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ICT地域連携プロジェクト(平成24年度の取組み)

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このページを印刷する最終更新日:2016年3月15日
ICT地域連携事業について24年度に採択された事業者とその内容をお知らせします。(申込順、敬称略)

株式会社NTT西日本‐東海 企画提案「電子申請システムの利活用講習会の開催」

NTTの開催するタブレット端末を利用した電子申請サービスの講習会の様子です。左の写真は会場内の様子で、右の写真は沢山のタブレット端末が並んでる様子です。
最新機器の操作方法習得によりデジタルディバイドを少なくするとともに、電子申請サービスの紹介による認知度の向上を図るほか、講習会を通じた地域の交流を促進することを目的とし、タブレット端末を利用した電子申請サービスの利活用講習会を開催した。

富士通株式会社東海支社 企画提案「ICTで地域活動を発信する市民記者育成プロジェクト」

富士通の市民記者育成講座の様子です。左の写真は写真の構図について学ぶ受講生の様子です。右の写真は内容について個別指導を行う講師の様子です。
取材や執筆の方法を学び、ソーシャルメディアを活用した情報発信を行うレポーターを育成することにより、地域コミュニティの活動支援や地域団体間の新たな連携のきっかけづくりとできることを目的とするレポーター育成講座を開催した。

ひがしネット 企画提案「地域活動業務の支援及び継続する地域情報発信へのICT利活用方案と運営体制つくり」

ひがしネット企画提案の地域活動業務の支援講座の様子です。左の写真はワードの利活用方法を教える様子です。右の写真は回覧板のワード実習資料です。
町内会長等を対象に、町内会の会計帳簿や回覧書類などを電子化し、共有することにより地域活動の支援を行う講習会を開催した。ワードやエクセルの利活用を始めとし、クラウドを利用した帳票の相互利用についても検討中。

このページの作成担当

総務局 行政改革推進部 情報化推進課 情報化施策担当
電話番号: 052-972-2261
ファックス番号: 052-972-4113
電子メールアドレス: a2261@somu.city.nagoya.lg.jp

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