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平成19年度パブリックコメント手続実施報告

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このページを印刷する最終更新日:2008年6月16日

名古屋市では、本市が計画等を策定する場合や規制を制定・改廃する場合には、あらかじめ本市の案を公表し、案に対する市民の皆様のご意見を募り反映させていく、パブリックコメント制度を平成14年4月1日から実施しています。このたび、平成19年度の実施状況を取りまとめましたので報告いたします。なお、各計画等のパブリックコメント手続実施状況の詳細につきましては、下記ページをご覧ください。

平成19年度パブリックコメント手続実施状況一覧表

今後もパブリックコメント手続の実施を通じ、皆様とのパートナーシップによる市政の推進に努めてまいりますので、ご理解、ご参加のほど宜しくお願いいたします。
平成20年6月16日
名古屋市総務局行政システム部法制課
電話番号 052-972‐2244
電子メールアドレス a2244@somu.city.nagoya.lg.jp

パブリックコメント手続を実施した計画等

1 パブリックコメント手続を実施し、策定した計画等は以下のとおりです。

  • 緑化地域の指定(素案):緑政土木局
  • 名古屋市子ども読書活動推進計画(案):教育委員会事務局
  • 東山動植物園再生プラン基本計画(案):緑政土木局
  • 名古屋市公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドライン(案):市民経済局
  • 食の安全・安心についての基本的な考え方:健康福祉局
  • 名古屋市保育施策のあり方指針(案):子ども青少年局
  • 名古屋市食育推進計画:健康福祉局
  • 区役所改革基本計画(案):市民経済局
  • 長期未整備公園緑地の都市計画の見直しの方針と整備プログラム:住宅都市局・緑政土木局
  • 大規模小売店舗地域貢献ガイドライン:市民経済局
  • 子どもの権利を保障し、子どもを社会全体で支援するための基本的な考え方:子ども青少年局
  • 名古屋市国民健康保険特定健康診査等実施計画(案):健康福祉局
  • 名古屋市建築物耐震改修促進計画(案):住宅都市局
  • モノづくり文化交流拠点構想(骨子):総務局
  • 名古屋市バイオマスタウン構想(案):環境局


2 パブリックコメント手続を開始したものの、年度内に策定まで至らなかった計画等が2件あります。この実施結果は来年度以降に報告いたします。

現在策定中の計画等と所管局

  • 高度地区拡充の方針(案):住宅都市局
  • 第 4次一般廃棄物処理基本計画(素案):環境局

意見募集のお知らせ方法

市民の皆様からのご意見を募集していることは、以下のとおり、広報なごやや名古屋市公式ウェブサイト等で、広く市民の皆様にお知らせしました。

意見募集のお知らせ方法
 件数(複数方法あり)
広報なごや16
市公式ウェブサイト16
その他1

案等の配布方法

多くの市民の皆様に提供できるよう、名古屋市公式ウェブサイトに掲載したほか、市民情報センター、区役所・支所と各計画の内容に関連する市の施設においても、案等を配布しました。また、目が不自由な方のためには点字及び音声変換用テキストファイルによる案を原則として用意しました。

意見募集期間

意見募集期間は29日間から59日間までであり、平均意見募集期間は37日間でした。今後も皆様が余裕をもって意見提出できる期間を確保できるよう努めてまいります。

意見提出方法

市民の皆様からは、郵送・ファクシミリ・電子メール等においてご意見をいただきました。今後も様々な機会を通しまして市民の皆様から広くご意見をいただいてまいりたいと考えています。

意見提出者数及び意見数

提出者数は 7人から 643人まで、寄せられたご意見は13件から 1,340件までと、それぞれの計画等によってばらつきがありました。ひとつひとつのご意見を大切にすることは当然のことですが、より多くの方にご意見を提出していただけるよう、分かりやすい案の公表など一層の努力をしてまいります。

寄せられたご意見及び市の考え方の公表

皆様から寄せられたご意見及びそれに対する市の考え方は、案等の公表と同様に、名古屋市公式ウェブサイトに掲載するとともに、市民情報センター、区役所・支所のほか計画等に応じた市の施設等で配布しました。

計画等の策定

所管局において、市民の皆様から寄せられたご意見を考慮・検討し、ご意見を計画等に反映するとともに、市議会での議論も踏まえて、計画等を策定しました。

その他

次の計画等においては、審議会等において市民意見を聴くなどして、名古屋市パブリックコメント制度要綱第2条第2項に規定する場合に該当するため、パブリックコメント手続は実施しませんでした。

実施しなかった計画等、策定時期及び所管局

  • 大規模集客施設の立地のあり方について: 平成19年11月 住宅都市局

このページの作成担当

総務局 法制課法規係

電話番号

:052-972-2244

ファックス番号

:052-972-4117

電子メールアドレス

a2244@somu.city.nagoya.lg.jp

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