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女性職員の活躍推進プログラム

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月30日

プログラム

このプログラムは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく特定事業主行動計画として、本市女性職員がその個性と能力を最大限に発揮し活躍することをめざし、具体的な取組と数値目標を定めるものです。

1 計画期間

平成28年度から平成31年度

2 対象者

名古屋市職員

3 具体的な取組

(1)女性職員が活躍できる組織風土の醸成

  1. 役職者の意識向上
    ・役職者の意識啓発研修の実施
  2. 女性職員の職域拡大
    ・性別にとらわれない職務分担
    ・総括的な部門や管理部門への配置
    ・本庁職場への積極的配置
  3. 女性職員の意欲向上
    ・キャリアデザイン研修の実施
    ・上司からの働きかけ
  4. セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメントの防止及び排除
    ・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント防止のための啓発の実施 
    ・セクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント相談窓口の周知

 

数値目標
項目プログラム掲載値現状値目標値
本庁配置職員に占める女性の割合(行政職)23.8%
(平成27年4月1日)
25.0%
(平成28年4月1日)
25.0%
(平成32年4月1日)

(2)仕事と家庭生活の両立支援の推進

  1. 長時間勤務の抑制など働き方の改革
    ・職員の意識改革
    ・管理職の超過勤務の縮減の取組の人事評価への反映 
    ・業務の効率化の推進
    ・定時退庁日等における定時退庁の徹底
    ・年次休暇取得の促進
    ・多様な勤務制度の研究
  2. 男性職員の家庭生活への関わりの促進
    ・男性職員の育児参加への意識向上
    ・男性職員の育児休業取得の推進
    ・男性職員向け仕事と子育ての両立支援研修の実施
    ・男性職員の育児参加ロールモデルの発信
  3. 職場の支援体制の構築
    ・育児休業取得時等の代替措置の充実
    ・子育て職員をサポートできる環境の整備
    ・仕事と子育て両立支援相談員制度の周知
    ・職場全体で支え合う意識の啓発
数値目標
項目プログラム掲載値現状値目標値
一人あたりの平均超過勤務時間数
※選挙の投開票事務、災害配備に関する業務等に係る時間数を除く
106時間
(平成26年度)
114時間
(平成27年度)
96時間
(平成31年度)
年間超過勤務時間数600時間超の職員数
※選挙の投開票事務、災害配備に関する業務等に係る時間数を含む
378人
(平成26年度)
377人
(平成27年度)
0人
(平成31年度)
一人あたりの年次休暇取得日数13.6日
(平成26年度)
14.0日
(平成27年度)
16.0日
(平成31年度)
男性職員の育児休業取得率
※10日以上連続して分べん看護職免や年次休暇等を取得した場合を含む
4.3%
(平成26年度)
5.0%
(平成27年度)
10.0%
(平成31年度)
男性職員の分べん看護職免・育児参加職免の取得率84.9%
(平成26年度)
83.6%
(平成27年度)
90.0%
(平成31年度)

(3)女性職員の登用の推進

  1. 係長昇任選考の受験率向上
    ・上司等からの情報提供や受験勧奨
    ・採用時からの意識啓発
    ・係長昇任選考の受験時期を柔軟に選択できる仕組みの検討
  2. 登用を見据えた人事配置
    ・総括係長ポストへの配置
  3. 役職者を目指す女性職員へのサポート
    ・キャリアに関する相談体制の充実
    ・キャリアアップにつながる研修の実施
    ・女性役職者のロールモデルの発信
数値目標
項目プログラム掲載値現状値目標値
管理職に占める女性の割合(行政職)7.3%
(平成27年4月1日)
7.6%
(平成28年4月1日)
10.0%
(平成32年4月1日)
市立小中特別支援学校の校長・教頭に占める女性の割合13.9%
(平成27年4月1日)
14.4%
(平成28年4月1日)
15.0%
(平成32年4月1日)
女性の係長昇任選考受験率(行政職)3.7%
(平成27年度)
3.7%
(平成27年度)
10.0%
(平成31年度)
総括係長ポストに占める女性の割合6.6%
(平成27年4月1日)
5.0%
(平成28年4月1日)
10.0%
(平成32年4月1日)

プログラム資料

取組の実施状況

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条第6項に基づき、実施状況を公表します。

平成28年度取組の実施状況について

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女性職員の活躍に関する情報

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づき、毎年1回公表します。

第1期プログラム策定時点での情報については、プログラム資料「第1期女性職員の活躍推進プログラム」本文の22ページ以降の「4 資料編」において公表しています。

平成28年度女性職員の活躍に関する情報

このページの作成担当

総務局職員部人事課人事係

電話番号

:052-972-2123

ファックス番号

:052-972-4115

電子メールアドレス

a2123@somu.city.nagoya.lg.jp

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