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財政健全化計画

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このページを印刷する最終更新日:2010年9月17日

ページID:16656

今、名古屋市の財政は、非常に厳しい状況にあります。市税収入を始めとする歳入と諸施策を実施するための歳出が均衡せず、いわば「赤字財政」となっています。

この状況は、平成11年度の当初予算に始まり(平成11年度は幸いにして決算では黒字となりましたが)、平成12年度、平成13年度と続き、このままでは、今後も続くと見込まれます。

現在、市債(長期借入金)を満期に一括して返還するために積み立てている「公債償還基金」から、緊急避難的に借入れを行うことにより収支を償っています。しかし、このような形で「基金」を使ってしまうと将来の返済すべき時期に返済できなくなりますので、こうした借入れをすべきではないと考えています。

このような厳しい財政状況になった要因は、景気の落ち込みや国の減税などにより市税収入が減収となる一方、歳出面では、国の経済対策などに対応しつつ、福祉・教育の充実や道路・公園など都市基盤の整備に積極的に取組んできたことや、財源対策として多額の市債を発行してきたことに伴う公債費(市債の返還金)の増加などの結果です。

21世紀に入り、急速に進む少子高齢社会、高度情報通信社会や地球規模での環境問題などに対応していくことが求められ、本市では、21世紀初頭のまちづくりの指針として「名古屋新世紀計画2010」を策定しました。「誇りと愛着の持てるまち・名古屋」の実現を目指していくためには、こうした財政状況から脱却しなければなりません。そこで、「財政健全化計画」を策定することにしました。

なお、策定にあたっては、市民の皆様から寄せられたご意見、ご提案や民間の経営者・学識経験者の方からのご意見を伺い、参考にさせていただきました。

平成13年9月