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第1回名古屋市男女平等参画審議会人権部会 記録

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このページを印刷する最終更新日:2013年12月20日

第1回名古屋市男女平等参画審議会人権部会会議録

日時:平成21年7月2日(木曜日)午後6時から8時
会場:名古屋市男女平等参画推進センター3階 調査研究室
出席者:男女平等参画審議会委員7名
名古屋市男女平等参画推進室長はじめ4名
傍聴:0名

1 開会

(進行:総務局男女平等参画推進室長)

2 部会長選出

互選により、山本委員を部会長に選出

3 議題

(以後の進行は、部会長)
【部会長】早速議事に入りたい。この部会では新プラン策定に向けた女性の人権に関する分野の検討を行うが、現行プランの目標2「女性の人権尊重」、目標3「男女平等・男女の自立のための意識変革」、目標6「国際社会における男女共同参画」について評価を行っていただき、他都市の資料を参考にしながら新プランの検討を行いたい。
まず、目標ごとの取り組みなどに関して事務局から資料の説明を。
(事務局より、目標2、目標3、目標6について、市の取り組みや関連する第3期答申の内容について説明。)
【部会長】ただいまの事務局説明について、質問など自由に発言を。
【委員】資料に企業や市民への働きかけの記載があるが、もう少し具体的な内容が必要。例えば、目標3「男女平等・男女の自立のための意識変革」の中で、「夫が外で働き、妻は家庭を守るべき」に関する意識調査の結果の記載があるが、年代別集計数値も必要。施策の実施では、年代別に行う必要がある場合がある。
【事務局】名古屋市の数値については、5年ごとに実施している基礎調査資料から引用しており、住民基本台帳からの無作為抽出している。
【委員】調査結果の比較として、国際比較のデータも必要。日本では、女性の活用が先進国の中で最も遅れている。日本は単一民族が多いせいか、男女以上に家の格式など格差が大きい部分が多い。子どもができたら仕事をやめるという調査結果として、名古屋市の比率が高い理由として、全国的にみて名古屋市は経済的に裕福なのか詳細についてはわからないが、一端辞めてしまうともとの処遇と同じ職につけないという認識が低い。正規職員を辞めて子育てに専念し、その後また正規職員になれるケースは非常に少ない。生涯賃金でみると1億円以上違う。最近では、共働きでないと生活がむずかしい。また、若い女性の層で専業主婦は楽というイメージがある。
【委員】分析を年齢別などもっと細かく、ターゲットをしぼって施策を実施する必要がある。すべての人に平等に働きかけることも重要かもしれないが、ターゲットをしぼった施策の実施をどのような時期に実施するかも検討する必要がある。
【委員】名古屋市は全国と比較して、固定的性別役割分担意識が高いと調査結果ででているが何故なのかというと、裕福な人が多いからと言われているが、現在の経済危機の中で新しい意識調査も必要なのではないか。また、日本の中で共同参画が進んでいない状況の中で、国際的な取り組みまでなかなか到達できないという反面、国際社会比較での調査の必要性も感じた。名古屋市特有の事項を捉えた施策の実施を検討してはどうか。
【委員】DV法の認知度の低さにびっくりした。若年教育、年代別に応じた教育がとても重要。ある事例では、高齢者が何十年もたって自分がされてきたことがDVだったとやっと気がつくことがあった。固定観念の中で、広報にも触れることなく閉ざされた世界の中で生活している場合が多い高齢者など、年代別に応じた施策のあり方を考える必要がある。
【委員】「国際社会における男女共同参画」についてよくわからない。
【委員】「国際社会における男女共同参画」に関しては、現プランの作成時にも審議会でもいろいろと議論があった。「6-1世界の女性をとりまく問題の理解と国際協力・交流の促進」では、国のレベルでは必要かも知れないが、市レベルではたして本当に必要かという議論もあった。「6-2在住外国人女性への支援」は、外国人の人権を侵害した時に問題となる事項で、今問題にすべき重要なポイントと思う。また、「6-3環境問題への男女共同参画」については、当時の時代背景として、エコが社会的に問題となる中で、エコ問題が女性の家庭内での役割の強化につながりかねないといった視点から盛り込むべきかどうかの議論があったものであるが、現在では環境問題はさらに深刻な問題となっており、男女ともにきちんと対応すべきではないか。ただ、市レベルでの必要性ついては議論の余地があると思う。
【部会長】提示されている統計数値についてあらゆる分野において他都市比較など数値が低いように思えた。認知度など浸透させていくことが大切。引き続き、「他都市の状況及び国の動向について」及び事務局案について事務局より説明を。
(「他都市の状況及び国の動向について」一覧資料に関する説明及び事務局案について説明)
【委員】「生活困難者」を国ではワーキングプアのことを指しているが、人権の中にこれを入れることに違和感を感じる。外国のいい面、悪い面を比較するとわかりやすい。「国際社会における男女共同参画」では、市として何ができるか、グローバルなスタンダードにもっていくためには、先進国の中で外国に学ぶという視点をもつことが必要である。愛知県は外国人が多い。マイノリティーとしての外国人に対する支援という視点だけではない。
【委員】GEM(ジェンター・エンパワーメント指数)の低さは検討課題である。また、目標4「家庭・地域生活における男女の自立と共同参画」の、「多様な家族の自立への支援」について、全く削除することは問題である。多様なライフスタイルが選択できるよう支援していくことは重要。対象の表現として、「家族」なのか「世帯」なのかは検討が必要。国と地方でやれることは違う。個人のライフスタイルが選択できるようになることは大切。多様なライフスタイルを選択できるようにするために身近なところでも支援する必要がある。
【委員】人権に関する施策の中でDVに関することが中心となっている。性別にとらわれず、広くあたりまえの人権を尊重するという方針がまず必要であり、その中でとりわけ女性が被害者になる場合が多い人権侵害についての施策が必要になる。
【委員】人権の意識調査ではほとんど変わっていない。どう意識変革を行っていけばよいのか。
【委員】諸外国では、社会そのもののしくみを作り変えている。
【委員】「生活に困難を抱える人々への対応」の部分について、障害者や外国人、被差別部落等の少数者の人権を対象とする旨の説明があったが、ワーキングプアの問題との関係がわからない。経済的側面からの問題であるなら少数者の人権問題とは主旨が違うのではないか。また、母子家庭がどこにも言葉に出てこないことが気になる。母子家庭は離婚、DV、非正規雇用などの問題を抱えており、生活困難者として是非とりあげていただきたい。
【委員】男女平等参画白書25ページに「ひとり親世帯になって困ったこと」の統計では非常に興味深い結果がでている。母子世帯で困ったことの「収入がなくなったこと」が父子世帯より圧倒的に高いことや、父子世帯で困ったことの「家事のこと」が母子世帯より圧倒的に高いことなど顕著な違いが出ている。男女を問わず、多様な生き方に関する記述ができないか。こういった内容について生活困難者とひとくくりにしてしまうことは失礼なのではないか。カテゴリーの分け方について議論が必要ではないか。
【部会長】両部会の意見をまとめて次回議論したい。今日はこれで終わりとしたい。

4 その他

 両部会の意見の調整を行うため、部会長会の開催を予定したい。会長、副会長及び部会長の日程調整後開催を予定したい。その日程調整結果によって、次回8月5日に予定している人権部会の開催を延期する場合があるので承知しておいてほしい。

5 閉会

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