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予算のあらまし・平成19年度予算の概要

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このページを印刷する最終更新日:2007年5月21日

ページID:3158

平成19年度予算の概要

 平成19年度予算では、依然として厳しい財政状況の中で、引き続き財政健全化に取り組むとともに、名古屋が市民との協働により元気な都市であり続けられるために、「名古屋新世紀計画2010第3次実施計画」の着実な推進を図ることとし、「環境」、「交流・産業」、「安心・安全」、「ひと・未来」の4つを重点テーマとして、「独自性・先進性」、「協働性」、「緊急性・適時性」の3つの視点から限られた財源を効率的・重点的に配分しました。

予算総額
総額   2兆9,812億円(対前年度比7.5%増)  
(内訳)
一般会計 市税を主な財源とし、福祉・教育など市政の基本的な施策にかかる経費の会計9,790億円(0.0%減)
特別会計 国民健康保険事業や介護保険事業など特定の事業で、保険料など特定の財源でまかなわれ、一般会計と区別して経理する必要がある会計1兆4,523億円(9.0%増)
企業会計 市バス・地下鉄事業や上下水道事業など企業的色彩の強い事業で、サービスを受ける方の料金で運営することを原則とした会計5,499億円(19.0%増)

一般会計歳入予算(単位:億円/構成比)

一般会計歳入予算

総額9,790億円

内訳

市税:5,167億円(52.8%)、地方譲与税・県税交付金:630億円(6.4%)、地方交付税:10億円(0.1%)、使用料及び手数料:506億円(5.2%)、国庫支出金:928億円(9.5%)、県支出金:265億円(2.7%)、市債:850億円(8.7%)、その他(貸付金返還金など):1,434億円(14.6%)

一般会計歳出予算(単位:億円/構成比)

一般会計歳出予算

総額9,790億円

内訳

市民の福祉と健康:2,968億円(30.3%)、都市の安全と環境(災害防止、環境の保全と緑化、ごみ処理など):1,109億円(11.3%)、市民の教育と文化:885億円(9.0%)、市街地の整備:1,729億円(17.7%)、市民の経済(産業振興、観光・コンベンションなど):909億円(9.3%)、人権と市民サービス(市・区役所の運営など):698億円(7.1%)、市債の返済:1,492億円(15.3%)

予算額を市民1人当たりにすると133万9,200円、うち一般会計では43万9,800円

市民1人当たりの予算の使いみち(一般会計)

市民1人当たりの予算の使いみち(一般会計)の画像

合計43万9,800円

内訳

市民の福祉と健康:133,300円、都市の安全と環境(災害防止、環境の保全と緑化、ごみ処理など):49,800円、市民の教育と文化:39,700円、市街地の整備:77,700円、市民の経済(産業振興、観光・コンベンションなど):40,900円、人権と市民サービス(市・区役所の運営など):31,400円、市債の返済:67,000円

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