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平成30年度大都市制度講演会「圏域の活性化と大都市の役割」

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このページを印刷する最終更新日:2019年1月31日

ページの概要:平成31年1月17日(木曜日)に開催した平成30年度大都市制度講演会「圏域の活性化と大都市の役割」の開催報告です。

平成30年度大都市制度講演会「圏域の活性化と大都市の役割」

 人口減少社会の到来や国際的な都市間競争の激化などにより社会構造が急速に変化する中、名古屋大都市圏では、2027年のリニア中央新幹線開業や南海トラフ巨大地震への対応など広域的な行政課題に直面しています。こうした課題に対しては、圏域全体で連携して取り組むことが必要となります。
 圏域の活性化と大都市の役割について産・学・官それぞれの視点から考える機会として、大都市制度講演会を開催しました。

開催日時

平成31年1月17日(木曜日)午後1時から午後3時30分

開催場所

名古屋市立大学桜山キャンパスさくら講堂(名古屋市瑞穂区瑞穂町字川澄1)

来場者数

300人

第1部 講演・事例紹介

基調講演「圏域の活性化と大都市の役割」

基調講演

講師:名古屋学院大学現代社会学部教授 江口忍氏
名古屋圏における経済及び人口動向についての資料をもとに、この圏域の特徴や近隣都市との連携の必要性についてご講演いただきました。

名古屋市がめざす大都市制度

本市のめざす大都市制度についてご紹介しました。

事例紹介「リニア時代の東海創生」

事例紹介

講師:株式会社三菱UFJ銀行顧問 小笠原剛氏
リニア中央新幹線開業がもたらす経済的効果などについて解説いただくとともに、観光・交流分野における世界的集客資源の創出の必要性についてご講演いただきました。

第2部 パネルディスカッション

パネルディスカッション

人を呼び込むための都市魅力の向上や、外国人労働者の増加に伴う社会インフラの整備をはじめ、リニア中央新幹線開業後にこの圏域が通過点とならないためのさまざまな取組が急務であり、産・学・官が共に取り組んでいくことが必要であるといった議論が交わされました。

平成30年度大都市制度講演会チラシ

平成30年度大都市制度講演会チラシ

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このページの作成担当

総務局 企画部 大都市・広域行政推進室 大都市・広域行政推進担当
電話番号: 052-972-2208
ファックス番号: 052-972-4418
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