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公の施設にかかる使用料の設定基準について

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このページを印刷する最終更新日：2024年2月22日

ページID:12153

ページの概要：公の施設(市民利用施設)にかかる使用料の設定基準につきまして、掲載しました。

公の施設にかかる使用料の設定基準

(1)受益者負担(施設使用料)の基本的考え方

ア基本的考え方

  • 「受益者負担原則」に基づき、施設の管理運営費に対して受益者に応分の負担を求めることとする。
  • 利用者に応分の負担を求めるため、使用料の積算根拠を明確にし、市民にわかりやすくする。
  • 法令等により受益者負担の基準が定められているものは除く。

イ施設使用料の検討に関する手順

  • 最低限の管理運営費への削減
  • 利用者増加策を講じた後の目標利用者数の設定
  • 施設の性格に応じて公費負担と受益者負担の割合の設定
  • 使用料の改定により利用者数の大幅な減少を招かないような配慮が必要

ウ算定方式

目標使用料収入=最低限の管理運営費×受益者負担(施設使用料)割合-子ども、高齢者等の減額・免除額
使用料単価=目標使用料収入÷目標利用人員または利用率

(2)受益者負担の対象とする経費の範囲

使用料で賄う経費(管理運営費)

維持管理にかかる人件費
(使用申請の受付・許可、使用料の徴収、保守委託等の契約事務など)
維持管理にかかる物件費
(消耗品費、光熱水費、保守点検等委託料、保険料など)

使用料で賄わない経費

資本的支出
(建物の建設費(減価償却費)、用地費相当、高額備品購入費)
支払利息
(公債に係る支払い利息)

(3)目標利用人員・利用率

定期券の導入を始めとしたサービス向上等による利用者数、利用率の増加に向けた経営努力を加味するものとする。

(4)公の施設の分類と公費負担割合の考え方

ア「独立採算を前提とする施設」

対象施設

中小企業振興会館、国際展示場、市営路外駐車場(久屋・大須・古沢公園駐車場)、公設市場(8カ所)、みどりが丘墓地公園(墓地使用料)

負担割合

利用者による負担100%、税金による負担0%
(注)施設の取得に起因するコスト(資本的支出、支払利息)を含めて算定

イ「会議室等」

対象施設

高年大学鯱城学園、高齢者就業支援センター、総合社会福祉会館、南陽交流プラザ、青少年交流プラザ、女性会館、生涯学習センター(16館)、短歌会館、東山荘、地区会館(6カ所)、国際センター、市政資料館

負担割合

施設の設置目的とは異なる単なる貸室として使用する場合は、利用者による負担100%、税金による負担0%

ウ「その他の施設」

負担割合

個々の施設ごとに「行政の関わる必要性」と「収益性」の視点から公費と受益者の負担割合を設定

・行政の関わる必要性に関する基準
施設の性格

区分A
1法律で設置が義務づけられている施設
2受益の範囲が不特定多数の市民におよび、サービスの対価の徴収ができない施設
3市民が社会生活を営むうえで必要な生活水準の確保を目的とした施設
4市民の生命、財産、権利を擁護し、あるいは市民の不安を解消するために、必要な規制、監視指導、情報提供、相談などを目的とした施設
5個人の力だけでは対処し得ない社会的・経済的弱者を対象に、生活の安定を支援し、あるいは生活の安全網（セーフティ・ネット）を整備する施設
区分B
6市民にとって必要性は高いが、多額の投資が必要、あるいは事業リスクや不確実性が存在するため、民間だけではその全てを負担しきれず、これを補完する施設
7民間のサービスだけでは市域全体にとって望ましい質、量のサービスの確保ができないため、これを補完・先導する施設
8市の個性、特色、魅力を継承・発展・創造し、あるいは国内外へ情報発信することを目的とした施設
9特定の市民や団体を対象としたサービスを提供する施設であって、サービスの提供を通じて、対象者以外の第三者にも受益がおよぶ施設
区分C
10区分A（1から5）、区分B（6から9）以外の施設

行政の関わる必要性の大小
A(1から5)>B(6から9)>C

・収益性に関する基準
○民間では類似・同種のサービスを提供する施設が設置されていない場合

施設の性格
a受益者からの費用負担を想定していない施設
b運営費の一部を料金収入により賄うべき施設

○民間でも類似・同種のサービスを提供する施設が設置されている場合

施設の性格
b民間では収益を主目的としておらず、主に社会貢献活動のために設置している施設
c収益性があり、民間では運営費の全部を料金収入で賄っている施設

収益性の大小
c>b>a

具体的な対象施設
 A（1から5）B（6から9）C（10）
c‐公園施設（テニスコート）、東山公園テニスコート、総合体育館(温水プール等)、瑞穂運動場(テニスコート、プール、トレーニング)、スポーツセンター(プール、トレーニングルーム)、名城庭球場、黒川スポーツトレーニングセンター、上社レクリエーションルーム、温水プール、志段味スポーツランド(プール、テニスコート等)、市民御岳休暇村、国際会議場、東山公園展望塔、名古屋城、栄バスターミナル‐
b斎場霊園(八事、愛宕)、白鳥庭園、徳川園、公園施設(テニスコート以外)、東山動植物園、青少年宿泊センター、総合体育館(競技用施設、アリーナ)、瑞穂運動場(テニスコート、プール、トレーニング以外)、スポーツセンター(アリーナ等)、市体育館、港サッカー場、冷水プール、志段味スポーツランド(競技場、野球場)、博物館、科学館、美術館、蓬左文庫、能楽堂、旧川上貞奴邸、文化のみち橦木館、揚輝荘、公会堂、市民会館、芸術創造センター、青少年文化センター、文化小劇場、市民ギャラリー、演劇練習館、音楽プラザ、東谷山フルーツパーク‐
aコミュニティセンター、文化センター、港防災センター‐‐
具体的な負担割合
 A（1から5）B（6から9）C（10）
c税金による負担割合70％、利用者による負担割合30％税金による負担割合30％、利用者による負担割合70％税金による負担割合0％、利用者による負担割合100％
b税金による負担割合80％、利用者による負担割合20％税金による負担割合50％、利用者による負担割合50％税金による負担割合30％、利用者による負担割合70％
a税金による負担割合100％、利用者による負担割合0％税金による負担割合100％、利用者による負担割合0％税金による負担割合100％、利用者による負担割合0％

(5)減額・免除等の取扱い

減額・免除等の取扱い
小・中学生無料、スポーツ・レクリエーション施設に限り大人料金の1/2
乳幼児無料
敬老手帳等所持者大人料金の1/3(最低100円)
身体障害者手帳等所持者無料

このページの作成担当

財政局財政部財政課予算担当

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ファックス番号

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電子メールアドレス

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