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主な見直し事項一覧(平成21年度)

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このページを印刷する最終更新日:2009年4月16日

ページID:3391

行政評価の結果などを踏まえ、施策・事務事業の廃止又は縮小を行います。

主な見直し事項
事項平成21年度予算額(千円)平成20年度予算額(千円)説明
伏見・長者町ベンチャータウン形成事業11,00023,000小規模オフィス等開設助成について、一定の効果がみられたため廃止(創業者等入居賃料助成、情報提供事業助成は継続)
高齢者・障害者日常生活用具給付事業442,741496,230電磁調理器とあわせて給付している付属品の鍋・やかんについて、給付対象から除外し、あわせて給付限度額を引き下げる。
スズメバチ類駆除費補助2007,700平成18から20年度の時限措置期間終了により廃止(生活保護世帯等は継続)
杉村・浦里幼稚園 ―20,032

入園希望者の減少により、平成21年3月廃止

定時制高等学校給食事業9,86613,216

公費負担割合
勤労生徒3分の2から2分の1

振甫・大井・天白プール ―41,578

平成20年度夏季営業をもって廃止

今後も行政評価の結果などを活用し、施策のシフトに努めます。

このページの作成担当

財政局財政部財政課予算担当

電話番号

:052-972-2306

ファックス番号

:052-972-4120

電子メールアドレス

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