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新型コロナウイルス感染症に関連する事業者の方に対する主な支援策について

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このページを印刷する最終更新日:2020年8月6日

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、各機関(国・県・市など)が、名古屋市昭和区内の事業者の方に対して実施している主な支援策についてご案内します。(令和2年8月6日現在の情報であり、情勢の変化等により変更がある可能性があります。)

個人・世帯の方向けの主な支援策については、以下のページをご覧ください。

その他の主な支援策については、以下のページをご覧ください。


目次

下のリンクをクリックする、このページ内の記事にジャンプします。

給付

援助・支援

相談

融資

期間の延長

寄附

契約

手数料免除

還付等

給付

休止要請しない施設で事業を継続されている方へ

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金(名古屋市独自制度)

愛知県が基本的に休止要請しない施設のうち、消費者と対面して商品等を提供する事業を継続する中小企業者等に交付(一事業者10万円)

申請期限:8月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

理美容事業者の方は、本応援金ではなく、次の「名古屋市理美容事業者事業継続応援金」の対象ですが、「名古屋市理美容事業者事業継続応援金」は7月31日(金曜日)(当日消印有効)をもって受付を終了しております。

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:名古屋市協力金・応援金コールセンター
電話番号:052-228-7007

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自粛により売り上げが半減した方へ

持続化給付金

1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者に対して、昨年1年間の売上からの減少分を上限に、中小法人等は200万円、個人事業者等は100万円を給付
また、フリーランスは最大100万円、2020年1月から3月に創業した中小法人等や個人事業者等は、それぞれ最大200万円、最大100万円を給付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:持続化給付金事業コールセンター
電話番号:0120-115-570

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家賃の支払いが困難な方へ

家賃支援給付金

地代・家賃(賃料)を支払う事業者のうち、令和2年5月から12月までの売上が、1か月で前年同月比の50%減の場合、または、連続する3か月の合計が前年同月比で30%減の場合、法人(資本金10億円未満)は最大600万円、個人事業者は最大300万円を給付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:家賃支援給付金コールセンター
電話番号:0120-653-930

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従業員へ休んでいただく方へ

雇用調整助成金(コロナ特例)

事業主が雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成

詳しくは以下のページをご覧ください。

 問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)
または名古屋東ハローワーク
電話番号:052-686-4484

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従業員に子どもがいる方へ

小学校休業等対応助成金

小学校等が休校で労働者が有給休暇取得の場合、1日当たり8,330円(4月1日以降に取得した休暇は15,000円)を上限に賃金相当額を助成

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)

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フリーランスで子どもがいる方へ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金

小学校等が臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなった、個人で仕事をする方に支援金を支給

令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)
令和2年4月1日から9月30日までの間において、就業できなかった日について、1日当たり7,500円(定額)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
電話番号:0120-60-3999(厚生労働省)

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民間児童福祉施設や私立幼稚園等の方へ

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策子ども・子育て事業応援金

開所要請に応じた民間児童福祉施設等及び県の預かり保育等実施要請に応じた私立幼稚園に対し、一施設あたり5万円を交付

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:私学助成の幼稚園については、教育委員会事務局学事課(電話番号:052-972-3219)
障害児通所支援事業所については、子ども青少年局子ども福祉課(電話番号:052-972-2520)
民間保育所等については、子ども青少年局保育企画室(電話番号:052-972-2524)
学童保育所等については、子ども青少年局放課後事業推進室(電話番号:052-972-3092)

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留守家庭児童育成会の方へ

新型コロナウイルス感染症対策臨時休業時特別開所助成

小学校の臨時休業期間中、 午前中から開所した場合、1日当たり32,000円を助成

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092

新型コロナウイルス感染症対策利用料減免助成

本市からの要請に基づき利用を自粛した保護者の利用料を減免した場合、1日当たり日割り計算による利用料を上限に利用料の減免額分を助成

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:子ども青少年局放課後事業推進室
電話番号:052-972-3092

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援助・支援

全ての水道利用者の方へ

水道料金の減額

水道の基本料金を2か月分免除

(具体例)
偶数月検針:令和2年8月検針分(7月から8月分)
奇数月検針:令和2年9月検針分(8月から9月分)

水道料金の請求から基本料金の額を差し引く方法で実施するため、申込手続は不要

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:上下水道局瑞穂営業所
電話番号:052-841-7146

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個人市民税・県民税の納付が困難な方へ

個人市民税・県民税の減免

令和元年中の総所得金額が200万円以下の方で、令和2年6月30日(火曜日)の時点において、令和2年中の総所得金額の見込額が令和元年中の総所得金額の2分の1以下になると認められる方について、個人市民税・県民税の減免を実施

申請期間は原則として7月30日(木曜日)までです。
ただし、所得税の確定申告の申告期限が延長されたことなどにより、第2期(8月)分以降新たに課税となった方については、最初の納期限が申請期限です。
(外出の制限など、やむを得ない理由により申請期限までに申請することができなかった場合は、下の問い合わせ先へお問い合わせください。)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804

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事業収入が3割以上減少した方へ

固定資産税・都市計画税(家屋・償却資産)の軽減

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年同期間と比べて、3割以上減少した中小事業者等の令和3年度の税負担を軽減

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区に固定資産が所在する場合は、
事業用家屋に関しては、金山市税事務所家屋係(電話番号:052-324-9808)
償却資産に関しては金山市税事務所償却資産係(電話番号:052-324-9809)までお問い合わせください。

昭和区以外の区に固定資産が所在する場合は、以下のページをご覧いただき、
事業用家屋に関しては家屋が所在する区を担当する市税事務所家屋係まで、
償却資産に関しては資産が所在する区を担当する市税事務所償却資産係までお問い合わせください。

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先端設備の導入を検討している方へ

固定資産税(家屋・償却資産)の軽減

中小事業者等の先端設備投資に対して固定資産税を最大3年間ゼロとする特例措置の対象資産に事業用家屋と構築物を追加、適用期限を2年延長予定

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区に固定資産が所在する場合は、
事業用家屋に関しては、金山市税事務所家屋係(電話番号:052-324-9808)
償却資産に関しては金山市税事務所償却資産係(電話番号:052-324-9809)までお問い合わせください。

昭和区以外の区に固定資産が所在する場合は、以下のページをご覧いただき、
事業用家屋に関しては家屋が所在する区を担当する市税事務所家屋係まで、
償却資産に関しては資産が所在する区を担当する市税事務所償却資産係までお問い合わせください。

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障害福祉サービス事業所等を運営されている方へ

障害者就労継続支援B型事業所工賃支援

生産活動事業収益が減少している障害者就労継続支援事業所(B型)の工賃支払いの補助

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先健康福祉局障害者支援課
電話番号:052-972-2584

障害者就労継続支援事業所生産活動支援

生産活動事業収益が減少している障害者就労継続支援事業所(A型・B型)の設備整備や新たな販路拡大等に要する経費の補助

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先健康福祉局障害者支援課
電話番号:052-972-2584

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介護サービス事業所等を運営されている方へ

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている介護サービス事業所・介護施設等が介護サービスを継続して提供するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費の補助

申請期限:8月31日(月曜日)まで(当日消印有効)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:健康福祉局高齢福祉部介護保険課
通所介護事業所・認知症対応型通所介護事業所・地域密着型通所介護事業所については、指導係(電話番号:052-972-3087)
上記以外の在宅系サービスについては、居宅指定係(電話番号:052-972-3487)
施設・居住系サービスについては、施設指定係(電話番号:052-972-2539)

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宿泊施設受入環境の支援を受けたい方へ

宿泊施設における受入環境の支援

旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部のバリアフリー化改修等のインバウンド受入環境整備の取り組みを支援
(令和2年度第1期公募分については6月30日(火曜日)をもって受付終了。第2期については近日中に受付開始予定)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:観光庁観光産業課
電話番号:03-5253-8330

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相談

経営等についてご相談したい方へ

経営相談

中小企業診断士などの資格を持つマネージャーが、創業、経営など経営について無料の窓口相談を実施(要予約)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:名古屋市新事業支援センター
電話番号:052-735-0808

金融相談窓口

資金繰り・融資などに関して、専門の相談員が相談を受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2000

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融資

資金繰りのため融資を受けたい方へ

セーフティネット保証4号・5号/危機関連保証

売上高が減少している中小企業者が、資金繰り支援を受けるため、対象中小企業者であることの認定の受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

経営安定資金(環境適応資金)

経営環境が急激に悪化している中小企業者の資金繰りを支援するため、融資制度の拡充

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

融資制度にかかる保証料免除

新型コロナウイルス感染症対策の4メニュー(限度額8,000万または1憶円)を利用する方に対し、概ね3年間分の信用保証料を免除(ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金と併用可能)

詳しくは以下の外部リンクのPDFファイルをご覧ください。

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金

実質無利子・無担保・保証料減免・据置最大5年かつ長期借入を低金利とした融資制度(限度額4,000万円)(融資制度にかかる保証料免除と併用可能)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:経済局中小企業振興課
電話番号:052-735-2100

新型コロナウイルス感染症特別貸付

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少の方

貸付上限
中小企業事業(中小企業向けの長期事業資金のご融資):6億円(別枠)
国民生活事業(個人企業や小規模企業向けの小口資金のご融資):8,000万円(別枠)

償還期間
設備資金:20年以内、運転資金:15年以内
(うち据置期間5年以内)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)の詳しい内容については以下のページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)の詳しい内容については以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505(
土日・祝日は以下のとおり
0120-327790(中小企業事業)
0120-112476(国民生活事業)

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付

新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営むで、最近1か月の売上高が前年または前々年の同期に比較して10%以上減少している方(業歴3か月以上1年未満の場合は、最近1か月の売上高が過去3か月(最近1か月を含みます。)の売上高の平均額に比較して10%以上減少している方)

貸付上限
旅館業:3,000万円(別枠)
飲食店営業及び喫茶店営業:別枠1,000万円(別枠)
償還期間:7年以内(うち据置期間:2年以内)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:日本政策金融公庫
電話番号:0120-154-505
土日・祝日は以下のとおり
0120-327790(中小企業事業)
0120-112476(国民生活事業=個人企業や小規模企業の方)

商工中金・危機対応融資

最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方

貸付上限:6億円(別枠)

償還期間
設備資金:20年以内、運転資金:15年以内
(うち据置期間5年以内)

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:商工組合中央金庫
電話番号:0120-542-711

新型コロナウイルス感染症対策民間病院経営維持資金貸付金

資金繰りが悪化している第二次救急医療を担う病院等を運営する医療法人(従業員301人以上)に対する無利子・無担保の融資
償還期間:10年以内(うち据置期間3年以内)
貸付上限:5億円(本市2.5億、県2.5億)

詳しくは問い合わせ先までお問い合わせください。

問い合わせ先:健康福祉局保健医療課
電話番号:052-972-2623

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期間の延長等

税金の申告・納付が困難な方へ

個人市民税・県民税の申告期限の延長

4月17日以降であっても引き続き申告を受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所個人市民税第一係
電話番号:052-324-9804

法人市民税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所法人市民税係
電話番号:052-324-9806

事業所税の申告納付期限の延長

決算作業が間に合わず、期限までに申告納付が困難な場合等に、申告納付期限を延長

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:栄市税事務所事業所税係
電話番号:052-959-3306

納税の猶予制度

事業継続が困難となった等の事情により市税の納付が困難となった方に対する納税の猶予

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所納税係
電話番号:052-324-9801
ただし、軽自動車税については、金山市税事務所軽自動車税係(電話番号:052-324-9803)にお問い合わせください。

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公共料金の支払いが困難な方へ

上下水道料金の支払い猶予等の相談

上下水道料金のお支払いが困難な世帯等に対する支払い猶予等に関する相談受付

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:上下水道局瑞穂営業所
電話番号:052-841-7146

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市の施設を借り受けて事業を行っている方へ

使用料・貸付料の支払の猶予

使用料・貸付料の支払が困難である場合、その支払を猶予

借り受けている施設の所管課にお問い合わせください。

問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。

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寄附

新型コロナウイルス感染症対策への寄附をお考えの方へ

ナゴヤ新型コロナ対策でらハートフル寄附金

新型コロナウイルス感染症対策の推進を目的とした寄附を募集

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:財政局資金課
電話番号:052-972-2308

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契約

本市の事業を受注している方へ

工事および工事に関連する業務の一時中止措置等

工事及び工事に関する業務の一時中止等の申出があった場合、必要に応じて一時中止等の措置を実施

詳しくは、受注している工事等の発注担当課へお問い合わせください。

問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。

契約における納期等の変更の対応について

納期等の見直しの申出があった場合、必要に応じて、納期の見直し等の措置を実施

詳しくは、受注している契約の発注担当課へお問い合わせください。

問い合わせ先:各発注担当課にお問い合わせください。

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手数料免除

融資や貸付等の手続きのために証明書が必要な方へ

住民票・戸籍などの証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な住民票・戸籍などの証明書の交付手数料を免除

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:昭和区役所市民課
電話番号:052-735-3835

所得証明・納税証明などの市税に関する証明書の交付手数料の免除

融資や貸付等の支援制度の手続きに必要な市税に関する証明書の交付手数料を免除

詳しくは以下のページをご覧ください。

問い合わせ先:金山市税事務所管理係
電話番号:052-324-9800

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還付等

市の施設使用の取り止め等を行った方へ

施設使用料等の還付

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために、施設使用の取り止め・延期を行った場合の施設使用料等の還付

詳しくは、取り止め・延期を行った施設の所管課にお問い合わせください。

問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。

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市の施設を借り受けて事業を行っている方へ

休館期間中の使用料・貸付料の減免・還付

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために休館した施設については、休館期間中の使用料・貸付料を減免・還付

借り受けている施設の所管課にお問い合わせください。

問い合わせ先:各施設所管課にお問い合わせください。

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このページの作成担当

昭和区役所区政部総務課庶務係

電話番号

:052-735-3811

ファックス番号

:052-733-5534

電子メールアドレス

a7353887@showa.city.nagoya.lg.jp

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