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名古屋市男女平等参画審議会 第1回活躍推進部会 記録

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このページを印刷する最終更新日:2019年2月26日

名古屋市男女平等参画審議会 第1回活躍推進部会会議録

日時:平成30年9月5日(水曜日)午前10時から11時20分

会場:市役所東庁舎 第11会議室

出席者:男女平等参画審議会委員6名

総合調整部長、男女平等参画推進室長

傍聴:0名

記者:0名

1 開会

(進行:男女平等参画推進室長)

2 総合調整部長あいさつ

(略)

3 議事

(1)男女平等参画基本計画2020の推進状況の評価について

(男女平等参画推進室より、資料について説明)

【部会長】少し振り返ると男女平等参画基本計画2020に対する評価というのは、ここでどう評価を出すかという事が次の計画や、事業に繋がる第1のポイントになる。もちろん出た意見が全部実現するかというのは別であるが、例えばこういう意見が出たほうが市が動きやすいといったこともあるし、目標3で意見としても出ているが、私たちは市民の代理として来ているという感覚も持ち合わせているとよい。目標は5つあり、1、2は人権部会で議論していただき、今日ここでは3、4、5について議論するというのが本日の主旨である。その3、4、5を一つずつ見ていくが、その前にこれまでの説明の中で意見等あればお願いしたい。

【委員】(意見なし)

【部会長】それでは、さっそく目標3、4、5について検討していきたい。まず、目標3「方針決定過程への女性の参画」について、審議会の意見としてこうした書き方、表現、内容でよいのか皆さんのご意見をいただきたい。先ほど事務局から説明があったが、資料1-2が委員の方から出された意見で、それを抜粋したものを審議会の意見として出していく。何か漏れがあったり、しっかり書き留めてほしいといった点があったらご指摘いただきたい。あと表現が大事になってくる。

【委員】確認だが、審議会等への女性委員の登用率で、昨年伺ったことの確認でもあるが、理科系分野の審議会の委員は、医学部の件もあったが、元々理科系へ進学する女性が少なく、その累積的な影響が及んできているという理解でよいか。

【事務局】昨年もそのような議論をさせていただいた。医学防災系の審議会の委員となる専門的な知識を要する女性が少ないため、その分野の女性を増やすための啓発が必要であるということ。その分野の専門家として審議会に入るためには、その分野に女性がそもそもいないため、まず理系に進む女性を増やすことなどのご意見をいただいた。その女性が委員になるには長い目で見ないといけない話ではあるが。

【部会長】個人的にはもう少し登用率を上げたい。5割は難しいと思うが、公募委員のところをうまく使えないか。公募委員のところでもう少しポジティブアクションのようなことをやり、4割を超すように工夫していただくのが一つだと。

【事務局】昨年度からのご意見を踏まえ、防災の審議会に関しては女性の登用促進を男女室からも働きかけを行い、15.8%から22.2%と上昇した。各局へ働きかけをしていくということも大事だと思う。

【部会長】それは意見に書かなくてもよいか。

【委員】どれくらいの分量が許容されるかにもよると思うが、今説明されたようなここでは見えない改善をされているということも、どこかで明らかにすると良い。

【事務局】障害者の認定審査会などは公募委員が認定審査に関わるわけにはいかない。審議会によっては公募委員を増やすことができない。特に特定分野の医師となると女性はなかなかいない。例えば透析療法審査会など。女性の医師自体は増えてきていると思うが、その分野となるといない。ただ、全庁の局長級会議を行い、女性を意思決定への参画に増やすという主旨を各局に理解していただき、パーセンテージを少しでも上げていこうという努力をしている。審議会からも意見を言っていただきたい。どうしてもこの審議会は無理だとか、専門知識を下げてでも女性を登用しないといけないのかだとかそのような議論になりがち。そうではなく、専門家を今すぐ女性に代えるだけではなく、色々な方法がないか意見交換するようにしている。

【部会長】今の、市の審議会の女性委員登用率を上げる努力はしており、徐々に上がってきているが、今後これを継続していきたいといったようなものが入るとよい。もう少し継続して頑張っていきたいといったような柔らかい表現が入ると。頑張ってきた成果と課題を書けるとよいと思う。

【事務局】審議会の女性登用率の関係で、16年度で22.4%、30年度4月で36.3%と、上がってきてはいるが、まだ目標値に達していない。そこが課題だと考える。

【部会長】次の目標4「雇用等における男女平等」で、4つ成果指標が挙がっており、審議会からの意見として2点挙がっている。元々の文案は資料7ページに出ている。

【委員】女性の活躍推進に取り組んでいる企業数はどこで判断するのか。

【事務局】女性の活躍推進認定・認証をしていることから、その数になる。

【委員】それはいくつかチェック項目があるのか。

【事務局】チェックシートがあり、有識者のヒアリングもして認定している。その企業を増やすことで名古屋市の女性活躍の目標としている。その下の子育て支援に取り組んでいる企業の数も名古屋市が認定する子育て支援企業の数。過去の認定企業数を類推して32年度の目標値としている。女性の活躍推進企業も例年10社程度であったが、昨年数が増え、114社まで来ている。男性の
育児休業の取得率については、市の職員は、昨年6.3%が7.6%と若干増えており、目標に届くとよいと考えている。職員部で研修を行ったり、ハンドブックを配布したりしている。また、子どもが生まれる職員は「のびのび子育てマイプラン」という育児参加の計画表を上司に出し、休暇の相談などを上司と行っている。女性の育児休業取得率はほとんど100%なのだが、男性はまだまだである。

【部会長】これは、子どもが生まれた職員の中で7.6%という理解でよいか。

【事務局】そのとおり。

【部会長】これは取得といっても日数が少ないのでは。

【委員】日数もだが、産休・育休ではなくお金がもらえるから有休を取得する職員がいるのでは。

【事務局】公務員では職務専念義務の免除という制度があり、本市では分べん看護職免と育児参加職免がある。給与上の不利益はない。ですので、有給を残して休みが取れる。たぶんそれを使ってしている。

【委員】そうであればもっと上がるべきでは。

【委員】それだけ制度が充実していてその数字というのは。

【事務局】その7.6%というのが純粋に育休を取った方と、10日連続して有休や職免といった制度を合わせてとった人も含まれている数字が7.6という数字である。

【委員】平均何日取ったという数字はあるのか。

【事務局】有給とか職免を除いた1ヶ月以上取った方は4.9%。こちらも年々増えてきている。26年度の数字ですが、男性の平均取得期間は、1.4月、女性は21.5月。本当の休業、無休も入るので。分べん看護職免と育児参加職免という短い期間が別に集計してあり、それが4.4日。

【委員】色々な休みがあるので、比較しづらい。

【事務局】今のお話で、男性が1.4月でしたが、29年度では3.2月まで増えているので、取る日数も徐々に増えてきている。

【委員】一般から見るとかなり長いと思う。

【委員】長くとっている人が平均値を上げているというのはないか。

【事務局】それはありえる。

【委員】それであれば平均を見てもしょうがないのではないか。

【委員】短期の人と長期の人の割合を出して比較してみては。

【委員】目標3にもあったように、数値は上がってきているが、行政が見本となってといった目標3の最後のようなものを入れてもよいのでは。目標4の女性活躍のところにもそれがあるが、行政が率先して男性育児休業取得率向上に努めてほしいといった感じか。

【部会長】先ほど伺った話で、普通民間だと67%だったか、育休でお金がもらえるのが。満額ではないはずなので、確か6割くらい、上がってきてはいるが。やはり給料下がるということは変わらない。やはり有給を固めて取ってというくらいで済ませてしまい、合理的な選択になってしまう。給料が減ってしまうということで先ほど委員がおっしゃった、行政が見本となって、率先した形で高めていくとよいかと。給料がいただけるのはすごい。

【委員】民間だと絶対に共稼ぎでも給料の少ない方が休む。結局女性が休む。ジェンダー構造が維持されてしまう。

【委員】逆に有給なのに90%以上の人が取ってないという理由って何なのか。

【事務局】理由としては連続して10日取らないといけないので、そこがハードルになっている。2週間なのでその中でどうしても出てこないといけないとなるとそこでストップしてしまったりする。その職免自体は1日だけでも取れるが、その短い期間だけでもとった人の取得率を入れても、80.1%、1日も取ってない人が2割弱いる。

【事務局】女性職員の人事施策としては、いついつまでに休みに入ればその人の代替をどうするかということが早くから検討できるが、男性職員も相当前から長期間休むためには言わないといけない。育児休業取得率の質と数値は次の計画に議論する必要があると考える。1月、2月くらいなら何とかなるが、半年、1年となるとその後のバックアップ体制まで考えてやらなくてはならない。そういったところがある。

【委員】そういうのは空気ではないか。女性は出来るのに、男性は言いづらいというのは。

【部会長】名古屋市の中で、どれくらい男性が育児休業を取得したか見える化しているのか。それをするのも空気を変えるためには良いのではないかと思う。

【事務局】市の職員のイントラネットに載っている。市の公式ウェブサイトにも数値は出ている。また、人材育成の部署がワークライフバランス通信を発行し、実際に育児休業を取った男性職員にインタービューして、その声を広く職員に周知している。

【部会長】それはみんな読んでいるのか。

【事務局】電子で発信されているので、アンテナが高い方は読んでいると思う。

【部会長】色々意見が出たので、「更なる取組み」というところを「具体的な取組み」としたいが踏み込みすぎか。先ほどの女性は出来て男性は出来ないという話で、男性は最低1ヶ月休むものだという共通認識をスタンダードにしてしまうなど。

【委員】例として、更なる取組みの前に上長の巻き込みや、期間伸長などを入れるとまとまった感じとなる。

【委員】新たなものというよりうまくいっているものも1つ、2つ挙げては。

【部会長】イントラにも、育休を取った人だけでなく、取らせた上司の意見も載せては。心配だったけど意外となんとかなったといった意見があると取らせやすくなるかもしれない。

【委員】いいことしか出なかったり言えないかもしれないけれど、悪いことや文句が出てもそれは改善していけばよい。いいこともあったけどやはり難しかったよねというのも共有することで次へ進歩すると思う。

【委員】色々企業と話をしていると、大変だった、もう取りたくない等の意見も聞こえてくる。子育てが大変だというより奥さんの指示待ちになっている自分を見つけただとか、もう取らないという話が結構あって。

【事務局】市職員ではあまりそういう声は聞かない。取って何かしら経験を得られたので、自分ももっと育児に関わっていかないといけないという思いを強くされた方が割と多い。

【委員】いかに妻が大変かということがわかったというのも成果である。だからそこで嫌だというのと、自分の考え方を変えて関わらないといけない。

【部会長】家事育児に悩む男性もいるので、行政が率先して男性育児取得率向上へ期間伸長と組織・上司への理解と支援等の取り組みを行ってほしいといった感じか。

【事務局】昨年度は女性の活躍の市の事業として、見える化サイトを立ち上げた。女性活躍の認定企業が行っている取り組みを掲載し、企業同士でそれを参考にする、学生が就活の参考にするといったイメージのサイトを作った。それは元々昨年の審議会の評価の中でも、企業が女性活躍に取り組むメリットの周知や、企業の取り組みのモデルとなるような取り組み事例を示すことが求められるということもご意見としていただいていたので、そういったことをさせていただいた。

【部会長】そういうことであれば、今までワークライフバランス通信とかやってきたことも書かれてもいいと思うので、やってきたけれども更にこういった取り組みも行ったといったような、成果と課題を入れると。

【事務局】今の話は一つ目の点に係ることだと思うが、女性活躍企業が学生などに注目されることで更に企業が取り組むモチベーションになればいいと思う。

【部会長】最後に目標5「家庭・地域における男女の自立と平等参画」について、成果指標が2つ挙がっている。

【事務局】目標5については、ご意見が少なかった。

【部会長】大事なことではあるのだが。研究者が男性の育児時間をどう高めるか研究しているがなかなか変わらない。ずっとテーマになっている。

【委員】勤務時間の増減で必ずしもそれがダイレクトに家事時間に反映されるかというとそうでもない。男性の場合は空いた時間をどう利用するかが人によって違う。

【委員】時間があってもやらない。時間を作れといわれて作ってきたけど、何が一番落ちていないかというと、やることがない。だから帰らない。

【事務局】企業の若い男性社員は家事参加しているのか。

【委員】しているが、両極端に分かれている気がする。やらない人もいる。やらないのかやれないのかはわからないが。あとは何をやったらいいのかわからないなど。やったことに対していちいち文句を付けられるからもう嫌だだとか。頼まない女性もいるのではないかと思う。自分でやった方が早いだとか。

【委員】社員のニーズの変化などはあるのか。

【委員】もちろん変わってきていて、家事育児をいっぱいやりたいが・・・というのは多い。実際ハードワークな企業が多く、定時退社は夢の夢なんていう状態。

【委員】定時退社して1時間もするともう7時で、買い物してご飯作って食べさせる時間を作るのは難しい。

【委員】以前に比べると若い方中心に増えてきてはいるけれども、感じるのは年収とも比例しているように感じる。大企業で年収が高い男性では家事育児を妻に任せる意識がいまだにあると感じる。妻側も自分が休んだ方が家計収入としては多くなる。そのためずっと悪循環が繰り返される。休むので昇進・昇格が女性は遅れるというのが延々と繰り返される。もちろん全部ではないが傾向としてある。中小零細だと妻が全面的に働かないと食べていけないという必死さも。元々の年収が低い、どうしても平均値が違う。いやらしい話であるが、やはり収入で発言力も変わる。

【事務局】地域はどうか。

【委員】やはり60、70歳近い男性は何もしない、それが当たり前。それが子の代になると変わってきており、風呂洗いや寝かしつけなど上手に分担している。

【委員】参考までに伺いたいが、通勤時間別の家事育児の参加率の統計はあるか。

【事務局】その統計はない。

【部会長】男女平等参画基礎調査を5年に1回行っていて、労働時間や家事時間は聞いているが、通勤時間を今回新しく入れるのもいいかもしれない。帰宅時間に直結するので。

【委員】東京と地方中核都市との比較で、割と保守的な意識の強い地域でも地方の中核都市のほうが男性の家事参加率が高いということで、先ほどの所得階層と同じで、通勤時間が長いと分業したほうがという思考になっていくようだ。

【委員】東京だと1時間超えは普通で、2時間くらいもある。

【委員】男女平等参画基礎調査の対象者は名古屋市内在住の方になるのか、それとも催しの時に参加された方に聞くのか。

【事務局】住民基本台帳からの無作為抽出。市外へ通勤している可能性はある。家事時間の統計を取るのは難しく、基礎調査でしか把握できない。そして男女共同参画社会の言葉の認知度を上げるために地域の区政協力委員や保健委員にチラシを渡した。地域の方に何がわかりやすいかということも考え漫画のようにして、まずはDVだけでも気づいて相談していただけるようチラシを昨年作成した。

【部会長】成果指標に地域活動の委員が挙がっているので何かコメントがあったほうが。何か課題等があればそれを書き添えるほうが。

【事務局】地域の委員なので地域が決めることで、具体的に女性にしろとは言えないが、所管する市民経済局から男女共同参画という観点から選考をしてほしいという一文は入れてもらう。特に防災、避難所の運営では、男女平等参画の視点が無くて大変だったという話はたくさんあることから、地域の避難所運営マニュアルにもそういった視点を入れてもらっている。

【部会長】そのマニュアルには入ったのか。

【事務局】避難所運営マニュアルというマニュアルがあり、各避難所に配布されているものの中で、運営にあたっては、意思決定の方に女性を4割以上入れることも書いてある。また、着替える場所の問題や性的な被害があるということも聞いているので、配慮すべきチェックシートがある。具体的には避難所で異性の目線が気にならない場所を作ったり、授乳室や、単身女性や女性のみのエリアを作るなど、そのようなところをチェックリストの形で避難所を作る地域の方にやっていただく。そのような運営の中でも女性の視点でも活動する必要があるという広報をやるようにしている。

【委員】地域でもそれは結構浸透している。

【事務局】今の話も書いてはどうか。防災の話を。今後さらに浸透を進めていきたいといったような一文を。

【委員】他局への働きかけを通じて男女共同参画推進を継続して行うといったような。

【部会長】防災は本当につらい目に合うのではないかというような気がするので、ジェンダーの観点では入れたほうが良いのでは。4割以上というのはすごくいいハードルだと思う。

【委員】東日本の災害の話を聞いていて、避難所の生活でやはり女性の意見が必要というのは男性の方にもわかっていただいて、そういうシステムを作っていけると良い。

【部会長】では、一文加えていただくということでお願いしたい。ここまで、3、4、5と意見を伺ったが、全体を通して何か。

【委員】(意見なし)

【部会長】では、これまで出た意見をまとめ、事務局と調整させていただき、部会委員の皆様にメールで連絡させていただく。そして皆様の合意が整ったものを第4回審議会全体会で活躍推進部会から全体会に案として報告したい。

(2)その他

(男女平等参画推進室より資料について説明)

7 閉会

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総務局総合調整部男女平等参画推進室男女平等参画推進担当

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