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新地方公会計制度に基づく財務諸表(普通会計)

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このページを印刷する最終更新日:2009年12月25日

ページID:3025

総務省方式改訂モデル

(1)貸借対照表

貸借対照表は、年度末時点における資産・財産とその調達財源の状況を示したものです。

平成20年度貸借対照表(普通会計)  平成21年3月31日現在 (単位:百万円)
借方 貸方 
[資産の部] [負債の部] 
1公共資産3,732,3771固定負債1,891,220
(1)有形固定資産3,671,755(1)地方債1,655,699
(2)売却可能資産60,622(2)長期未払金11,142 
2投資等796,174(3)退職手当引当金145,115
(1)投資及び出資金521,094(4)損失補償等引当金79,264
(2)貸付金230,0642流動負債251,572
(3)基金等26,547 (1)翌年度償還予定地方債215,835
(4)長期延滞債権19,657(2)短期借入金0
(5)回収不能見込額-1,188(3)未払金1,294
3流動資産162,355(4)翌年支払予定退職手当23,759
(1)現金・預金157,281(5)賞与引当金10,684
 財政調整基金4,181負債合計2,142,792
 減債基金149,252[純資産の部] 
 歳計現金3,8481公共資産等整備国県補助金等 648,562
(2)未収金5,0742公共資産等整備一般財源等 2,426,623
  3その他一般財源等- 541,444
  4資産評価差額14,373
  純資産合計2,548,114
資産合計4,690,906負債・純資産合計4,690,906

 ※1他団体及び民間への支出金により形成された資産 268,525百万円
 上の支出金に充当された財源 
 国県補助金等 64,586百万円
 地方債 72,837百万円
 一般財源等 131,102百万円

※2債務負担行為に関する情報
 物件の購入等 105,202百万円
 債務保証又は損失補償 5,410,186百万円
 (うち共同発行地方債に係るもの 4,975,163百万円)
 その他 72,876百万円

※3地方債残高(翌年度償還予定額を含む)のうち653,677百万円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。

※4普通会計の将来負担に関する情報
 普通会計の将来負担額 2,743,611百万円
 基金等将来負担軽減資産 1,658,304百万円
 (差引)将来負担すべき実質的な負債 1,085,307百万円

※5有形固定資産のうち、土地は2,495,077百万円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は1,391,966百万円です。

(2)行政コスト計算書

資産形成を伴わない行政活動に要した費用と、行政サービスの直接の対価として得られた収入を明らかにするものです。

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

経常行政コスト
区分総額(百万円)構成比(%)市民1人当たり(千円)
人にかかるコスト177,22324.381.5
うち人件費154,07021.170.9
うち退職手当引当金繰入等12,4701.75.7
うち賞与引当金繰入額10,6831.54.9
物にかかるコスト159,82421.973.5
うち物件費77,17510.635.5
うち維持補修費27,2883.712.5
うち減価償却費55,3617.625.5
移転支出的なコスト359,65349.2165.4
うち社会保障給付161,21722.174.1
うち補助金等38,6495.317.8
うち他会計等への支出額138,06218.963.5
うち他団体への公共資産整備補助金等21,7252.910
その他のコスト33,5914.615.5
うち支払利息32,4784.415
うち回収不能見込計上額1,1130.20.5
うちその他行政コスト000
経常行政コスト合計a730,291100335.9

※市民1人当たりの額は、平成20年度末現在の住民基本台帳登載人口2,173,945人により算出

経常収益
区分総額(百万円)
使用料・手数料b49,116
分担金・負担金・寄附金8,337
経常収益合計d(b+c)57,453
d/a(%)7.87
差引純経常行政コストa-d672,838

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(3)純資産変動計算書

純資産変動計算書は、資産負債の差額である純資産の一年間の変動内容を示したものです。

平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

純資産変動計算書
区分純資産合計(百万円)
期首純資産残高2,494,899
純経常行政コスト-672,838
一般財源(地方税)518,618
一般財源(地方交付税)575
一般財源(その他行政コスト充当財源)65,411
補助金等受入122,316
臨時損益(災害復旧事業費)-1,956
臨時損益(公共資産除売却損益)15
臨時損益(投資損失)-1,313
臨時損益(損失補償等引当金繰入)8,106
資産評価替による変動額14,281
その他0
期末純資産残高2,548,114

(4)資金収支計算書

一年間の現金の流れを示し、どのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったかを明らかにするものです。


平成20年4月1日から平成21年3月31日まで

経常的収支の部(単位:百万円)

支出
項目金額
人件費188,390
物件費77,175
社会保障給付161,217
補助金等38,649
支払利息32,478
他会計等への事務費等充当財源繰出支出94,463
その他支出29,243
支出合計621,61
収入
項目金額
地方税516,306
地方交付税575
国県補助金等107,834
使用料・手数料37,025
分担金・負担金・寄附金6,582
諸収入29,659
地方債発行額40,500
基金取崩額1,536
その他収入65,827
収入合計805,844
収支額
項目金額
経常的収支額184,229

公共資産整備収支の部(単位:百万円)

支出
項目金額
公共資産整備支出70,676
公共資産整備補助金等支出21,725
他会計等への建設費充当財源繰出支出13,788
支出合計106,189
収入
項目金額
国県補助金等13,984
地方債発行額56,380
基金取崩額0
その他収入2,918
収入合計73,282
収支額
項目金額
公共資産整備収支額-32,907

投資的・財務的収支の部(単位:百万円)

支出
項目金額
投資及び出資金4,476
貸付金78,457
基金積立額4,164
定額運用基金への繰出支出0
他会計等への公債費充当財源繰出支出41,480
地方債償還額112,760
支出合計241,337
収入
項目金額
国県補助金等498
貸付金回収額68,537
基金取崩額0
地方債発行額8,451
公共資産等売却収入2,919
その他収入9,797
収入合計90,202
収支額
項目金額
投資・財務的収支額-151,135
当年度歳計現金増減額と期首・期末歳計現金残高
項目金額
当年度歳計現金増減額187
期首歳計現金残高3,661
期末歳計現金残高3,848

※1一時借入金に関する情報

  1. 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれておりません。
  2. 今年度における一時借入金の借入限度額は160,000百万円です。
  3. 支払利息のうち、一時借入金利子は121百万円です。

※2基礎的財政収支(プライマリーバランス)に関する情報

収入総額 972,059
繰越金 -2,731
地方債発行額 -105,331
財政調整基金等取崩額 0
支出総額 -968,210
地方債償還額 145,117
財政調整基金等積立額 2,061

基礎的財政収支 42,965

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