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第2回第8期名古屋市男女平等参画審議会 記録

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このページを印刷する最終更新日:2019年2月26日

第2回名古屋市男女平等参画審議会会議録

日時:平成29年10月30日(月曜日)午後2時から午後4時

会場:イーブルなごや 第1相談事業室

出席者:男女平等参画審議会委員13名

企画調整監、総合調整部長、男女平等参画推進室長

傍聴:0名

記者:0名

1 開会

(進行:総合調整部長)

2 総務局企画調整監あいさつ

(略)

3 男女平等参画基本計画2020の推進状況の評価について

(男女平等参画推進室より、「審議会からの意見(案)」の説明)

【委員】目標3の一番下で、「昇任前から、女性に管理的業務を経験させる」という部分が、どういったものなのかイメージしづらい。元々管理職として権限を持っているからやれる業務が多くて、そういったものを下がやるのは困難ではないか。また、それをやることがはたしてモチベーションに繋がるのであろうか。

【事務局】評価部会でも議論があったが、女性のモチベーションアップについて考えないといけない。女性の管理職への登用でモチベーションが低いから女性の管理職登用が進まないと誤解されるのは女性だけに原因があると考えられてしまう。係を束ねるような仕事をしながら役職が上がっていくといったことがあるが、女性にそのような仕事をなかなか任せないだとか、女性が嫌だといったら配慮してやらせないだとかがある。総括的なポジションの係長に女性比率が少なかったりすることで課長になる自信が無いといったことに繋がっていく。役所の中ではそういった問題があることから、この部分を表現したが、もう少し表現を考えてみる。

【会長】評価部会のメンバーとして意見すると、重要なのは「等」の後の部分。「女性活躍に向けた組織側の意識改革」と「女性自身のモチベーションアップ」の2つが重要だが、その時に「等」を取ってしまうと少し抽象的な議論になってしまうので、何か具体的なものがあったほうがいいのではということで、元々は職域拡大などの文言も考えたがそれもおかしいのではということで一例としてこうした。例えば、組織側の意識改革の部分と女性自身のモチベーションアップについては認めていただけると思うので、前の部分にこうした例を入れるとよいのではといった意見をいただけると。

【委員】やはり女性のモチベーションアップで一番効果があるのは、昇格のための教育を自分が受けられる、きちっと段階を踏んでいけることがモチベーションに繋がると考える。重要なのは先ほどおっしゃられた意識改革とモチベーションアップであるが、等があることでそちらに意識がいってしまう。順番を変えて「女性活躍に向けた組織側の意識改革や女性自身のモチベーションアップの取組が重要であり、そのためには管理職昇任前の段階からこうした取り組みが必要である」といった順番にすれば「重要」に係る部分も変わってくると思うのでいかがか。

【会長】組織側の意識改革にはどのようなことが効果的だろうか。

【委員】やはり教育ということになるでしょうか。今はしっかりした企業であればそういった女性の活躍が必要であるという意識であると思う。進んでいないということであればそういった意識になっていない企業もあるのでは。そういった人たちをどうやってそういう場に出すかという問題になる。そこが一番難しいところで、意識のある人は出てもらえるが、意識のない人は出てくれない。そういった人をどう意識改革していくかが大切だと思う。

【委員】名古屋市職員の男性職員の育休取得率は、将来的には何パーセントまでを目指しているのか。

【事務局】成果指標の目標で31年度10%と書かせていただいているが、市の中では次世代育成法や女性活躍推進法に基づいて目標値を定めている。まずはそこまでやって、また次の目標について議論することになると思う。

【委員】分母は子どもが生まれた職員になるのか。

【事務局】そのとおり。子どもが生まれた職員の中で実際に育休を取った割合。

【委員】平均日数などは出るのか。

【事務局】本市の育休取得率の出し方は、10日以上連続で休んだ場合カウントしている。平均取得期間女性職員は21.6月、男性職員は1.8月。

【委員】見ていると、男性は育児を免除されているし、免除されているから管理職にもなれる。女性はこれだけ育児をしなくてはならなければ管理職にもなりにくいし、この数値、目標だとどっちもどっちだと思ってしまう。

【委員】今の話に繋がることだと思うが、目標4のところにおいて「企業において、男性の育児休業取得や長時間労働の是正に向けた取組が求められる」というのはそうだとは思うが、今働き方改革の中でそうやって言われている中で、そうなった時に、早く帰った男性が本当にまっすぐ家に帰って育児をするのか。育児をするため休んでいるのに副業をしているという話もある。もう少しここは踏み込んでよいと思う。

【委員】仕事と家庭の両立や子育てというところに、男性が関わるんだということを明確に示す文言を入れるべき。男性も子育てをやり、両者がやることで仕事も両者ができる。ここをうまく言えたらと考えているのだが。仕事と家庭の両立を可能とするという表現が気になる。可能というのはどういう意味を指しているのか。ぱっと見女性が両立できなくて仕事を辞めてしまうというのが浮かぶのだが、そうするとイメージが女性の方になってしまうのだが。

【事務局】目標4の方針16にある「男女がともに安心して働き続けることができるよう」とあるので、意見案の頭に「男女がともに」といったものを入れるのはいかがでしょうか。

【委員】入れたほうがよいと思う。

【事務局】先ほど2つ目の丸のところでもっと踏み込んだ内容をという話であったが、具体的にこういった表現といったものはあるか。

【委員】ぱっとは思いつかないが、イメージとしては積極的に時間が空いた分を男性が育児参加するというイメージ。

【委員】目標5ですが、「男性自身の意識改革が求められます」というのはもちろんそうだとは思うが、女性の意識改革も必要なのではないか。短大で女子学生に教えているが専業主婦になりたいという意見もある。

【会長】女性の意識改革が必要だというのは基本的なことで、それが必要なくて男性だけなんてことは皆様も思っていないと思うが、ただそれをいかにアピールするかということで、優先順位としては男性かなと。男性の意識を女性も形成していると思いますので、これは表裏だと。

【委員】私が聞くのは、本人たちよりおじいちゃんおばあちゃん世代の問題であると。そこからの圧力が結構ある。

【会長】世代に関しては目標2で。既に意識が作られてしまっている方が、今新しい意識を作ったりしていこうとする人たちの壁になったりするので。

【委員】そうすると、目標2は少し触ったほうがよいと思う。ちょっと物足りないと思われるかもしれない。市民も大事だが企業のトップマネジメントだとか。どこまで踏み込むのかは皆さんとの議論。例えば議会だとか地域だとか。企業と議会と地域のどこまで入れるかは皆さんの判断だが、そこまで書いたほうが直結性が高いのかなと。他の市では地域のジェンダー意識がすごく壁になっている。名古屋市でもそう。その地域のトップマネジメントを変えることは市民に伝わりやすい。

【事務局】計画の整理の仕方が、企業は目標3と4で、地域とかPTAは目標5で整理しているので今のようなご意見ですと目標5のところで整理できたらと思う。整理については会長と整理したいと思う。

【会長】他に無いようですので、修正については私と事務局とで検討させていただき、皆さんにもお知らせしてご確認いただくというふうにしたいと思いますがよろしいでしょうか。

【委員】(異議なし)

【会長】それでは、本日予定していた議事は以上です。そのほか事務局からあるか。

【事務局】先ほどの男性の育児休業数についてですが、対象が882人おり、そのうち56人が育児休業を取っていて6.3%となっています。

4 その他

(男女平等参画推進室より、「その他」の説明)

【委員】育休・介護休業の対象者がいないというのは、そういった社員がいない企業が31.9%あるということで、若い人がいないのでしょうか。

【事務局】アンケートにお答えいただくために項目を減らしたため、社員の年齢層については把握できていない。ただ対象がいないということでお答えいただいている。

【委員】介護についても聞いていると思うが、介護についても対象者がいないのか。

【委員】育児は期間限定で終わってしまうが、介護は長く続くので介護の対象はもっと増えないとおかしいと思う。

【事務局】介護休暇の対象となる方がいるかどうかは年齢で区切れるわけではないので。

【委員】介護の対象となる人がいるかどうかは届け出が無いので会社は把握できないと思う。

【会長】介護休業法の利用についてのデータはあるのか。

【事務局】データについては別にありますが、本日はありませんのでまた皆様に別途お送りします。


5 閉会

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