ページの先頭です

(1)「子どもに関する市民意識」について(健康福祉局次世代育成支援室)

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2007年10月5日

ページの概要:(1) 「子どもに関する市民意識」について(健康福祉局次世代育成支援室)

身近な子どもについて良いと思うこと

 「明るく快活である」が41.9%で最も多く、ついで「基本的な習慣を身につけている」(35.8%)、「自分の考えをはっきり言うことができる」(26.4%)、「人を思いやる心がある」(23.2%)となっていますが、「良いと思うところはない」と答えた人も11.5%おみえでした。

子どもを取り巻く環境の問題点について

 子どもを取り巻く環境の問題点としては、「叱ったり、注意する大人が少なくなった」が46.3%、ついで「自己中心的な親や大人が多い」が39.9%、「欲しいものが容易に手に入る」が33.7%となっています。

児童虐待について

 児童虐待は何が原因で起こると思うかについては、「親が未熟であること」が78.0%、「親がストレスを感じていること」が65.7%となっています。
 また、児童虐待を防止するために、「児童相談所など行政機関の充実」を挙げた人が39.8%で最も多く、ついで「近所の人がすぐに行政機関などに知らせる」が35.5%、「親のための相談窓口を充実させる」が33.9%、「先生が、日頃から子どもの様子に気を付ける」が32.8%となっています。
  一方、虐待の通告義務については、「知らない」または「知っているが通告先を知らない」と答えた人が54.3%おみえでした。

地域や行政の役割について

 地域においては、「大人自身のマナーやモラルを向上させる」(56.2%)、「気軽に話やあいさつができる近所づきあいを心がける」(41.5%)、「地域全体で子どもを見守っていこうと住民が共通の意識をもつ」(41.1%)などとなっています。
 また、行政が、何に力を入れるべきと思うかについては、「子育てにかかる経済的負担の軽減」が62.1%で最も多く、次いで「就労環境の整備」が34.0%、「地域での子育て支援施策の充実」(31.5%)、「ゆとりある教育の実現」(30.8%)の順位でした。

 今回の調査結果については、本市の次世代育成行動計画の推進や、「子ども条例(仮称)」の制定を検討する上での参考とさせていただきます。

施策への反映状況について(平成18年3月末現在)

 今回の調査結果については、平成18年度以降、さらに詳細に分析を行うことにより、児童虐待防止の取り組みや、平成18年度から着手する「子ども条例(仮称)」の制定調査など、次世代育成行動計画の推進に向けた様々な施策・事業に反映していく予定です。

施策への反映状況について(平成19年3月末現在)

 今回の調査結果については、次世代育成支援の推進を図るための組織である「なごや子ども・子育てわくわくプラン推進懇談会」において報告したほか、子ども条例(仮称)検討会にも報告し、今後の次世代育成支援にかかる様々な施策、事例に反映していく予定です。

このページの作成担当

スポーツ市民局市民生活部広聴課広聴係

電話番号

:052-972-3140

ファックス番号

:052-972-3164

電子メールアドレス

a3140@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ