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平成20年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率(財政のあらまし)

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このページを印刷する最終更新日：2009年12月25日

ページID:3058

健全化判断比率

健全化判断比率
区分算定内容20年度比率19年度比率 早期健全化基準財政再生基準 
実質赤字比率

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率

　-　注1　- 11.25% 20%
連結実質赤字比率 全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率　-　- 16.25% 注2 40%
実質公債費比率(3カ年平均) 一般会計等が負担する元利償還金及び元利償還金に準ずる経費の標準財政規模に対する比率 13.5%14.1% 5% 35%
将来負担比率

地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額など一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率

 224.9% 230.4% 400%　-

注1　「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示す
注2　21年度決算までは40%、22年度決算は35%、23年度決算以降は30%

資金不足比率

会計ごとの事業規模(料金収入)に対する資金不足額の割合

経営健全化基準　20%

資金不足比率
会計の名称

 20年度比率

19年度比率 
市場及びと畜場特別会計  -　注1 -
市街地再開発事業特別会計  - -
病院事業会計  9.3% 18.1%
水道事業会計  - -
工業用水道事業会計  - -
下水道事業会計  - -
自動車運送事業会計

 注2   55.3%

 60.7%
高速度鉄道事業会計  - -

注1　「-」は赤字額・資金不足額が発生していないことを示す
注2　地方財政健全化法の定める基準を上回っているため、今年度中に経営健全化計画を策定します

このページの作成担当

財政局財政部財政課予算担当

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