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平成20年度一般会計決算の概要

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このページを印刷する最終更新日:2009年12月25日

ページID:3013

平成20年度一般会計決算の概要(単位:億円)
収入(億円)支出(億円)
市税5,163人件費1,873
地方譲与税・県税交付金556扶助費1,623
地方交付税6公債費1,424
市債962投資的経費901
国・県支出金1,228物件費777
諸収入993補助費等1,149
使用料及び手数料492貸付金794
繰越金26繰出金651
その他194その他465
財源対策73支出計(1)9,657
うち行政改革等推進債11翌年度繰越事業充当財源(2)25
うち未利用土地の売却等62実質収支(3)11
収入計9,693総計(1)+(2)+(3)9,693

平成20年度の決算は、収入の総額が9,693億円、支出の総額が9,657億円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支は11億円となりました。しかし、行政改革等推進債の発行などの財源対策を行っており、本市の財政は依然として厳しい状況にあります。

性質別歳出の推移

性質別歳出の推移

義務的経費とは、職員の給与などの「人件費」、生活保護費・保育所運営費・各種医療助成費などの「扶助費」、市債の元利償還費の「公債費」をいいます。

歳出決算の概要
科目決算額(億円)構成比
健康福祉費2,07221.5%
公債費1,42914.8%
市民経済費1,04510.8%
子ども青少年費8999.3%
教育費8028.3%
緑政土木費7517.8%
諸支出金7377.6%
住宅都市費5846.0%
総務費5635.8%
環境費4404.6%
消防費3113.2%
議会費240.3%
総額9,657100%

市債現在高(年度末)の推移

市債現在高(年度末)の推移

(注)18年度より市立大学の市債現在高は独立行政法人化により一般会計で経理されるが、比較のために16年度末および17年度末現在高にも市立大学分を含めた額とした。

市の借金にあたる市債の現在高は、平成20年度末では一般会計で1兆8,018億円となり前年度に対して130億円の減となりました。市民1人当たりにすると82万9千円(平成20年度末住民基本台帳登載人口2,173,945人)となっています。

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