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固定資産税について

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このページを印刷する最終更新日:2015年4月1日

ページの概要:固定資産税の課税対象と税額の計算方法などについてのご説明です。

 固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます。)に対して課税される市税です。

※償却資産とは…
 会社や個人が事業を営むために所有している構築物、機械、工具・器具・備品などをいいます。

納税義務者

 毎年1月1日(賦課期日)現在、市内に固定資産を所有している方。

 この所有している方とは、

  • 土地については、登記簿または土地補充課税台帳
  • 家屋については、登記簿または家屋補充課税台帳
  • 償却資産については、償却資産課税台帳

 にそれぞれ所有者として登記または登録されている方をいいます。

税額の計算方法

 課税標準額×税率(1.4%)

課税標準額

 税額を計算する基礎となる課税標準額は、1月1日現在の固定資産の価格(評価額)から求められます。土地・家屋の価格については国が定める固定資産評価基準に基づいて3年ごとに評価替えを行って定めます。

 また、償却資産については、原則として申告していただいた資産の取得時期、取得価額および耐用年数をもとに、個々の資産ごとに算出した価格の合計額が課税標準額になります。

免税点

 同一区内に同一人が所有する資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合は、固定資産税が課税されません。

 土地:30万円
 家屋:20万円
 償却資産:150万円

納付の方法

 次の納期ごとに市税事務所から送付される納税通知書または納付書により納めていただきます。

平成27年度の納期と納期限
 期別納期納期限
第1期4月4月30日
第2期7月7月31日
第3期12月1月4日
第4期翌年2月2月29日
※なお、口座振替により納めていただくこともできます。詳しくは、名古屋市市税収納事務センター(財政局収納管理・特別徴収事務センター収納管理係)電話番号052-957-6931(応対時間:月曜日から金曜日(祝日および休日を除く)の午前8時45分から午後5時15分まで)までお問い合わせください。

償却資産の申告

 償却資産の申告をお忘れなく。
 申告期限:1月31日(平成28年度分は平成28年2月1日まで)
 申告先:資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課償却資産係
 ※申告書は郵送でも提出することができます。

土地・家屋の利用状況が変わる場合

 家屋の新築、増改築、用途変更(例えば、店舗を住宅に変更)、取り壊しをされた方、または土地の用途変更(例えば、畑を宅地に変更)をされた方は、土地・家屋の所在する区を担当する市税事務所へお知らせください。なお、各種登記の申請は、法務局(登記所)で取り扱っています。

国税局・税務署・法務局・県庁・県税事務所一覧

縦覧帳簿の縦覧

 縦覧は、固定資産税(土地または家屋)の納税者の方が、同一区内の他の固定資産(土地または家屋)の価格との比較を通じてご自分の固定資産の価格が適正であるかどうかを確認するものです。土地の納税者の方は土地価格等縦覧帳簿を、家屋の納税者の方は家屋価格等縦覧帳簿をご覧になれます。なお、償却資産には縦覧の制度はありません。 

縦覧期間:平成27年4月1日から4月30日まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)です。

縦覧場所:資産の所在する区の市税事務所または区役所・支所税務窓口です。

※縦覧に来られる際には、本人確認書類(納税通知書、課税明細書、運転免許証など)をご持参ください(納税者以外の方は、納税者からの委任状が必要です。)。 

審査の申出

 固定資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、固定資産の価格等を登録した旨を公示した日から納税通知書を受け取った日後60日以内に、名古屋市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
 審査申出書は、なるべく固定資産の所在する区を担当する市税事務所の固定資産税課担当係を経由して提出してください。

公示日:平成27年度については4月1日です。
 したがって、審査の申出ができる期間は4月1日から納税通知書を受け取った日後60日以内となります。

土地の評価と税負担

家屋の評価と軽減措置

固定資産税の減免

 固定資産が災害により一定以上の被害を受けたときや固定資産をお持ちの方が生活扶助を受けたときなどは、申請により固定資産税と都市計画税の減免(税金の額の全部または一部を軽減させること)を受けることができる場合があります。

※減免を受けようとする方は、「減免申請書」を、減免申請期限までに市税事務所へ提出する必要があります。減免を受けるための要件については、市税事務所へお問い合わせください。

 なお、減免申請期限は、原則として次の1または2のいずれか遅いほうの日です。 

 1減免事由に該当することとなった日の翌日から起算して30日を経過する日 

 2減免事由に該当することとなった日以後最初に到来する納期限

 

お問い合わせ先 市税

このページの作成担当

財政局税務部固定資産税課資産係

電話番号:052-972-2342

ファックス番号: 052-972-4124

電子メールアドレス:a2342@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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