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第4回名古屋市男女平等参画審議会活躍推進部会 記録

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このページを印刷する最終更新日:2013年12月20日

第4回名古屋市男女平等参画審議会活躍推進部会 記録

第4回名古屋市男女平等参画審議会活躍推進部会会議録

日時:平成21年12月1日(火曜日)午後3時から午後5時
会場:名古屋市男女平等参画推進センター3階 調査研究室
出席者:男女平等参画審議会委員6名
名古屋市男女平等参画推進室長はじめ4名
傍聴:1名

1 開会

(進行:総務局男女平等参画推進室長)

2 これまでの取り組みと現状値を踏まえたプランの方針の検討について

(以後の進行は、部会長)
【部会長】前回まで3回の活躍推進部会を開催し、新目標4案から新目標6案までの目標と方針に関する議論を重ねてきた。本日は、前回審議までの積み残した部分の検討を行い、議論を完結したいと考えている。それでは、事務局よりこれまでの取り組みと現状値に関する説明を。
(事務局より新目標6案の「多様なライフスタイルの選択のための男女平等」に関するこれまでの取り組みと現状値について説明。)
【部会長】ただいまの説明を受け意見をどうぞ。
【委員】自分の職場では、介護休暇を取得した者は1人のみ。育児休暇は周知されているが介護休暇に関するPRがされていない。介護休暇に関してもう少し広報手段を検討し啓発が必要。
【事務局】育児休業については、次世代育成支援法が後押しをして周知されてきた。
【委員】介護の場合、介護休暇は法的には93日を限度としているが、実態はその期間では終わらないため、仕事をやめて介護をすることとなる。その場合、男性がやめることはほとんどなく、女性が辞めざるを得ないのが現実である。また、介護についてはいつまで行うのか先が見えない分大変である。
【委員】介護に関する統計について、データの集計がむずかしい。休暇の期間が長くなると退職してしまうため、正確な数値はでないであろう。
【委員】介護休暇を利用したその1人も結果的には3ヶ月後に退職した。
【委員】高齢化社会において、介護が必要となる人を抱えた人は、組織の中で一定の職についている場合が想定され、その人が退職すると社会的にも損失である。今後そういった人がやめるケースが増えるのではないか。
【委員】介護施設への入所もひとつの方法ではあるが、施設も一杯である。通所施設にはある程度空きはあるが通常は毎日ではない。
【委員】介護認定のレベルによってその利用内容も変わってくる。相当な重度であれば毎日可能かもしれないが、区分によっては実費が増えることになる。
【委員】名古屋市の合計特殊出生率は今何パーセントくらいか。
【事務局】名古屋市の合計特殊出生率は平成18年度で1.27%である。
【委員】統計数値から言えば、だいたい1人子どもということになる。基本的に夫婦に対し親は4人いる。介護などを女性と考えると必然的に女性が足りなくなる。
【委員】介護のため、夫婦共働きでどちらかがやめるとなった時、一般的に年収の低い女性がやめることとなる。女性がやめると限定していなくても、収入の面から女性が辞めざるを得ないということも言えるのではないか。
【委員】介護の社会化という施策はどういうことなのかをもう一度確認する必要がある。
【委員】家事労働自体を法律で除外しているため、対応がむずかしい。
【委員】行政として、介護に関することは高齢福祉課で施策を実施していると思うが、高齢福祉課が男女共同参画の視点で施策は実施しないと思う。所管課に対し、男女共同参画の視点から必要な施策を提案することは可能なのか。
【事務局】実現できるかどうかは別として調整することは可能である。
【委員】女性に負担がかかっているという何か調査結果はないか。
【委員】高齢の男性が、高齢の妻を介護している内容の記事が以前新聞にとりあげられていた。テレビなどメディアにとりあげられやすい内容でとりあげられたと思うが、このような事例件数は多くはないと思うが、こういった部分ばかりに焦点を当てていくべきかどうか。
【委員】多様なライフスタイルという点では、近年農村体験などの交流事業への参加いわゆる二地域居住といった特にシニア層の生活スタイルができてきた。
【委員】ただ、夫婦二人の間はできるが、一人になってしまうと金銭的な面も含めてなかなかできない。
【委員】その内容を市の施策としてどう取り入れられるのか。
【委員】多様なライフスタイルとしての一例の紹介である。
【事務局】介護による退職は比較的高齢期の退職、育児による退職は若い時期の退職、この点からも何とかしたい。また、お父さんの育児参加は女性の参画につながる。
【委員】育児とは対象をどの程度を想定しているのか。
【事務局】自立するまでを想定している。概ね18歳程度か。
【委員】国の状況として、両立支援やキャリア支援など、国の予算に関する事業仕分けでも切られている。
【委員】子どもがインフルエンザなどで学校を休む時、多くは母親が休む。休みやすい職種についている人が休むという考え方もあるが、保育園などでは緊急連絡先が父親になっていても当たり前のように何かあると母親へ連絡する。これは「母親が休むものだ」といった意識の問題である。学校や保育園など、ジェンダーの教育が必要なのかもしれない。
【委員】企業では、最近会社の風土も変わってきてはいると思う。その部署の上司によって大きく変わる。
【委員】男親が子どもかかわる契機が少ない。学童保育とトワイライトスクールでは、学童保育の方が男性のかかわる比率が高い。また、子どもとの関わり方がわからないとの話しも聞く。自分の子どもだけを見ていてもわからないことがたくさんある。トワイライトスクールの送迎を男性が行うなど、場を提供する、機会を多くする必要がある。それをどう設定するかが重要である。
【委員】障がい児を持った親は大変。放課後預ける場所がない。また、小学生低学年についてどうすべきか。学童保育、トワイライトスクールで十分か。女性が楽になったといった部分はあるのか。
【委員】トワイライトスクールに関しては、女性が正規の勤務ができるようになり、勤務時間が延びたなど女性は助かっている。
【事務局】男性の家事参加はどうか。
【委員】男性の家事参加について、夫婦の場合、妻は夫の上司になってはいけないとよく言われる。意識として女性に対するアプローチも必要。
【委員】家事に関する議論について、結婚を前提としている感がある。父子家庭、高齢男性、独身男性も家事をしようといっている。男女平等の視点からの家事参加をどうとらえるか。
【委員】そもそも家事参加のための、家事ができるように教育が必要。学校での家庭科では指導要領が改訂されている。
【委員】最終的には、本人のやる気と能力が必要。
【委員】男性が毎日食事の支度などを行うことはむずかしい。外食で済ませることなどその対応方法も含んだ能力が必要ということではないか。
【委員】家事を日々やっていくことによって醸成されていくもの。まずはやってみることが大切。そういう点からも料理教室に通ったからできるというものではないと思う。
【委員】男性の料理教室の参加者には退職者が多く、子育て世代の人はごくわずかである。
【委員】自分が知っている料理教室は非常に好評である。
【委員】女性も最初から料理ができたわけではないと思う。日々行っているうちに身についていくものである。その点では男性でも同じではないか。まず、役割分担意識を変えていくことではないか。
【委員】家事をする場合、早く帰宅できるようになったから行うのか、家事を行うため早く帰宅するのか。この点からも新プランの中の「家庭・地域生活における男女の自立と共同参画」に分類するか、「多様なライフスタイルの選択のための男女平等」に分類するか検討する必要がある。
【委員】なぜ、家族、夫婦で一緒にいるのか、いられるのか。わかちあうこころとか助けあう心でつながっているのか。
【委員】家族の定義などは当然ない。ただ、男女共同参画の視点からでは、「家族」の規範が働いていることは事実だと思う。日本の福祉国家では、男性が働き、女性が家事・育児を担うといった意識が特に強い。国では今、扶養控除を廃止するという案がでてきている。おそらく今後は今までの福祉国家とは違う保障形態を作っていくこととなると思うが、そうなった時にこれまでの「家族」の規範そのものが変わっていくかどうか。
【委員】今の時代は効率主義や合理主義で社会が作られており、その時代に物事に対応していこうとする限り能力のある者が残っていく。他に男女共同参画の視点などから考えられる部分がないと成立しない。
【委員】最近では、グループホームなど家族といっていいような新しい生活形態がでてきた。
【委員】多様なライフスタイルがでてきた背景には子育て環境の変化、例えば父子家庭、母子家庭が増えてきている。他の目標などでは夫婦が前提に考えられているが、そうでない人が増えてきている。また、高齢者やシングルの男性、女性も増えてきていることなど多様な生き方の選択という点でこの目標を新たに設定することになったと思う。
【委員】多様なライフスタイルとはどのようなものを望んでいるのか。
【事務局】色々な選択をしてもいいが、何でもいいというわけではないということ。これをどう表現し理解してもらうか。
【委員】障がい者に関して、多様なライフスタイルに分類されるのはどうか。
【事務局】現プランから移動させたもので、国の生活困難を抱えた人への対応に相当するもの。
【委員】多様なライフスタイルの中に、高齢期に関係するものを入れてもよいか。
【事務局】子育てや介護あるいは高齢期に関するものなどいろいろな施策に関し、男女共同参画の施策としてほとんどが関係する。あまりほりさげてしまうと男女共同参画に関する施策なのかがわからなくなってしまう。その取り上げ方だと思う。
【委員】それぞれの所管にある上位計画の観点などを掲載してはどうか。このプランにどの切り口で盛り込んでいくかを検討する必要がある。
【部会長】両部会での議論を踏まえて今後作業部会でつめていくこととなる。次回全体会にて両部会での議論の内容を確認する。今日はこれで終わりとしたい。

4 その他

事務局より、女性の活躍推進に関する企業認定・表彰制度に関する周知および、次回12月25日に全体会の開催の周知を行った。

5 閉会

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総務局総合調整部男女平等参画推進室男女平等参画推進担当

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