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名古屋市情報連携基盤システムに関する資料提供依頼(RFI)のお知らせ

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このページを印刷する最終更新日:2018年1月9日

名古屋市情報連携基盤システムに関する資料提供依頼(RFI)のお知らせ

依頼内容

 総務局行政改革推進部情報化推進課が運用している「名古屋市情報連携基盤システム」について、運用保守期間満了を迎えるにあたり次期システムの方向性を比較検討するための資料として、要件検討の精度向上及び実現性・妥当性の検証を進めるにあたり、広く関連情報や資料の収集を行うために実施するものです。

 詳細につきましては、配布資料の「資料提供依頼書」、「名古屋市情報連携基盤システム設計業務委託調達仕様書」、「データボリューム及び外部インターフェイス一覧」をご参照ください。

名古屋市情報連携基盤システムの現状

 社会保障・税に関わる番号制度について、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(平成25年法律第27号)が平成25年5月24日に成立し、国の行政機関等及び地方公共団体は平成28年1月1日から番号利用が開始し、平成29年7月18日から試行運用及び11月13日から本格運用としてそれぞれが保有する個人情報について情報連携を行うこととなった。

 現在、本システムは平成27年2月から設計・開発を行い、平成29年7月から運用保守を行い、平成32年6月末に運用保守期間が満了する。なお、平成32年12月末まで運用保守期間の延長を想定している。

名古屋市情報連携基盤システムの内容

本システムは、番号制度に対応した庁内の情報連携基盤となるシステムです。次期システムについて、基本的に現行システムと同様の機能とすることを想定しています。
以下の基本方針を基に、次期システムの調達に向けて検討を行うものとします。詳細は現行システムの設計業務委託時における仕様書である別添1「名古屋市情報連携基盤システム設計業務委託調達仕様書」を参照してください。

  1. 現在の機能と同等以上の機能の確保
    現在の機能には現行システムの設計業委託時における仕様から中間サーバーの運用(情報連携基盤システム及び中間サーバー接続端末との情報連携に必要となる作業、マスタ情報管理、その他設定作業)が追加されています。
  2. 現行システムから次期システムへの円滑な移行の担保
    現行システムのデータボリューム及び現行システムと連携システム間の情報連携のための外部インターフェイスは別添2「データボリューム及び外部インターフェイス一覧」のとおり。
  3. ライフサイクルコストの抑制

依頼内容

次の点に関する資料提供をお願いします。

  1. 名古屋市情報連携基盤システムの構築にパッケージソフトウェアを利用できる場合、そのパッケージ名称及び機能概要(中間サーバー及びインターフェイスシステムは除く。)
  2. 動作環境(中間サーバー及びインターフェイスシステムは除く。)
  3. 本市にシステム導入する場合のシステム構成例
  4. 本市にシステム導入する場合の概算費用
  5. 導入及び現行システムからの移行に必要な期間と概略スケジュール
    システム構築は平成31年6月から平成32年12月末までを想定している。
  6. 開発体制
  7. 運用保守体制
  8. 想定される課題、対応できない機能と代替案
  9. 「名古屋市情報連携基盤システム設計業務委託調達仕様書」のうち実施困難又は条件が付くもの(特にパッケージソフトウェアの保守及びシステム改修に関する事項)
  10. システム構築にあたってのアドバイス(特に構築に当たり業務システムとの情報連携への影響の低減に対するアドバイス)
  11. デモンストレーション可否(中間サーバー及びインターフェイスシステムは除く。)
  12. 希望する契約形態(開発、機器、運用保守を一括契約か個別契約か。複数年契約か単年契約か等)
  13. 会社概要(従業員数、実績、Pマーク、ISMS認証等)
  14. 実績(同様システムの導入先、システム概要)

資料の提出方法

(1)提出期限

平成30年2月2日(金曜日)午後5時00分まで

(2)提出先

担当課:総務局行政改革推進部情報化推進課

電子メールアドレス:a2258-09@somu.city.nagoya.lg.jp

(3)提出方法

(2)の提出先に、電子メールにてご提出ください。

質問方法

  1. 本資料提供依頼への質問については、平成30年1月19日(金曜日)午後5時00分までにメールにてお送りください。
  2. 寄せられたご質問については、個別に電子メールで回答するとともに、本ページ及び調達情報サービスに掲載いたします。

その他

  1. 資料提供のあった事業者について、将来のシステム調達の保証をするものではありません。
    また、ご提供いただけなかった事業者について、不利益に扱うこともありません。
  2. ご提供いただいた資料については、当該目的のために本市組織内で利用させていただきますが、断りなく組織外への提供は致しません。特にコピー・配布等を制限している資料については、その旨を明記してください。
  3. ご提供いただいた資料については返却いたしません。
  4. ご提供いただく資料等の作成および提出に必要な費用は、提出者の負担とします。
  5. ご提供いただいた資料に関して、後日問合せをさせていただく場合があります。

配布資料

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このページの作成担当

総務局 行政改革推進部 情報化推進課 番号制度担当
電話番号: 052-972-2266
ファックス番号: 052-972-4113
電子メールアドレス: a2258-09@somu.city.nagoya.lg.jp

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