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第2回第6期名古屋市男女平等参画審議会評価部会 記録

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このページを印刷する最終更新日:2013年12月20日

第2回名古屋市男女平等参画審議会評価部会 会議録

日時:平成25年10月11日(金曜日)午後6時から8時

会場:名古屋市役所 本庁舎5階 本5C会議室

出席者:男女平等参画審議会評価部会委員7名

男女平等参画推進室長、男女平等参画推進室主査

傍聴:0名

1 開会

(進行:男女平等参画推進室長)

男女平等参画推進室長挨拶

(略)

2 「男女平等参画基本計画2015」の推進状況について

(1)所管部署からの照会回答について

【事務局】審議会で検討した質問事項を所管部署へ照会した。資料1がその回答である。その回答を受けて、審議会の意見案を作成する。

(番号は資料1の質問事項一覧の番号に対応)

(資料にそって、事務局から成果指標について説明)

(2)審議会からの意見案について

  • 成果指標1:男女の地位が平等と感じる市民の割合

【事務局】例年の議論。中期戦略ビジョンの市民アンケートを用いている。計画策定時からポイントの上下があるが、内田副会長からより丁寧な分析が必要とのご意見をいただいた。中期戦略ビジョンの市民アンケートについては、市全体でやっており、変更が難しい。そこで、男女平等参画推進室で所管している基礎調査でより具体的な調査を実施していきたい。

【委員】回答の表現がおかしい。また、若者は「男女平等」と感じている割合が高いので、それ以上の「平等でない」と感じている世代の分析のほうが必要なのではないか。

【事務局】それ以上の世代については、中期戦略ビジョンの市民アンケートで調査しているので、それを分析する。しかしながら、18歳以下の世代は内訳がない。他局の取組だが「なごやわくわくプラン」では、子どもや保護者の方にアンケートを始めている。他の計画のよいところも参考にしながら次回の基礎調査(男女平等参画推進室が所管)の実施を予定している。

  • 成果指標2:市の審議会における委員の女性比率

【事務局】昨年同様の質問事項。市民経済局が所管している交通安全対策会議がゼロ審議会。市民経済局の回答からは、増やすつもりはないとのこと。総務局からは、庁内の局長級会議などで働きかけなど。ここは、他の意見案とちがい「要望」ではなく、より強く「要請」という文言を使用している。

【委員】毎年聞いているが、回答も毎年同じ。審議会の組織は条例で決められているのではないか。

【事務局】法律で決められている。ただし法律の中では「市長(知事)が必要と認める者」という箇所があるのだが、愛知県も名古屋市もそこを削除している。愛知県もゼロ。他都市では事例がある。

同じ構成で防災会議があるが。こちらは「市長が必要と認める者」という文言が入っていることで、13.4%だが女性入っている。こうした規程を設けてほしいという具体的な意見を盛り込んだ。

【委員】当事者として交通弱者に入ってほしい。

【委員】条例を変えることは所管部署でやるだろうか。市長の意見を聞くなどして、交通弱者に入ってもらうべきだという機運になればよいが。

【事務局】庁内の局長級会議でも議題となったことがある。副市長からも検討するよう発言があった。

【委員】「市長が必要と認める者」という規程をいれるという要望までは意見案に入れないのか。規程がないことが問題なので、そこをクリアすれば解決する。

【会長】意見案を所管部署に持っていくときに、今の議論のニュアンスを伝えてほしい。

  • 成果指標3:市職員の女性管理職数(行政職)

【委員】おおむねこの回答でよいが、「増えない要因を探り、その原因の解決策を講じるなど」という文言を追加してほしい。

【委員】女性管理職員数が増えない理由は何か。

【事務局】係長試験の受験率の低さ。係長が増えなければ、管理職候補が増えないので。

【会長】受験に関して、上司からの勧奨はあるのか。

【事務局】年数など到達すれば勧奨する。男性職員だけに受験を薦めると言うことはない。

  • 成果指標4:市教員の女性管理職員数

【委員】文章に関して。「教務主任からの登用がほとんどのため」という箇所が不要。教務主任からの登用にこだわらずというニュアンスにしてはどうか。

【委員】登用率の変化が20年のスパンだが、これは評価に値するか。母数(女性教員)に比較するとあまりに低い。

【委員】350校程度の中で、教務主任が60人いる。教務主任から管理職へ進むので、何年か後には増える。

教務主任以外の登用ルートは、過去にあったが実質的にうまくいかなかった。教務主任は学校内のすべての事柄を掌握するので、その経験がないことが影響する。ある能力だけでは遂行できない職である。

【事務局】「評価する」から「認める」という表現に。「教務主任からの登用がほとんどのため」という方言も修正する。

  • 成果指標5:女性の活躍推進企業人定数

【委員】現時点で具体的な案があるわけではないので、この回答でよいと思うが、ここは真剣に考えてほしい。応募をお願するという状況では、審査も難しい。入札優遇がすべてではないが、企業側のメリットを考えてほしい。県でもWLBの観点で、大学でフォーラムを開催している。

【委員】認定した企業を広報することも必要。

【委員】大学生の就職活動の際に役立ててもらうということは、意見案に含めなくてよいか。認定企業の一覧をキャリア支援室で活用してもらうなど。送付だけでなく活用してもらうように。

【委員】文末も「期待する」から「要望する」に変更してほしい。

  • 事業1:男女の人権尊重のための啓発事業

【会長】審議会の質問に対して、所管部署の回答は「ちゃんとやっている」という認識。この意見案では、所管部署には伝わらない。

【委員】質問の意味が伝わっているだろうか。女性のエンパワメントにつながる内容になっているか。

【会長】なっていない。受講率を意識するため、集客しやすい内容を入れているが、それが女性はこうあるべきだというような逆の内容になっていたことがある。

【委員】「もっと充実させる」とか「バランスアップ」という文言をいれてはどうか。

【委員】生涯学習センターは16館あるので、計画的に男女平等参画の視点の講座を入れていくことが必要。

【副会長】「男女平等の視点に立った働きかけ」という表現を変更したほうがよい。「男女の役割の固定化につながらないもの」としないと、女性の特性を、それこそが女性の立場だと(所管部署が)誤解して受け取ってしまう。

  • 事業2:女性のための総合相談

【事務局】つながれっとNAGOYA相談室の相談件数は4,000件をこえている。女性会館への移転で、相談者に影響を与えないようにするとともに、相談員自身のメンタル面・環境面の充実も必要。

【委員】相談員の体制は1+6人で足りているのか。また、相談員のケアはどうなっているか。

【事務局】回線の限界もあるが、現在の体制でフル稼働の状態。相談員のケアは、メンタル面と資質アップの両面。休暇もある。スペシャリストの相談担当主幹を置いている。このような体制を組んでいるところは少ない。

【委員】相談員の処遇は。

【事務局】嘱託。1年契約で継続あり。

【委員】労働契約法の改正で、民間では5年たつと自動的に無期契約となる。相談員は専門職であるので、正規登用でそれなりの賃金を支払うことを検討できないか。応援する意味でも。

【委員】実際になれてきた頃に相談員が変更してしまい、継続支援できない事例もある。

【事務局】名古屋市では一方で定数管理の問題もあるが、審議会からのあたたかいご意見として、入れることを検討したい。

  • 事業3:男性相談

【事務局】従来50件あまりだったが、平成24年は66件に延びた。月6時間と限られた時間の中で伸びがあったのは、相談機会を増やしたことにあると思う。月2回6時間を月3回6時間にするとともに、自殺予防週間や人権週間に相談機会を増やした。職員でティッシュ配りなどの広報もした。

相談者は30-60代が多いが、若い方やかなり年配の方からも相談はあるので、相談件数が少ない層にも働きかけを行いたい。

  • 事業4:DV被害者への支援

【事務局】総務局と子ども青少年局の共管でDV施策をやってきた。総務局は啓発、子ども青少年局は福祉的・直接的支援をやるということで手を結んでやっている。DVだけでなく、児童虐待にも着目するということで各所管部署へ質問した。前回DVのところで、貧困問題についても話題となった。両者の深いつながりに留意しながら、その背景にある貧困問題について支援が行なえるように意見案を作成した。

【委員】DVと児童虐待はつながりもあるが矛盾もあると考えている。子どもと一緒にいて回復できるケースもあれば、子どもへの虐待があるケースもある。同じところで相談してよいか、その体制が正解なのか疑問がある。つながりはあるが一緒にやる、同じ方向を向くというのはいかがなものか。

【委員】予防的に考えると、DVの影に児童虐待も隠れているということもあるだろう。その裏になにかあるのではないかという意味。啓発は一緒にやり、支援はケースごとに対応する方がよい。

  • 事業5:ひとり親家庭の精神的な自立への支援

【事務局】母子だけでなく父子家庭に着目した質問。就業支援と貸付で母子と父子では差がある。

【委員】質問の趣旨は、法を上回るかたちで、名古屋市独自事業として取り組んでほしいという意味。法令に基づきと回答されると、これ以上の意見案は書けないのか。父子家庭は仕事があるから収入面は大丈夫と思われがちだが、実際はそうではない。

【事務局】男性相談の中でも、父子家庭で重篤なケースが実際見られる。

3 その他

【会長】時間となったが、もう一度評価部会を開催する方向でよいか。

【事務局】昨年は、この後メールのやり取りとしたが、意見も多く事務局も混乱した。第3回評価部会を開催することでお願いしたい。

  • 事務局から、事業6-17の意見案について説明。
  • 第2回評価部会での意見案の修正を次回へ盛り込む。

7 閉会

閉会

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総務局総合調整部男女平等参画推進室男女平等参画推進担当

電話番号

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