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新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策について

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このページを印刷する最終更新日:2020年5月15日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が、名古屋市昭和区内の事業者の方に対して実施している主な支援策についてご案内します。(更新時点の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。)

個人・世帯の方向けの主な支援策については、以下のページをご覧ください。

その他の主な支援策について、以下のページもご覧ください。

相談

経営等についてご相談したい方へ

経営相談

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約)

問い合わせ先:名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808

金融相談窓口

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2000

給付

休業協力要請にご協力いただいた方へ

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金

愛知県の要請を受けて休業等を実施する事業者に対し、休業要請に係る協力金(一律50万円)を給付

問い合わせ先:県民総合窓口(コールセンター)
電話番号:052-954-7453

感染拡大の影響により売り上げが半減した方へ

持続化給付金

1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、昨年1年間の売上からの減少分を上限に、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円を給付

問い合わせ先:経済産業省持続化給付金事業コールセンター
電話番号:0120-115-570

従業員へ休んでいただく方へ

雇用調整助成金(コロナ特例)

事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

問い合わせ先:厚生労働省コールセンター
電話番号:0120-60-3999

従業員に子どもがいる方へ

小学校休業等対応助成金

小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円を上限に賃金相当額を助成

問い合わせ先:厚生労働省コールセンター
電話番号:0120-60-3999

フリーランスで子どもがいる方へ

小学校休業等対応助成金

小学校等が休校で休業したフリーランスの方に1日当たり4,100円(定額)を助成

問い合わせ先:厚生労働省コールセンター
電話番号:0120-60-3999

契約

本市の事業を受注している方へ

工事および工事に関連する業務の一時中止措置等

工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施

問い合わせ先:各発注担当課へお問い合わせください。

契約における納期等の変更の対応について

納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施

問い合わせ先:各発注担当課へお問い合わせください。

融資

資金繰りのため融資を受けたい方へ

セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

経営安定資金(環境適応資金)

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

融資制度にかかる保証料免除

本市融資制度のうち、新型コロナウイルス感染症対策の制度を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付上限:別枠3億円(中小企業事業)、6千万円(国民生活事業)
据置期間:5年以内
償還期間:20年以内(設備)、15年以内(運転)
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505

衛生環境激変特別貸付

貸付上限:衛生環境の激変事由ごとに別枠1千万円
据置期間:2年以内
償還期間:7年以内
生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症や食中毒による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方(最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期と比較して10%以上減少)

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505

商工中金・危機対応融資

貸付上限:別枠3億円
据置期間:5年以内
償還期間:20年以内(設備)、15年以内(運転)
最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少

問い合わせ先:商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711

期間の延長等

税金の申告・納付が困難な方へ

個人市民税・県民税の申告期限の延長

4月17日以降であっても引き続き申告を受付

問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804

法人市民税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

問い合わせ先:金山市税事務所法人市民税係
電話番号:052-324-9806

事業所税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

問い合わせ先:栄市税事務所事業所税係
電話番号:052-959-3306

納税の猶予制度

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

問い合わせ先:金山市税事務所納税係
電話番号:052-324-9801
ただし、軽自動車税については、金山市税事務所軽自動車税係(電話番号:052-324-9803)にお問い合わせください。

公共料金の支払いが困難な方へ

上下水道料金の支払い猶予等の相談

上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対する支払い猶予等に関する相談受付

問い合わせ先:上下水道局瑞穂営業所
電話番号:052-841-7146

支援

宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ

宿泊施設における受入環境の支援

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援

問い合わせ先:観光庁観光産業課
電話番号:03-5253-8330

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上の印刷用ファイルは、新型コロナウイルス感染症に関連する主な支援策について印刷用にまとめたものです。ダウンロードしてご利用ください。

なお、印刷用ファイルには、上記記事の内容のほかに以下のページの記事の内容が含まれています。(それぞれのページからダウンロードできるPDFファイルは同一のものです。)

また、印刷用ファイルに含まれているテキストは不完全なため、読み上げソフトを使用した場合、正しい内容が読み上げられません。ファイルの内容については、それぞれのページの記事に掲載していますので、こちらをご利用いただくか、下のこのページの作成担当までお問い合わせいただきますようお願いします。

このページの作成担当

昭和区役所区政部総務課庶務係

電話番号

:052-735-3811

ファックス番号

:052-733-5534

電子メールアドレス

a7353887@showa.city.nagoya.lg.jp

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