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平成29年度パブリックコメント手続実施報告

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このページを印刷する最終更新日:2018年6月30日

名古屋市では、本市が計画等を策定する場合や規制を制定・改廃する場合には、あらかじめ本市の案を公表し、案に対する市民の皆様のご意見を募り反映させていく、パブリックコメント制度を平成14年4月1日から実施しています。このたび、平成29年度の実施状況を取りまとめましたので報告いたします。なお、各計画等のパブリックコメント手続実施状況の詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

平成29年度パブリックコメント手続実施状況一覧表

今後もパブリックコメント手続の実施を通じ、皆様とのパートナーシップによる市政の推進に努めてまいりますので、ご理解、ご参加のほど宜しくお願いいたします。
平成30年6月30日
名古屋市総務局法制課
電話番号 052-972‐2244
電子メールアドレス a2244@somu.city.nagoya.lg.jp

パブリックコメント手続を実施した計画等

パブリックコメント手続を実施し、策定した計画等は以下のとおりです。

    • 名古屋市学校施設リフレッシュプラン(案):教育委員会事務局
    • 名古屋市立幼稚園の今後のあり方に関する実施計画(案):教育委員会事務局
    • 屋外広告物の規制の見直し(案):住宅都市局
    • 公立大学法人名古屋市立大学第三期中期目標(案):総務局
    • なごやアクティブ・ライブラリー構想(案):教育委員会事務局
    • 住居の不良堆積物対策の基本的な考え方(案):環境局
    • 犯罪被害者等支援に関する基本的な考え方(案):市民経済局
    • 名古屋市空家等対策計画(案):市民経済局
    • 客引き行為等の対策についての基本的な考え方(案):市民経済局
    • 第7期名古屋市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画「はつらつ長寿プランなごや2018」(案):健康福祉局
    • 長期未整備公園緑地の都市計画の見直しの方針と整備プログラム(第2次)(案):住宅都市局、緑政土木局
    • 名古屋市農業振興基本方針なごやアグリライフプラン(改定案):緑政土木局
    • 第2期名古屋市スポーツ推進計画(案):教育委員会事務局
    • 低炭素都市なごや戦略第2次実行計画(案):環境局
    • 第5期名古屋市障害福祉計画・第1期名古屋市障害児福祉計画(案):健康福祉局、子ども青少年局
    • 住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方(案):健康福祉局
    • 第2期名古屋市国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)(案):健康福祉局
    • 第3期名古屋市国民健康保険特定健康診査等実施計画(案):健康福祉局
    • 健康なごやプラン21(第2次)中間評価(案):健康福祉局
    • なごや集約連携型まちづくりプラン(案):住宅都市局

意見募集のお知らせ方法

市民の皆様からのご意見を募集していることは、広報なごやや名古屋市公式ウェブサイト等で、広く市民の皆様にお知らせしました。

案等の配布方法

多くの市民の皆様に提供できるよう、名古屋市公式ウェブサイトに掲載したほか、区役所・支所、市民情報センターと各計画の内容に関連する市の施設においても、案等を配布しました。また、目が不自由な方のためには点字及び音声変換用テキストファイルによる案を原則として用意しました。

意見募集期間

意見募集期間は20日間から40日間までであり、平均意見募集期間は32日間でした。今後も皆様が余裕をもって意見提出できる期間を確保できるよう努めてまいります。

意見提出方法

市民の皆様からは、郵送・ファックス・電子メール等においてご意見をいただきました。今後も様々な機会を通しまして市民の皆様から広くご意見をいただいてまいりたいと考えています。

意見提出者数及び意見数

提出者数は2人から5,200人まで、寄せられたご意見は8件から5,633件までと、それぞれの計画等によってばらつきがありました。ひとつひとつのご意見を大切にすることは当然のことですが、より多くの方にご意見を提出していただけるよう、分かりやすい案の公表など一層の努力をしてまいります。

寄せられたご意見及び市の考え方の公表

皆様から寄せられたご意見及びそれに対する市の考え方は、名古屋市公式ウェブサイトへの掲載や区役所・支所、市民情報センター等の市の施設等で配布することにより公表しました。

計画等の策定

所管局において、市民の皆様から寄せられたご意見を考慮・検討し、ご意見を計画等に反映するとともに、市議会での議論も踏まえて、計画等を策定しました。

その他

次の計画等においては、審議会において市民意見を聴く等により、名古屋市パブリックコメント制度要綱第2条第2項に規定する場合に該当するため、パブリックコメント手続は実施しませんでした。


実施しなかった計画等及び所管局
 名古屋市環境基本条例に基づく大気環境目標値の見直し(案):環境局

このページの作成担当

総務局 法制課法規係

電話番号

:052-972-2244

ファックス番号

:052-972-4117

電子メールアドレス

a2244@somu.city.nagoya.lg.jp

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