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ICT地域連携プロジェクト(平成26年度の取組み)

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月15日
ICT地域連携事業について26年度に採択された事業者とその内容をお知らせします。(申込順、敬称略)

富士通株式会社東海支社 企画提案 「ICTで住民相互のコミュニケーションを活性化する地域の課題解決力向上プロジェクト」

左は名古屋市の歴史写真に関する説明会の様子、右はまち歩きイベントの様子です
 大ナゴヤ大学と富士通が連携し、歴史写真と現在の地図の重ね合わせができる「ヒストリーピン」を活用した講座を開催。テレビ塔と栄エリアを舞台に、名古屋市の歴史写真を使ったトークイベントや、タブレット端末で現在の町並みと昔の写真を重ね合わせながら、まち歩きをするイベントを行った。イベントを通して、テレビ塔と栄の過去・現在・未来に参加者各自が思いを寄せつつ、身近にICTを感じてもらう機会を提供した。

ひがしネット 企画提案 「地域活動業務の支援及び地域情報発信への継続するICT利活用方案と運営体制つくり」

左は中村児童館でのパソコン講習会の様子、左はデンソーと名古屋大学が開発した地域情報を自動受信するタブレット端末の写真です。
  • 御剱学区の小学生を対象に、プログラミングの考え方を学んでもらう講座を実施。遊び感覚で簡単にプログラムを作成できる「Scratch」というプログラミング言語を使用し、子どもたちが楽しみながら、プログラミングを体験できる場を提供。
  • 中村区の保育園や幼稚園、子育て支援団体が運営する、子育て情報サイトの立ち上げを支援。ウェブサイトの作成・編集の方法について、実際にパソコンを操作しながら学ぶ講座を開催した。
  • デンソーと名古屋大学と協働し、タブレット端末を活用した情報発信の実証実験を実施。御剱学区ホームページが更新されるとタブレット端末に自動で通知が来る仕組みを開発。地域の方にタブレット端末を配布し、情報発信と情報受信の双方を行い、使い勝手を検証した。学区の方からは、将来的には高齢者の見守りとして使用したいとの声もいただいた。

このページの作成担当

総務局 行政改革推進部 情報化推進課 情報化施策担当
電話番号: 052-972-2261
ファックス番号: 052-972-4113
電子メールアドレス: a2261@somu.city.nagoya.lg.jp

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