ページの先頭です

第3回名古屋市男女平等参画審議会活躍・両立部会 記録

ソーシャルメディアへのリンクは別ウインドウで開きます

このページを印刷する最終更新日:2013年12月20日

第3回名古屋市男女平等参画審議会活躍・両立部会 会議録

日時:平成20年1月8日(火曜日)午後2時から4時
場所:名古屋市男女平等参画推進センター 3階 調査研究室
出席者:男女平等参画審議会委員8名
名古屋市男女平等参画推進室長はじめ3名
傍聴:0名

1 議題

【部会長】最初に、前回のまとめ(概要)について、事務局より説明を

(事務局より、前回のまとめ(概要)について説明)

【部会長】ただいま「まとめ(概要)」の報告を頂きましたが、ご意見等あればどうぞ。
【部会長】特になければ、さっそく本日の議題に入りたい。今回は、男女共同参画プランなごや21の目標5「労働における男女平等」の取り組みの評価について、議論したい。では、事務局より説明を。

(事務局より、施策、実態、意識に関わる提出資料について説明)

【部会長】ただいまの事務局説明及び以前配布資料も含め、評価点や課題について、自由に発言を。
【委員】市民相談室が実施した労働相談、全体としてそれほど多い件数ではないが、一番は雇用関係となっているが、中身は分かるか。
【委員】関連して、労働組合及び労使関係という分類もあるが、どのような内容なのか。
【事務局】具体的なことまでは確認していない。
【委員】セクハラはどうなっているか。
【事務局】分類されていない年度があったので、ここには出てきていないが、件数自体は少ない。例えば17年度は0件。愛知労働局のセクハラ相談自体は、増えている。セクハラ相談が市民相談室の労働相談に来るのが少ないということではないか。
【委員】市民相談室における労働相談は、やや増えているのに、つながれっとの労働関係講座参加者は減っている。これはどう見ればよいのだろうか。
【事務局】つながれっとの17年度の講座で参加者が増えている形となっているが、これは、万博の年で講座数もやや増えているし、単発のセミナー形式が多かったことが参加者数の増につながっているのかもしれない。講座の持ち方によっても、参加者数は変わる。一般的な講座形式でやれば参加者数としては多くなるが、実践的な講座を少人数でやる方が参加者数は少なくなるが具体的な効果は上がるという面もある。
【委員】子育て支援企業認定制度、応募が十数社あったとのことだが、この数はどう評価しているのか。
【事務局】それなりの数の応募があったと評価してよいのではないか。
【委員】こうした制度は、しっかり宣伝しないと応募がされてこない。企業に対するメリットについて見ると、プレートやマークの使用ということで、補助金を出すなどの生々しい話はない。ファミリーフレンドリー企業の場合は、確か10万円が出る。しっかり宣伝しないと、難しい事業だという気がする。十数社というのは、個人的には少ないのかなという気がした。これは毎年やるのか。
【事務局】単発の事業ではなく、毎年実施されるものである。
【委員】入札における優遇措置というのは、生々しい話に当たらないのだろうか。
【事務局】指名競争入札における指名の回数が増えるとか、総合評価入札における加点事由になるということはある。
【委員】創業支援、相談件数は増えているが研修受講者数は減っている、これはどう見ればよいのか。通常は、相談が増えればそうした人たちを研修に誘うという流れのような気がするが。
【事務局】相談件数が伸びているのは、イベントなどに出かけての出張相談を始めた影響、研修はコマを減らした影響ではないかと聞いている。
【委員】創業した後のデータはないのか。相談はしたが、創業後も結構厳しいという現実を見て、相談どまりになっているということもあるかもしれない。
【事務局】内閣府かどこかのデータで、5年後の追跡調査をしたところ、残っているのは低率だという報告があった。
【委員】創業した業種の傾向などは分かるのか。
【委員】IT関係などが多いのではないか?
【事務局】国民生活金融公庫の方に話を聞いたときに、女性創業者で多い業種は、エステや化粧品販売、喫茶店などであると聞いた。
【委員】年齢層はどうだろうか。
【事務局】若い人もいれば、子育てが一段落したような人も多いと聞いた。
【委員】ここには現れてこないが、起業という形ではなく、NPOという形で例えば介護の問題に取り組むようなところも増えてきている。そうしたところでは、常勤職員とは別に、一定の収入を得て働く人が多数いる。そういう形で働く人たちの姿は、こうした所では見えてこない。
 働き方も、ずいぶん多様化しており、そうしたことも視野に入れていく必要があるのではないか。それと、60歳以上の人たちの状況もずいぶん様変わりしているのではないか。今更ビジネスをおこそうとまでは考えないにしても、NPO的な働き方を志向する、仲間たちと誘い合って月数万円程度の収入を得ながら、何らか社会に貢献したいという層も増えてくる。
 そうしたところで起きていることも、これからは考えていく必要があるのではないか。そうした現状把握のためのデータもきちんと集積していく必要がある。社会保険をかけている人のデータはNPO雇用でも把握できるのだろうが、その周辺にいる、一定の収入を得てNPOの中で働いている人たちの状況まではなかなかつかめていないのではないか。法人化していないNPOも含めるとかなりの数の上るのではないか。
【委員】NPOにかかわる人たちは、やはり女性が多いのか?
【委員】20歳代は男女ともいるが、男性は結婚とかすると、なかなか続かない。やはりどうしても生活のことを考えてしまう。女性の場合は、出産しても、やめなければならないということはないので、休職したり働ける働き方に変えたりしながらも続いていく。
【委員】NPOに委託すると安いなどという議論もあるが、そこで働く人の雇用を支えきれていないとすると、問題もあるのではないか。
【委員】欧米の場合にも、一般企業との間に賃金格差はあるといわれているが、それでも7から8割程度で、日本の場合は、5割以下ではないか。現状では、NPOでの収入を主な生計の手段とする人を支えきれていない面があるのは確かだと思う。
【委員】欧米では「社会的企業」という考え方も出てきているが。
【委員】広い意味での「非営利」というのは、利益を上げること自体を否定しているわけではない。利益を本来の事業目的に再投入していくことが求められるだけで、そこで働く職員の賃金が一定水準あるのは当然のことで、そこが十分確保できていないということ。しかし、一方で、定年退職したスキルを持った人たちが、それ程お金は要らないといって活動し、委託も受けるようなNPO団体なども出てくる。なかなか難しい問題だ。
【委員】話しは変わるが、評価ということでいうと、いろいろ取り組まれてはきたが、格差自体はあまり変化していない気がするが、どうなのだろう。
【委員】確かに、施策はいろいろやられ、女性の労働力率も上がってきてはいるが、男女間格差はそれ程変化なく、相変わらず出産後退職する女性も多い。
【委員】男女間格差などにかかわるデータがあるが、もう少し細かく、例えば大企業における格差の中身や、中小企業における格差はどうなっているかなど、平均化してしまうと見えてこないものがある。どこに問題があるのか、どこに集中的に現れているのか、どこに手を打つ必要があるのかなどが見えてこない。もう少し丁寧に分析する必要があるように思う。
【委員】年齢階級別労働力率を見ると、女性のM字の谷は徐々に上がっているが、一方で、男性の労働力率が下がってきているのはどう見ればよいか。接近していること自体はよいといっていいのか。
【委員】男性が下がっているのは、ニートの問題ではないか。
【委員】男女の線が接近してきているからいいとは言えない。このグラフから、男女が労働をよりシェアーするようになったと見ることが出来るわけではない。女性の労働力率は上がってきているが、男性は下がってきているということを示しだけで、労働時間や雇用形態などはここからは読み取れない。
【委員】継続して働き続けなければならないというのも不自然で、あるときはリタイアしてもまた復帰して、全体としてワーク・ライフ・バランスが取れればよいということではないか。これからはそういう風にシフトしていくのではないか。
【委員】ヨーロッパの国の中には、6年間分キャリアブレイクできるような制度を持っているところもあり、誰でも何時でも何に使ってもよいことになっている。しかし、日本の場合、一部の働きすぎの人を何とかしましょうということはあっても、多様な働き方をその都度自由に選択しながら生きていける仕組み(均等待遇など)が不十分で、ワーク・ライフ・バランスも一部の人の話になってしまう。
【委員】企業にとってはどうなのか。子育てにやさしい企業といっても、それで優秀な人材を確保できるなど具体的なメリットが感じられないと、取り組んでいかないようにも思えるが。
【事務局】最近のいくつかの国の報告書を見ると、どのようにメリットがあるのかということを様々な角度から説明している。
【委員】大企業はいいかもしれないが、中小企業にとってはそうも言っていられないのではないか。
【事務局】国の報告書では、人材競争が厳しい中小企業こそ、ワーク・ライフ・バランスの推進が優秀な人材確保に通じると述べている。
【委員】実態を知るという点では、市契約事業者向け調査も、規模や業種別の分析を行いながら、継続して調査していく必要がある。
【委員】愛知県が、ワーク・ライフ・バランス認定企業だけを対象にした学生向け企業説明会を開催すると、大勢参加するとのこと。若い人の関心は高い。いい人を採りたければワーク・ライフ・バランスに配慮した方がよいということになる。
【委員】中小企業の場合でも、例えば美容院で、以前は火曜日だけだった休みを、月曜日も休みにすることによって後継者が出てくるようになったという話を聞いたことがある。これもワーク・ライフ・バランスの一つといえるだろう。
【委員】データの中で、男女差別を感じる項目の中で、賃金差別が最も高くなっているが、この回答者にパート労働者が含まれているとしたら、やや違和感を感じる。パートの人は、税金対策などで100万程度まででよいと思っている人も多いのではないか。103万円の壁などといわれる制度そのものに問題があるとは思うが…。
【委員】ここでの意識は、同じような労働をしているのに賃金に開きがあるということに対する不満なのではないか。
【委員】非正規の若い人にとっては、103万円の壁ということもあまり意識していないのではないか。むしろ、働かざるを得ないから働いている人が多く、とにかく1円でも多く残るようにやっているというのが実態ではないか。
【委員】正規と非正規の賃金格差は、欧米に比べて激しいのか。激しければ、非正規に女性が多いことは問題だとなるが、もしも均衡が取れていて、自由に選択できるのだとしたら、非正規に女性が多いこと自体も、それ程問題ではないということになるのではないか。
【委員】パートでも正規でも5週間休めたり、医療保険も同じという国もある。欧米全体の動向は分からないが、均等待遇をめざす国はいろいろある。日本は、一家を支える夫のいる女性が家計補助的に働くものとしてパートが位置づけられている節があるため、均等待遇という点ではかなり不十分で、現状と合わなくなっているのではないか。
【委員】施策は着々と取り組まれてはきたが、結果が十分伴っていないということか。
【委員】女性のポジティブ・アクションの取組みなどはよく取り上げられるが、男性の働いている場所での、男性の働き方へ踏み込んだ施策もいるのではないか。
【委員】評価の問題として考えると、そもそも、企業に対して指導し、企業側が受け入れていくというようなことは、自治体としてどこまで可能なのか。やれる分野の中で、どこまで進めた、進んだという総括をすればよいのではないか。
【事務局】労使紛争等に対する介入・指導等は、基本的に国の権限で、自治体レベルの取組みとしては、やはり広い意味での啓発ということにはなる。啓発の手法としては、企業団体等と一緒に調査等したり、進んだ企業を社会的に評価してPRするなど、いろいろ考えられるが…。
【委員】行政に対しては、企業へしっかり働きかけてほしいという思いはあるし、企業の悩みも聞いてサポートしながらセーフティーネットをきちんと張ってほしいと思うので、結果が伴っていないという厳しめの評価をしてもいいのではないか。
【委員】子育て支援企業認定制度は、ファミリーフレンドリー企業認証制度も定着しているので、市でやる支援は、そこにはなかなか手が届かない企業、地域に密着した中小企業支援につながるものとして、棲み分けを図ったほうがよいのではないか。同じところが表彰を受けても、あまり意味がないのではないか。
【委員】企業の支援も重要だが、地域で子育てを支えている団体もあり、そこに対する支援もあってよいのではないか。
【委員】イギリスのチャイルドファンド(子どもができると国が強制的に子ども用の口座を作り、一定金額を入金し、後は誰でも入金できる制度。子どもが一定年齢に達するまでは勝手に下ろせない。)のような仕組みもおもしろい。
【委員】トワイライトスクールも、7時までやっているところもある。そういうことも、働く親にとっては助かるのではないか。
【委員】子育てを地域で支えることも重要。そうした仕組みづくりにもっと力を入れていく必要があるのではないか
【委員】以前、近所の子どもの面倒を見ていたときに事故があって裁判沙汰になった事例があった。きちんと仕組みをつくるのであれば、そうしたことへの対応も含め仕組みを考える必要がある。のびのびサポート事業のさらに拡充していく場合には、そこが問題となってくるのではないか。
【委員】子どもを遅くまで預けることが出来ることが必ずしもいいともいえないのではないか。子どもにとってどうかという視点も必要。
【部会長】全体として、男性が働いて女性が基本的に主婦だということを前提に、そこをどう変えるかという軸で様々な施策が組み立てられている。しかし、その前提自体が揺らいできている中で、今までの延長の発想でいいのか。そのことが、今回の審議会の大きなテーマとなるのではないか。
では、時間もないので次の議題に移りたい。今後の審議会の進め方などについて、事務局から説明を。

(事務局より、説明)

【部会長】今後、今年のまとめを行い、その後市民の意見も聞きながら答申をまとめていくということで、国の動向や社会全体の状況などについても報告があった。また、現在の分野を分けた2部会制は一旦解消し、新たに答申を作成するための部会を設置するという提案もあった。ただいまの事務局説明について、ご意見あればどうぞ。
【部会長】特にないようですので、今日はこれで終わりとしたい。

2 閉会

このページの作成担当

総務局総合調整部男女平等参画推進室男女平等参画推進担当

電話番号

:052-972-2234

ファックス番号

:052-972-4112

電子メールアドレス

a2233@somu.city.nagoya.lg.jp

お問合せフォーム

お問合せフォームへ移動

このページについてご意見をお聞かせください

ご注意

  1. お答えが必要なお問合せは、直接担当部署へお願いいたします(こちらではお受けできません)。問合せ先等が不明な場合は、ページ下部の「このページの作成担当」などをご確認下さい。
  2. 個人情報を含む内容は記入しないでください。

ページの先頭へ