×80%-540,000円=3,863,200円

 給与所得の求め方

 公的年金等の雑所得の求め方

 給与所得・雑所得以外の所得について

2 各種所得控除の額を求め、合計します。

 ア 社会保険料控除
   546,000円(全額)
 イ 生命保険料控除
   35,000円
 ウ 配偶者控除
   330,000円
 エ 扶養控除
   780,000円 (19歳の子…45万円、16歳の子…33万円、12歳の子…0円)
 オ 基礎控除
   330,000円

 所得控除の求め方

 所得控除の合計額=2,021,000円(ア+イ+ウ+エ+オ)

3 課税される所得金額(課税総所得金額)を求めます。

 給与所得以外に所得がないので、給与所得金額から所得控除の合計額を差し引いた金額が課税総所得金額になります。

 3,863,200円-2,021,000円=1,842,200円→1,842,000円(1,000円未満切捨)

4 市民税所得割額を求めます。

 「課税総所得金額×市民税率」が市民税所得割額になります。

 1,842,000円×5.7%=104,994円

5 県民税所得割額を求めます。

 「課税所得金額×県民税率」が県民税所得割額になります。

 1,842,000円×4%=73,680円

 総所得金額に対する総合課税の税率について

 土地・建物・株式等の譲渡所得等に対する分離課税の税率について

6 調整控除額を求めます。

 ア 所得税との人的控除額の差を求めます。
  人的控除額の差は次表のようになりますので、人的控除額の差の合計額は330,000円です。

所得税と市民税・県民税の人的控除額の差
控除項目所得税市民税・県民税人的控除額の差
配偶者控除

380,000円

330,000円50,000円
特定扶養控除630,000円450,000円180,000円
一般扶養控除380,000円330,000円50,000円
基礎控除380,000円330,000円50,000円
合計330,000円

 イ 合計課税所得金額が200万円以下ですので、合計課税所得金額と人的控除額の差の合計額のいずれか小さい金額に市民税は3%、県民税は2%をかけます。
  市民税調整控除額330,000円×3%=9,900円
  県民税調整控除額330,000円×2%=6,600円

 調整控除額の求め方

 配当控除等の税額控除について

7 市民税額を求めます。

 「市民税所得割額-市民税調整控除額+均等割額(3,300円)」が市民税額になります。
 104,994円-9,900円+3,300円=98,394円→98,300円 (100円未満切捨)

8 県民税額を求めます。

 「県民税所得割額-県民税調整控除額+均等割額(2,000円)」が県民税額になります。
 73,680円-6,600円+2,000円=69,080円→69,000円 (100円未満切捨)

9 市民税・県民税の合計額を求めます。

 市民税額と県民税額を合計します。
 98,300円+69,000円=167,300円 (平成26年度分)

 なお、市民税額は、名古屋市市民税減税を適用した税率によって計算しています。
 市民税の減税について、詳しくは以下のページをごらんください。

 個人の市民税の減税について

このページの作成担当

財政局税務部市民税課市民税係

電話番号:052-972-2352

ファックス番号: 052-972-4123

電子メールアドレス:a2352@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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