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固定資産税について

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このページを印刷する最終更新日:2014年4月1日

ページの概要:固定資産税の対象と算出方法などについてのご説明です。

 固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを固定資産といいます。)に対して課税される市税です。

※償却資産とは…
 会社や個人が事業を営むために所有している構築物、機械、工具・器具・備品などをいいます。

納税義務者

 毎年1月1日(賦課期日)現在、市内に固定資産を所有している方。

 この所有者とは、

  • 土地については、登記簿または土地補充課税台帳
  • 家屋については、登記簿または家屋補充課税台帳
  • 償却資産については、償却資産課税台帳

 にそれぞれ所有者として登記または登録されている方をいいます。

税額の計算方法

 課税標準額×税率(1.4%)

課税標準額

 税額を計算する基礎となる課税標準額は、1月1日現在の固定資産の価格から求められます。土地・家屋の価格については国が定める固定資産評価基準に基づいて3年ごとに評価替えを行って定めます。

 また、償却資産については、原則として申告していただいた資産の取得時期、取得価額および耐用年数をもとに、個々の資産ごとに算出した価格の合計額が課税標準額になります。

免税点

 同一区内に同一人が所有する資産のそれぞれの課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合は、固定資産税が課税されません。

 土地:30万円
 家屋:20万円
 償却資産:150万円

納付の方法

 次の納期ごとに市税事務所から送付される納税通知書または納付書により納めていただきます。

平成26年度の納期と納期限
 期別納期納期限
第1期4月4月30日
第2期7月7月31日
第3期12月1月5日
第4期翌年2月3月2日

償却資産の申告

 償却資産の申告をお忘れなく。
 申告期限:1月31日(平成27年度分は平成27年2月2日まで)
 申告先:資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課償却資産係
 ※ 申告書は郵送でも提出することができます。

土地・家屋の利用状況が変わる場合

 建物の新築・増改築・取りこわし、土地の用途の変更などをされた場合は、資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課家屋係・土地調査係へお知らせください。登記もお忘れなく。

 ※登記は、法務局(登記所)で取り扱っています。

縦覧帳簿の縦覧

 縦覧は、固定資産税(土地または家屋)の納税者の方が、他の固定資産(土地または家屋)の価格との比較を通じてご自分の固定資産の価格が適正であるかどうかを確認するものです。土地の納税者の方は土地価格等縦覧帳簿を、家屋の納税者の方は家屋価格等縦覧帳簿を縦覧することができます。いずれもご自分の課税されている固定資産(土地または家屋)の所在する区の土地または家屋の縦覧帳簿に限られます。

縦覧期間:平成26年度は、4月1日から4月30日まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)です。

縦覧場所:課税されている土地または家屋の所在する区を担当する市税事務所および、課税されている土地または家屋の所在する区の区役所・支所です。

審査の申出

 固定資産課税台帳に登録された価格に不服のある方は、固定資産の価格等を登録した旨を公示した日から納税通知書を受け取った日後60日以内に、名古屋市固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができます。
 審査申出書は、なるべく資産の所在する区を担当する市税事務所固定資産税課担当係を通じて名古屋市固定資産評価審査委員会へ提出してください。

公示日:平成26年度については4月1日です。
したがって、審査の申出ができる期間は4月1日から納税通知書を受け取った日後60日以内となります。

土地の評価と税負担

家屋の評価と軽減措置

固定資産税の減免

 納税者の方が災害にあわれたり、生活扶助を受けるなど、特別な事情により納税が困難な場合には減免が受けられます。

※減免を受けようとする方は、減免申請期限までに資産が所在する区を担当する市税事務所固定資産税課へ「減免申請書」を提出してください。

※減免申請期限は、原則として減免事由が発生した日から30日以内です。

このページの作成担当

財政局税務部固定資産税課資産係

電話番号:052-972-2342

ファックス番号: 052-972-4124

電子メールアドレス:a2342@zaisei.city.nagoya.lg.jp

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